令和2年2月定例会　令和2年3月6日（金）　　本会議 一般質問

伊藤　孝　議員	１．デジタル変革とは 　　昨年末に、当市がさらにステップアップするための次の一手として、デジタル変革の推進を宣言した。デジタル変革について調べても、どのようなものか定義が不明である。11月末の宣言時に配付された資料や施政方針と予算の大綱でもデジタル変革とは何か、課を新設して何をいつまでにどのようなものにするか不明確であるため、以下質問する。 　(1) デジタル変革について 　　　①　島田市のデジタル変革とは、どのようなものか伺う。 　　　②　現在、デジタル化が済んでいるものは何か伺う。 　　　③　現在、デジタル化に向けて進んでいるものは何か伺う。 　　　④　現在、デジタル化の計画があるものは何か伺う。 　(2) デジタルトランスフォーメーション推進課について 　　　①　市長戦略部内にデジタルトランスフォーメーション推進課を新設する理由は何か伺う。 　　　②　デジタルマーケティングや教育行政のデジタル化推進等、現状取り組んでいるものもデジタルトランスフォーメーション推進課が所管するのか伺う。 　(3) 企業、外部団体とのかかわり方について 　　　①　Ｇｒｏｗ ｗｉｔｈ Ｇｏｏｇｌｅパートナーとの今後のかかわり方について伺う。 　　　②　ソフトバンクとトヨタ自動車等の共同出資会社ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社との今後のかかわり方について伺う。
大石　節雄　議員	１．過疎自立促進のための対策について 　　平成の合併に伴い当市は、過疎地域（川根地区）を含む自治体となった。過疎地域自立促進特別措置法の目的には、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の活性化、また、自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとある。しかし、この法律も令和３年３月31日をもって失効する。ただ、国会においては議員立法により、さらに過疎対策に関する法律として継続されるものと考えている。そこで、新たな過疎地域自立促進計画策定に向けて、市として、これまでの取り組みと今後の策定方針と内容について、以下質問する。 　(1) 移住定住対策について 　　　①　これまでの取り組みと成果は何か。 　　　②　現在の課題はどう捉えているか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(2) 公共交通の確保について 　　　①　コミュニティバスの運行状況と課題は何か。 　　　②　交通弱者に対する移動支援の現状と課題はどうか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(3) 地域医療について 　　　①　地域医療の確保について、これまでの取り組み状況はどうか。 　　　②　今後の対策の考えはあるか。 　(4) 観光施策について 　　　①　野守の池の管理、開発、活用状況はどうか。 　　　②　鵜山森林公園キャンプ場の取り組み状況はどうか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(5) 道路整備について 　　　①　国道473号の整備状況はどうか。 　　　②　県道、市道の整備状況はどうか。 　　　③　課題と今後の対策はどうか。 　(6) 島田市都市計画マスタープランにおける川根地域の地域拠点、集落拠点とは、どのようなものか。 　(7) 新過疎計画策定における近隣自治体や市民との連携について 　　　①　過疎計画策定に当たり、川根本町とどのような連携をしていくか。 　　　②　市民（自治会、各種団体）と、どのような連携をしていくか。
横山　香理　議員	１．当市における女性の社会進出の考え方について 　　市では、誰もが性別にかかわりなく、個性や能力を発揮することができるよう、市民、事業者、市民団体などと行政がお互いに連携して男女共同参画社会を実現していくための指針として第３次島田市男女共同参画行動計画を策定した。これからの少子高齢化の時代において、さらに目まぐるしく変化する流れに柔軟に対応していくには、女性の意見を取り入れた社会をつくっていく必要性を日々感じているため、以下質問する。 　(1) あらゆる分野における女性活躍推進の中で、基本的施策３「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」について 　　　①　市が設置する審議会等への女性の登用向上を目指すとあるが、平成30年度の登用率は男性73.1％、女性26.9％と開きがある。現在、審議会や委員会等はそれぞれ幾つあり、そのうち女性が登用されていないものは幾つあるか伺う。 　　　②　女性が登用されていないことについての問題点をどのように考えているか伺う。 　　　③　特に女性の意見を入れたい分野はあるか伺う。 　(2) 職場における女性の積極的登用について 　　　①　女性職員の管理・監督者への登用を積極的に行うとあるが、平成30年度で男性75％、女性25％とこれも開きがある。どのように積極的に行うのか具体策を伺う。 　　　②　特に女性の意見を入れたい分野はあるか伺う。 　(3) 地域や各種団体における女性の参画促進の中で、自治会役員への女性の登用を促進するよう啓発を行うとあるが、具体的にはどのように啓発活動を行うか伺う。 ２．当市におけるこれからの学校教育について 　　当市は、北中学校と島田第一中学校の統合を令和３年４月、初倉小学校と湯日小学校の統合も同じく令和３年４月、北部４校の小学校と島田第一小学校の統合を令和６年４月としている。さらに、初倉小学校と初倉南小学校の再編については、継続して検討を重ねていくとしている。今後は、スムーズな統合に向けて、さまざまな対策を取りながら準備が進められると思われる。また、短期間の中で学校を取り巻く環境が変化し、それに伴い、新学習指導要領への対応、小・中一貫教育や夢育・地育事業の推進、地域に開かれた学校づくりとするためのコミュニティ・スクールの研究がさらに進められていくと思われる。これらを踏まえ、当市として目指す教育の方向性について、以下質問する。 　(1) 現在、ＩＣＴ教育については、どのように取り組んでいるか伺う。 　(2) 現在、英語教育については、どのように取り組んでいるか伺う。 　(3) 現在、地域の伝統や文化を学ぶ場については、どのように取り組んでいるか伺う。 　(4) 平成29、30年度にかけて取り組んできた夢育・地育事業の研究成果を、どのように評価しているか伺う。 　(5) コミュニティ・スクールについての研究がどのように進められているか伺う。 　(6) 現在、初倉地域内で実施している寺子屋事業が今年度で終了する。これまでを振り返り、どのように評価しているか伺う。
