令和2年2月定例会　令和2年3月5日（木）　　本会議 代表質問

山本　孝夫　議員	１．先進自治体視察からの当市の検討課題について 　　会派きょうどう島田は幾つかの先進自治体を視察し、当市の実状と比較しながらこれからの島田市について研究をしてきた。幾つかの課題に対し、当市のこれからの取り組みを以下質問する。 　(1) 公共交通のあり方について、これまでに幾つかの実証実験を行い、また、これからも実証実験を行う予定と聞いている。公共交通の今後の対策はいつ決定するか。 　(2) 徘回高齢者の救護について、当市でも行方不明になった高齢者を探す同報無線が市内に流れる。これまでの対策とこれからの課題を伺う。 　(3) 介護サービスについて、先進事例では高齢者の在宅介護の支援として、さまざまなサービスを行っている。現在、当市ではどのようなサービスを行っているか。また、これから行う予定があるサービスがあれば伺う。 　(4) 学校給食費助成について、少子化対策の一つとして、子育て世代の経済的負担軽減のため、学校給食費助成を行っている自治体がある。当市は、これまで学校給食費助成の検討を行ったことがあるか。また、行う予定があるか。 　(5) パートナーシップ宣誓制度について、当市の取り組みの基本的な考えを伺う。 　(6) 地域特産物の開発の取り組みについて、観光産業の転換期を迎え、新しく開業する産業施設において特産物開発が望まれることと思う。当市の取り組みを伺う。 ２．今後の染谷市政について 　　市長は令和２年度の施政方針を述べたが、残りの任期が約１年になった染谷市政について、以下質問する。 　(1) 新病院建設について、多額の資金が費やされ建設が進んでいる。ある時期から多額の返済がスタートする。改めて返済計画と返済ピークを伺う。 　(2) ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡについて、資本出資をしている当市として、運営へのかかわり方を伺う。 　(3) 旧金谷中学校跡地利用について、ことし４月から契約がスタートする。今後の予定の確認と予定地周辺のインフラ整備などの計画を伺う。 　(4) 島田ゆめ・みらいパークについて、オープン後の具体的な運営内容を伺う。 　(5) ふるさと寄附金制度について、今年度の実績見通しと来年度の計画と目標額を伺う。 　(6) 歳入の見通しについて、令和２年度の当初予算案が示された。稼ぐという言葉を意味する施策は何か。将来の返済をクリアするための施策がどこにあるか伺う。 　(7) 近未来の財政状況について、令和２年度の施策が実行された後に想定する財政状況及び(1)で尋ねた返済ピーク時に想定する財政状況を伺う。
齊藤　和人　議員	１．新型コロナウイルス感染症関連について 　　ことしは、中国湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症による影響が製造業や観光業で出ており、今後の状況を注視する必要がある。また、中国で生産されている製品の入荷に遅れが出ており、市内の業者への影響が心配される。そこで、以下質問する。 　(1) 万が一、市民に新型コロナウイルス感染症患者が出た場合の島田市民病院の対応はどのように行われるか伺う。 　(2) 今回の新型コロナウイルスにより中国からの部品や製品などの輸入にどのような影響が出ているか。また、企業への影響がどのように出ているか伺う。それに伴い、どのような対策が行われているか伺う。 ２．リニア中央新幹線トンネル工事による水問題について 　　リニア中央新幹線トンネル工事による水問題に関しては、市民の関心は非常に高いため、ＪＲ東海や国土交通省との間で交わされる事柄については、正確な情報を迅速に出すべきであると考える。島田商工会議所から、ことし1月27日に開催されたリニア中央新幹線に係る説明会の資料（リニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応）が提供された。当市からは、今まで同様の情報提供がなかったが、その理由を伺う。 ３．令和２年度の施政方針と予算の大綱について 現在市内では、国道１号バイパスの４車線化に向けた工事が進められ、また、市がかかわる多くの建設事業が進められている。一時期に、このように多くの事業が集中することはまれであると感じている。この先は、市役所本庁舎の建設も計画されており、市民サービスを充実することは、市民にとっては大変ありがたいことである。しかしながら、同時に産業を育成し、商工業の活性化を図り、市の税収をふやすことが、何よりも重要な政策であると考える。農林商工業者は継続して事業を営むことで生計を立て、たゆまぬ努力をして今日の市の経済を支えている。必要な施策がタイムリーに行われなければ、その分地域経済は衰退していく。１年遅れれば、元に戻すのに３年から５年はかかると考える。そこで、市長が示された令和２年度の施政方針と予算の大綱について、以下質問する。 　(1)「地域の強みを余すことなく活用し、魅力的なまちをつくる」、「市民が真に求めていること、すなわち『市民ファースト』のまちづくりを進めていく」と述べている。市長の思う市民ファーストとは、いったいどのような定義で述べられているか伺う。 　(2)「『市民サービス』、『行政経営』、『地域・産業』の３つの分野において、デジタル技術の活用により、住民の福祉の増進を図る」と述べているが、市が掲げる「デジタル変革」宣言について 　　　①　マイナンバーカードの取得等デジタル技術を活用した取り組みについては、ＰＤＣＡサイクルを実行すればできていた事業と考えるが、普及が進まなかった理由を伺う。 　　　②　同僚議員が、市内小・中学校へのパソコン整備を求めたときは、学校の耐震化を優先すると答弁している。