令和2年6月定例会　令和2年6月10日（水）　　本会議 一般質問（代表質問）

山本　孝夫　議員	１．当市の新型コロナウイルス感染症への対策について 　　今般、新型コロナウイルス感染症が世の中に蔓延し、医療従事者を初め多くの国民が一致団結し対策を練り実行して、終息に向け努力している。しかし、終息したとしても社会的なダメージは大きく、以前の社会形態に戻るには長い時間を要するとも言われている。 　　当市は、自粛要請や自粛に伴う経済対策に取り組んでいるが、さまざまな視点から会派を代表して、以下質問する。 　(1) 当市がこれまでに行った新型コロナウイルス感染症対策について 　　　①　小・中学校でオンライン教育ができるように検討を進めてきたと説明を受けているが、現状と今後の見通しについて伺う。 　　　②　学校休校中に数日間の登校日を設けたとのことだが、児童・生徒の心のケア、家庭学習の指導はどのように行ったか伺う。 　　　③　幼稚園・保育園などは、仕事の上で３密を避けるようにといわれたとしても、困難な職場であり、現場の職員は具体的な対処方法について悩んでいる。厚生労働省などからの指針があるとはいえ、当市として指導はどのようにしているか伺う。 　　　④　生活保護の相談や外国人の生活相談など、生活支援についての現状とその対策について伺う。 　　　⑤　厚生労働省は特定の自治体で１万人規模の抗体検査を行うようである。新型コロナウイルス感染症対策には、科学的データも必要と思われるが市はどのように考えているか。また、ＰＣＲ検査の体制強化について、考えていることはあるか伺う。 　(2) 新型コロナウイルス感染症対策に関連した今後の取り組みについて 　　　①　最近は各地で地震が頻発し、豪雨も心配される。この新型コロナウイルス感染症対策と同時に災害時の対策も見直さなくてはならない事態になっていると考える。そこで、当市の災害対応について伺う。 　　　②　今後、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波が来ると言われている。これに対して、当市はどのような準備をしているか伺う。 　　　③　市は、新型コロナウイルス感染症対策で財政調整基金を取り崩し、市民生活への支援に充てている。財政調整基金がこれからも減少していく中で、予定どおり島田市新庁舎建設は進めるか伺う。 　　　④　新型コロナウイルス感染症による経済危機は、リーマンショック時以上に経済ダメージが大きくなるだろうと危惧する人も多い。税収が得られない事態が予想されるが、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備、旧金谷中学校跡地利用、公共施設総合管理計画等、現在計画している諸事業で見直しを余儀なくされている計画はあるか伺う。
大村　泰史　議員	１．新型コロナウイルス感染症に関連する諸対応について 　　新型コロナウイルス感染症は誰からどのように感染するか不明な点があり、感染者数等の状況が日々刻々と変化する中、全国各地に不安を広め、経済を初めとしたあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。 　　今回の質問内容としては４項目あり、当市のこれまで取り組んできた対応、当面の対応、感染者が発生した場合の対応、これからの対応についてである。 　　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受け、全国民に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな自粛要請がされた。また、教育関係では、２月27日に全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校等の対応要請がされた。休校の影響は、子育て中の親や子供たちの中でも、今年度の卒業や入学等の人生の節目に当たる人にとっては、なおさら大きいものと考える。 　　新型コロナウイルス感染症対策については、メディアなどを通じて新たな感染防止対策が、国から基本方針として示されてきた。 　　新型コロナウイルス感染症は生死に関わる感染症であり、国民の生活にはかり知れない影響があることは承知しているが、これまで政府が示す対応要請に振り回されている状況である。 　　事業を営んでいる人にとっての休業要請は生活の糧を得られない状況となっており、事業者及び従業員にとって最重要な事象となっている。そこで、以下質問する。 　(1) 当市がこれまで取り組んできた対応について 　　　①　新型コロナウイルス感染症対策について、日々刻々と状況が変わる中、新たな感染防止対策が国から基本方針として示され、当市としても国に準じた対応をとったことと思うが、現在の感染防止対策について、その判断基準や状況について伺う。 　　　②　当初予定されていたさまざまな祭りやイベントについて、中止あるいは延期とした理由を伺う。また、これによる影響をどのように考えたか伺う。 　　　③　学校の休校について、結果として長期休校となったが、子育て中の家族に及ぼす影響をどのように捉えていたか伺う。 　　　④　当市で実施された卒業式、入学式について、開催状況及び当事者(父兄含む)の様子、行政側で感じたことを伺う。 　　　