大村　泰史　議員	１．森林環境譲与税の活用について 　　当市において森林整備事業が実施される中で、令和元年度から始まった森林環境譲与税を財源としたさまざまな取り組みが実施されているが、以前の一般質問等で今年度、「森林が持つ水源涵養や山地災害の防止、地球温暖化防止の観点から、間伐等の森林整備事業を重点的に実施していく予定」であるとの答弁があった。そこで、以下伺う。 　(1) 令和元年度の事業計画に対して実績はどうか。 　(2) 山地災害防止等の面からの事業は行われたか。 　(3) ソフト事業の取り組みはあったか。 　(4) 令和２年度の事業計画はどうか。また、市が主体となる新たな事業の取り組みはあるか。 ２．田代環境プラザのごみ処理に対する取り組みについて 　　以前の一般質問で取り上げたが、高齢化が進む関係での紙おむつ関連及び近年発生している自然災害等による災害廃棄物に関しての取り扱いについて、以下伺う。 　(1) 田代環境プラザの処理能力及び取扱量の推移はどうか。また、現状における懸案事項はどうか。 　(2) 紙おむつの取り扱い等に関する状況を以前と比較してどう捉えているか。 　(3) 災害廃棄物に対する取り扱いをどう考えるか。 ３．高齢者の見守りについて 　　高齢者にとって、日々の生活を安全安心に過ごせることは何よりも大切なことではないかと考える。そこで、以下伺う。 　(1) 当市として、高齢者の日常生活における見守り対策として取り組んでいることは何か。 　(2) ＩＣＴコンソーシアムを活用した高齢者関連の取り組みはあるか。?
森　伸一　議員	１．令和２年度の当市の環境施策について 　　市長は令和２年度の施政方針で「ここにしかない環境を後世につなぐ」と述べている。私も同感であるが、この中で「気候変動に配慮した再生可能エネルギーを有効活用する取り組み」とは、具体的にどのようなことか伺う。 ２．島田市近代歴史遺産の伝承と観光利用について 　　市長は令和２年度の施政方針の中で「ここにしかない文化を後世につなぐ」とも述べている。私は市内の歴史遺産の伝承と観光利用については一般質問で何度か質問をし、提案もしてきた。このとき、検討するという答弁があった事案などについて、以下伺う。 　(1) 牛尾山実験所の存在意義を記した記念碑設置の進行状況はいかがか。 　(2) 市内にある文学碑の存在を多くの市民に知ってもらうため、どのようなことを行ってきたか。 ３．当市における諸計画の策定について 　今年度も、子ども・子育て支援事業計画を初め幾つかの計画が策定された。計画策定において委託業者に払う委託料や計画策定中の行政や市民のかかわりなどについて疑問が浮かぶ。そこで、以下質問する。 　(1) 子ども・子育て支援事業計画約335万円、文化芸術推進計画500万円、中心市街地活性化計画約292万円（金額は平成31年度予算書から）の委託料の違いは、どのような理由か。 　(2) 島田市文化芸術推進計画策定の中でワークショップ、協議会に参加した市民の意見は、どのような形で反映させたか。 　(3) 中心市街地活性化計画の中で秋野邸と特種東海製紙株式会社横井工場の活用については触れていない。それは私有地で地権者の意向を尊重したと聞いているが、それぞれの利用方法について、市として交渉の経緯も含め、どの程度のかかわりを持ったか。
桜井　洋子　議員	１．旧金谷庁舎跡地の利活用について 　　市は、旧金谷庁舎跡地に、新たな金谷地区のシンボルとして、子どもからお年寄りまで誰もが訪れ、つながりが生まれる生活交流拠点の整備運営事業の実施方針を発表した。そして、事業方式を「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法」であるＰＦＩ事業とした。そこで、以下質問する。 　(1) 事業の核となる新施設（市役所支所、地域包括支援センター、住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設）の機能をどう考えているか。 　(2) 公が仕様を決めない性能発注では、市の関与や住民の意向が反映されにくいなどの問題があるのではないか。 　(3) 従来の官民連携手法に加えて、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を採用しているが、この事業では何を目指すのか。 　(4) ＰＦＩ導入の可能性を評価する最大の指標であるＶＦＭ（従来方式と比較した事業費の削減割合）の積算根拠は何か。 　(5) ＰＦＩ導入の利点として、財政支出の平準化が挙げられているが、従来の公共事業でも建設費は起債で賄い、25年なり30年にわたり償還している。15年返済とした理由は何か。 　(6) 事業の業務範囲として、運営業務における市と事業者の役割分担はどのように考えているか。 ２．国民健康保険税について 　　国民健康保険（国保）の運営権が県に移行して３年目を迎える。しかし、当市は国保の保険者として、資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行っている。平成31年度から、国保税の資産割を廃止し、所得割、均等割、世帯割の３方式とし、あわせて所得割を5.1％から6.6％に引き上げた。基金を取り崩しての激変緩和策をとっているが、依然として高過ぎる国保税を払うことができない滞納世帯が出ている。国保税の引き下げを求め、以下伺う。 　(1) 令和２年度は所得割が5.8％へと引き上げられる。これにより、調定額はどのくらいの引き上げになるか。 　(2) 直近での滞納世帯数、また、短期被保険者証と資格証明書の発行世帯数はどうか。 　(3) 国保税が他の健康保険より高くなっているのは、家族の人数に応じて掛かる均等割と世帯に一律に掛かる世帯割があるためである。子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割を減免すべきではないか。