昨年12月20日の閣議決定によりＧＩＧＡスクール構想が発表されるまでは、整備に非常に消極的であったと感じているが、なぜ、パソコン整備に積極的になったか伺う。 　　　③　ことし２月11日の静岡新聞において、２月10日に開かれた静岡県市長会の席上で、補正予算を計上しないとする浜松市長に同調するような島田市長のコメントが掲載されている。さらに、２月17日の静岡新聞において、補正予算を計上する市町は県内35市町のうち、10市町であると掲載されている。これについて、市長の考えはどうか伺う。 　　　④　市民サービスや行政経営などのデジタル化はスピード感を持って進めるべきであると考えるが、産業に対してどのような方法でデジタル活用を推進するか伺う。 　(3) 市長は、１期目の任期から不退転の決意で取り組んできた新市民病院の建設等について、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」、また、その信念により幾多の困難を乗り越えて、このような成果を生んだと述べている。市長の任期中の成果はどうであったか伺う。 　(4) 島田市の新しいアイデンティティについて 　　　①　「新市誕生から15年、川根町との合併から12年」、また、「新しい島田市のアイデンティティを確立してまいりました」とあるが、新しいアイデンティティとは何か。 　　　②　当市には川根地区、金谷地区、旧島田地区それぞれ固有の文化、歴史があり、それぞれのアイデンティティがある。市民は、自分たちの地域に誇りを持っており、地域にある小学校は「おらが学校」である。地域のことをより大切に考え、あらゆることを丁寧に進めてほしい。これについて、市長の考えを伺う。 　(5) 未来のために「つなげていくもの」について 　　　①　環境について、昨年７月に株式会社シーテックから「（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業」の可能性調査を行う旨の提示があった。この風力発電事業について、市長の考えを伺う。 　　　②　林業の再生について、森林環境譲与税を活用してどのような事業を行うか伺う。 　　　③　文化について、大井川川越遺跡、諏訪原城跡、蓬莱橋、大井川鐵道、島田大祭、　金谷茶まつりなどの文化を観光やまちづくりに結びつける島田市文化芸術推進計画をことし３月に策定するとあるが、具体的な内容を伺う。 　　　④　まちづくりについて、縮充の考えは理解するが、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を使って都市計画マスタープランをことし３月に策定するとある。以前の都市計画で示されたが、整備されていないものがある。それらの扱いは、どのようにしていくか伺う。 　　　⑤　協働のまちづくりについて、シティプロモーションの推進とシビックプライドの醸成を目的とした島田市緑茶化計画をことしも推進するようであるが、過去５年間の実績は何か。
曽根　嘉明　議員	１．令和２年度施政方針について 　　施政方針では、「根底に流れる縮充の考えを市政運営の柱としています」、また、「総合計画で打ち出した「縮充」の考えに基づき、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中的に投下することで市民の幸福度を上げていく必要があります」と記述されている。令和２年度の当初予算は、新病院建設、市役所本庁舎整備のほかに、小・中学校教育関連事業などを中心とした積極投資型予算が計上されている。この重点プロジェクト等を審議するに当たり、市議会の責務としては中長期的な財政負担を踏まえた議論を行い、適切なる議決をすることである。そのためにも適切なる説明を求め、以下質問する。 　(1) 令和２年度当初予算は縮充の考えに基づいて選択した予算か伺う。 　(2) 財政調整基金を繰り入れる予算を計上したことをどのように捉えているか伺う。 　(3) 市長就任時と比較して現在の財政状況をどのように見ているか伺う。 　(4) 中長期的視点から10年後の財政計画を立てているか伺う。 　(5) 観光で稼ぐと勢いはよいが、観光振興施策が遅れている理由を伺う。 ２．リニア中央新幹線問題の今後について 　　リニア中央新幹線建設工事に伴う水の減少問題解決に向けて国土交通省から提案された専門部会に期待しているが不安もある。県の専門部会との意見の違いをどのように判断するか。 　　ＪＲ東海はトンネル湧水が県外へ流出しても水は減らない、中・下流域に影響はないと説明しているが、流域市町と利水者は不信感が募るだけである。最近では早期開業が県を初め、日本の発展に不可欠と発信されている。国の発展のために我々が犠牲になってもよいのだろうか。早期に工事を進めたいのであれば納得いく根拠を示し、地元の理解と協力が得られる努力を最優先すべきと思い、以下質問する。 　(1) 国土交通省、ＪＲ東海、県で構成される専門家会議の現状を伺う。 　(2) 流域市町の首長はリニア中央新幹線に賛成し、ＪＲ東海と話がついているとの情報があるが本当か伺う。 　(3) リニア中央新幹線による経済効果や利便性については認識している。ただ、そのことだけを発信しているのは筋違いであると思うが見解を伺う。 　(4) 過去の事例でも一度失った水は元に戻ることがないのが現実だと思うが、どのようにただすか伺う。 　(5) 中・下流域の水に影響が出た場合の水を補償するとの話がある。水の補償など不可能であると思うが見解を伺う。