⑤　図書館等の利用について、年齢制限を設けた意図を伺う。 　(2) 当面の対応について、行政として実施していくこと及び現時点で想定している対応について伺う。 　(3) 感染者が発生した場合の対応について、市民への周知、病院等医療機関での対応、危機管理の面での対応について伺う。 　(4) これからの対応について 　　　①　新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等における歳出の上限のめどについて伺う。 　　　②　法人税等の市税の落ち込みが想定されるが、その影響と対策について伺う。 　　　③　新型コロナウイルス感染症対策における財政調整基金の活用について、残高設定の考え方を伺う。 　　　④　前述した感染抑止のため、中止や延期した事業の今後の予算執行のあり方及び延期した場合の予想される予算増について伺う。 　　　⑤　新型コロナウイルス感染症の影響による繰越明許及び事故繰越の取り扱いについて伺う。 　　　⑥　計画や設計段階の事業において、実施または先送りもしくは見直しについて伺う。 　　　⑦　国への対応として、合併特例債や合併推進債の再々延長等の意見書の取りまとめの必要性はどうか伺う。
曽根　嘉明　議員	１．コロナ禍の支援対応について 　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全都道府県に発令された。当市においても不要不急の外出自粛が要請され、街の中も閑散としている。 　　４月25日から５月６日までは営業休止要請が出され、日本中が今までに経験したことのない経済的な大打撃を受けている。休業要請が解除されても客足が戻るかどうかは疑問である。県が県内35市町を対象に実施した調査でも、今後の補正予算や来年度の当初予算編成に向けて、財政不安や一般財源、自主財源の確保の見通しが立たないと懸念する回答があったとの報道があった。政府の見解でも新型コロナウイルス感染症の影響により国内の景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると判断をしている。 　　当市として今後の財源確保や中小企業者への経済支援、市政運営をどのように考えるか、以下質問する。 　(1) 県が県内35市町を対象に行った調査に対して、当市の予算執行上の支障や課題に対する回答の内容を伺う。 　(2) 財政調整基金の今後の使い方の考えを伺う。 　(3) 来年度の自主財源の確保は厳しいと予想されるが、実施計画の見直しの考えを伺う。 　(4) 中小企業、飲食業、小売業の経営の厳しさは当分続くと思われるが、市独自の支援策を伺う。 　(5) 新型コロナウイルス感染症に係る第３弾緊急経済対策では、中小企業者には手厚い支援がされているが、農業者に対する支援が非常に少ない。支援の考えがあるか伺う。 ２．コロナ禍での小・中学校の対応について 　　市内小・中学校においては、３月２日から臨時休校となり、新学期に入っても継続され、５月21日から再開されている。小学１年生や中学１年生は、通常であれば学校にも慣れてきた時期である。また、中学３年生は進学を控えた重要な時期に１カ月半以上の空白の時間を過ごしたことになる。コロナ禍にあって教育格差が生じない工夫が必要となる。早々に対策し実行すべきである。 　　また、部活動もままならず、中学３年生にとっては思い出が少ない中学生活になりかねない。当市独自の救済措置も考えてほしい。そのほか、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備計画の詳細についても合わせて、以下質問する。 　(1) 小・中学校の長期臨時休校に伴う学業の遅れをどのように補うか伺う。 　(2) 進学を控える中学３年生の学業指導の時間は確保できるか伺う。 　(3) 部活動が減り、中体連が中止となった中学３年生に対する救済措置の考えを伺う。 　(4) さまざまな学校行事の考えを伺う。 　(5) ２月市議会定例会において、７億4,445万1,000円の繰越明許を承認したが、国の指導等により、３億980万8,000円まで減額された。今後の予算と事業の影響を伺う。 　(6) 一人一台端末整備における機器の確保はできるか伺う。
河村　晴夫　議員	１．新型コロナウイルス感染症に関連した支援策について 　　新型コロナウイルス感染症と戦うため、当市では特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業主向けの給付金及び助成金、事業者向けの拡大防止協力金、事業者向けの固定資産税の特例措置、感染者または感染疑いによる人の国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金、また、納税困難者に対する納税の猶予の支援策を第３弾緊急経済対策事業にまで対応している。そこで、以下質問する。 　(1) 国の支援策の中で、生活費の貸付として、緊急小口資金の融資、生活費の貸付等、生活に困窮している人への支援を社会福祉協議会で取り扱っている。当市としてＰＲは十分にしているか。 　(2) 納税困難者へ納税猶予の支援策があるが、納税困難者の定義と納税対象項目は何か。 　