令和2年2月定例会　令和2年3月9日（月）　　本会議 一般質問

平松　吉祝　議員	１．財政運営について 　これまで染谷市長は、市民に対してお金がないということを理由にして、切実な市民の要望に応えなかった。しかし、実態を見れば、お金がないのではなく、将来の不安感から単にお金を貯めたのである。10万人近い市民の生活を担うという重責をどう捉えているのか、甚だ疑問である。そこで、以下質問する。 　(1) 財政調整基金残高は財政運営の基本原則から見て妥当ではない。財政調整基金残高の目安を基金総額の10％程度に是正すべきではないか。 　(2) 決算剰余金の積立は10％を除き特定目的基金とすべきではないか。 　(3) 減債基金は、縁故債の償還財源を除き他の目的基金に組み替えるべきではないか。 　(4) 実質収支比率を３％台に下方修正すべきではないか。 　(5) 税金を納めている市民が失望しない財政運営をするために市長ができることは何か伺う。 ２．デジタル変革宣言における教育行政のデジタル化推進について 　　デジタル変革宣言が実効性のある宣言であることを期待しているが、とりわけ教育行政のデジタル化推進は先進的に取り組んでほしい。教育でＩＣＴを活用するとは、ただ、授業で電子教科書を使う、プログラミングを学ぶといったことではない。子供はＩＣＴそのものを学び、またＩＣＴを利用して従来の教科を効率的に学習できる。また、教師も学習効果の高い授業を実施でき、事務負担軽減も図れる。この宣言がより実効性の高いものであることを願い、以下具体的に質問する。 　(1) これまでに取り組んできたＩＣＴ改革の現状を伺う。 　(2) デジタル変革の予算はどう見積もっているか伺う。 　(3) ＩＣＴ利活用のための基盤の整備をどのように行っていくか伺う。 　(4) 特別支援教育におけるデジタル変革を伺う。 　(5) 英語教育におけるデジタル変革を伺う。 　(6) 幼児教育におけるデジタル変革推進の現状はどうなっているか。また、今後はどのように行っていくか伺う。 　(7) 島田第一小学校が新築されるが、デジタル変革化推進のためには学校を建て替えるところからが理想である。モデル校として推進してはいかがか伺う。
福田　正男　議員	１．島田市の稼ぐ力とは何か 　人口減少社会を迎え、全国の各自治体はその対応に苦慮していると言われている。当市も2040年には人口８万人を切ると予想されており、生き残りを賭けた戦略が必要ではないかと考える。令和２年度の市長の施政方針では、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と訴えている。私も同感であるが、今回はその投資内容と自治体の稼ぐ力について、以下質問する。 　(1) 令和２年度当初予算の中で、稼ぐ力となる重点施策は何か。 　(2) 当市の産業構造の中で、稼ぐ力となる産業は何か。 　(3) 中心市街地の活性化策は何か考えているか。 　(4) 雇用政策と所得政策は何か考えているか。 　(5) コンパクト・プラス・ネットワークの考え方は生き残り策としては最適か。 ２．野球のまち島田を目指して 　　当市は木都島田として栄えてきたが、野球のまちとしても栄えてきたと聞く。戦前には、島田商業高等学校が何度も甲子園に出場している。最近、野球を通じて市を活性化させようという動きがある。その点について伺う。 　(1) 野球のまち「島田」復活地域活性化プロジェクト実行委員会と当局とのかかわりはどうか。 　(2) 市内には都市対抗野球を目指しているチームがあるが、当局とのかかわりはどうか。
大関　衣世　議員	１．発達に課題を抱える子供たちへの取り組みについて 　少子化が進む一方で、発達に課題を抱える子供たちの数は依然として変わらない傾向がある。また、身近な場でも、子供の発達を心配する保護者からの話を聞くことがある。国の方針に始まり、さまざまな支援が行われていることも踏まえ、当市の状況について伺う。 　(1) 発達に課題を抱えるとは、どのようなことがあるか。 　(2) 相談の窓口はあるか。 　(3) どのような保育が行われるか。 　(4) 市としての課題は何か。 　(5) 今後の計画はあるか。
清水　唯史　議員	１．市民協働のまちづくりのための取り組みについて 　染谷市長の令和２年度施政方針において、人口減少、東京一極集中化の中、「地方の強みを余すことなく活用し魅力的なまちをつくる」、「市民が真に求めていること、すなわち『市民ファースト』のまちづくりを進めていく」と述べられており、また、あわせて市民一人ひとりの想いがつながり、大きな力となる。この素晴らしい市民の力と行政の二人三脚でまちづくりを進めていくとも述べられている。このようなまちづくりの取り組みには、市民が何を考え何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多くの意見を聴取する必要がある。そこで、市民協働のまちづくりのための取り組みについて、以下質問する。 　(1) 染谷市長は就任から昨年まで、市民の意見を聴取するために、どのような取り組みをされたか伺う。 　(2) 市民が協働のまちづくりに参画するために行ってきた施策を伺う。 　(3) 市が策定した計画などで設置する審議会等の委員は、どのような方法、基準で選任しているか伺う。 　(4) 自主参加型の市民参画だけでなく、任意抽出で実施した市民協働のまちづくりのための取り組みは、どのようなものがあるか伺う。 　(5) 統廃合される小・中学校の跡地利用に対して、地元の市民以外の意見を聞く機会はあるか伺う。
佐野　義晴　議員	１．大井川の水減量問題と市長の政治判断について 　リニア中央新幹線建設工事（以下、リニア工事）に伴う、静岡工区は2017年にゼネコンとの間で契約が結ばれ、2026年11月の完成予定とされているが、それによる大井川の水資源が大量に失われることが懸念され、静岡県はＪＲ東海（以下、ＪＲ）に待ったをかけ、それにより工事着工のめどは立たず課題対応への見極めは正念場を迎えている。そこで、以下質問する。 　(1) リニア工事に伴う大井川の流量減対策の現況を伺う。 　(2) 各種報道情報から、ＪＲと流域市町、利水者団体の交渉は膠着状態と察するが、打開に向けての課題と動向を伺う。
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