藤本　善男　議員	１．令和２年度施政方針について 　　令和２年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、「次の世代に、夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいく」と決意が述べられた。 　　また、予算の大綱で示された令和２年度島田市一般会計予算は、458億8,700万円と２年間で20％の増加となり、特別会計、企業会計を加えた次年度予算の総額は約981億円と1,000億円に届こうとしている。 　　人口減少が現実のものとなり縮充の考えに基づく市政運営が求められる中、市内最大の投資会社を自負する市長の次年度に向けた市政運営について、以下質問する。 　(1) デジタル変革の推進について、市民サービス、行政経営、地域・産業の各分野における令和２年度の具体的な取り組み内容を伺う。 　(2) 未来の島田のためにつなげていくものについて 　　　①　大井川の水の恵みを後世につなぐため、リニア中央新幹線トンネル工事の課題に対し、どのような姿勢で取り組んでいくか。 　　　②　林業の再生推進に向け、具体的にどのような取り組みを行うか。 　　　③　縮充の考えに基づく施策、事業の選択と資源の集中的な投下はどのような分野で実行するか。 　(3) 主要な事業の取り組みについて 　　　①　政策分野２の「豊かな心を育む教育を進める」に当たり、小・中学校の再編が進む中、学校ＩＣＴ環境の整備などはどのように推進されるか。 　　　②　政策分野３の「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、勤労者支援や中小企業振興など、どのような取り組みを行うか。 　　　③　政策分野４の「公共交通の維持・確保」のため、どのような取り組みを行うか。 　　　④　政策分野７の「人口減少社会に挑戦する経営改革」について、会計年度任用職員制度導入などの経営環境の変化への対応をどのように評価し、今後の経営改革に取り組んでいくか。
河村　晴夫　議員	１．働き方改革の具体的な対応について 　　働き方改革は政府の重要政策の１つに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指している。日本の人口は2008年をピークに減少に転じていて、人口が減れば、労働力不足となる。この労働力不足を解消させるため、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要がある。これを実施させようとする政策が働き方改革である。この考えに基づいた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が平成30年６月29日に可決、成立し、平成31年４月から施行されている。 　　この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱になっている。働き方改革で変わることとして、実現に向け、７つを具体的な取り組みとして挙げている。非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成、ハラスメント防止対策がある。働き方改革を進める上で、以下質問する。 　(1) 当市では、非正規雇用の待遇差改善の対応として、令和２年度から臨時職員及び嘱託員を会計年度任用職員に変更する。このことにより、期待されることは何か。また、長時間労働の是正等、その他の項目で働き方改革として取り組みを実施していく施策はあるか伺う。 　(2) 生産性を向上させるために、事務作業の効率化が挙げられる。例えば、議会は令和元年度から予算・決算特別委員会を設置し、重要案件資料を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審査を行い、提言書に取りまとめた。予算・決算の審査をする上で、事業(政策)ごとの説明資料(重要案件資料)が必要となる。全事業を審査する上で、他市の取り組みも参考にして、当局も事務作業を統一することで、今後の事務作業の軽減、生産性の向上につながるよう、検討していく考えはあるか。 　(3) 市職員の業務改善表彰が、ことしの２月９日の新聞記事に掲載されていた。保育園の土曜保育、希望保育の二園合同保育を昨年７月から実施し、保育に余裕が生まれ、さらには時間外勤務の削減になった。これは働き方改革の成功例であるが、これ以外の事例はあるか。 　(4) 将来に向けて行政課題、行政需要の増加が続く自治体では、今後も業務量と比較した正職員の少数精鋭化が進むことが予想される。 生産性等を基準としたモデル職員１人に対し、新卒採用者１年目は0.3人、２年目は0.7人、職場の業務特性に適性の高いベテラン職員１人は1.3人で換算するなど、生産性を考慮した職員配置を行うことで、より実効性の高い定数管理が実現できることは考えないか。 　(5) 働き方改革として、政策の増加、正職員の削減が同時並行で進んできていることから、従来、正職員が直接担当していた多くの事務事業においてその執行のためのさまざまなプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されていくことから、業務改善によりこれら非効率の解消に取り組む必要もある。民間企業などへのアウトソーシングや会計年度任用職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直す必要がある。その際、従来多かった事務事業を丸ごとアウトソーシングするという視点だけではなく、プロセス単位で可否を分析しながら複数の事務事業の同種プロセスをまとめたアウトソーシングを検討することを考えているか。 　(6) 厚生労働省は、令和２年度から重度障害者就労支援として、助成金を拡大する方針である。事務手続きが複雑で、助成期限が限られている中、通勤時や仕事中でも障害福祉サービスを使えるよう見直しを求めているが、このことについて、国からの方針は示されているか。 　(7) 市役所職員の外国人の受け入れは検討しているか。