(3) 新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になるとのことだが、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を進める中で、非対象者がいつ生活に困窮するかわからない。困窮者がワンストップで相談できるＳＯＳコロナ相談電話窓口を設立して、長期戦に備える対策についての考えはあるか。 　(4) 特別定額給付金の申請手続きに当たり、マイナンバーカードの取得状況について伺う。また、オンライン申請での問題はなかったか。 　(5) 特別定額給付金の申請期限が令和２年８月19日となっているが、申請がなかった世帯に対しどのような対応を考えているか。 ２．今年度予算について 　　今年度の各種税収は、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えられる。そこで、以下質問する。 　(1) 税収の減額は想定しているか。 　(2) 税収の減額の対策は検討しているか。 ３．感染症病棟の確保について 　　県内の新型コロナウイルス感染症患者は５月24日時点で74人であり、ＰＣＲ検査も１月15日から５月８日までで3,036件となっている。今後、秋冬の第２波等でそれ以上の感染者が発生する懸念がある。そこで、以下質問する。 　(1) 県は、新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者の宿泊療養先として、中部地区では静岡市内に100室のホテルを確保したとある。島田市民は利用できるか。 　(2) 島田市民病院の移設後に旧の病院を感染症病棟として活用する計画はあるか。 　(3) 新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関等で直接医療に従事する医師や看護師に対して特別手当の支給を考えているか。 　(4) 今後、秋冬の第２波が予想される時期には、季節型インフルエンザの流行があり、予防接種が必要となる。全国でも需要が拡大すると予測されるが、希望者が予防接種を受けられる対策を今から実施すべきと考えるがどうか。
清水　唯史　議員	１．新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの現状と今後の方針について 　　令和２年１月下旬から世界各地に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症は、日本国内にも拡大し、多くの国民が感染する中、命を落とされた人もいる。県内においても２月28日にクルーズ船の乗客の発症から、散発的に感染が続き、４月７日には近隣市町において感染者が発生した。同日、全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、島田市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、国、県と連動しながら対応に追われている。５月25日に全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されたが、完全に終息したのではなく、今後、第２波、第３波の発生が予測され、マスコミは、「コロナと共存」する新たな生活様式、成長戦略が求められていると伝えている。 　　そこで、当市として緊急事態宣言から現在までの状況と、その対策をどのように分析しているか。また、市民が安心し、安全な生活へ戻るための市の取り組みについて、以下質問する。 　(1) 島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げから現在までの感染拡大防止対策の状況について 　　　①　世界規模の感染症に対応した市の対応マニュアルは作成していたか。 　　　②　島田市新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーには、感染症の専門家、病院関係者が含まれているか。 　　　③　感染予防対策の問題をどのように把握しているか。 　(2) 緊急事態宣言発令から５月末までの当市における経済などへの影響について 　　　①　市内経済への影響をどのように分析しているか。 　　　②　学校、保育所等の教育への影響をどのように分析しているか。 　　　③　市民生活全般における影響をどのように分析しているか。 　(3) ６月以降の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた施策の取り組みについて 　　　①　各種計画における軌道修正（計画の変更）をどのように考えるか。 　　　②　学校の教育環境に対して、今後の対応をどのように考えるか。 　　　③　市民生活の根本的な立て直しのための施策をどのように考えているか。 　(4) 新しい生活様式に対する市民への情報発信の内容と、さらにその実践及び周知の考えはあるか。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について 第３　静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