令和2年9月定例会　令和2年9月8日（火）　　本会議 一般質問

大関　衣世　議員	１．当市の障害者福祉について 　当市の障害者数の推移を見ると、全ての障害の種類において増加傾向にある。障害者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、支援のニーズも多様化している。中でも医療技術の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする人が増えている傾向がある。また、先日は、就労継続支援事業所から経営の厳しさを憂う話も伺った。障害者福祉は多岐にわたる事業ではあるが、必要な支援やサービスが適切に提供される体制が望ましいと考え、以下質問する。 　(1) 福祉施設の現状と今後の見通しを伺う。 　(2) 就労継続支援事業所への優先調達推進の取り組みについて伺う。 　(3) 医療的ケアを必要とする人の現状と課題を伺う。 ２．コロナ禍での事業継続について 　第２波、第３波ともいわれる感染の拡大が続く中であっても、企業活動は止むことなく継続していかなければならない。企業や商店を訪問する中で、多くの事業主から「感染予防策はおおむね講じているが、従業員が感染した場合の初動対応についての情報が少ないため、万一の場合の計画等が描き難く不安だ。」という話を聞いた。 　業種や事業形態は様々あるが、共通の認識として企業や商店に対して示すことができる指針等があれば安心した事業継続の一助となるのではないかと考え、以下伺う。 　(1) 市が企業等に示している指針等は何か。 　(2) 事業継続する上での課題は何か。 　(3) 今後の対策は何か。
佐野　義晴　議員	１．市長が目指すまちづくり像について 　市長は、就任９カ月後の平成26年第１回定例会の施政方針で、選挙の際のマニフェストを基本として市政運営に当たる。また、個々の事業に関して、現在及び将来の市民にとって最良の選択という見地から判断し、決断すると言われた。このことを念頭に、以下質問する。 　(1) 自治基本条例制定事業の動向を伺う。 　(2) 金谷地区のまちづくりについて 　　①　旧金谷中学校の跡地活用とＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡの現況と動向を伺う。 　　②　ＪＲ金谷駅及び大井川鐵道新金谷駅周辺の市街地エリア内は人口減少が続き、にぎわいに衰えを感じる。一方、新しい都市計画マスタープランによれば、旧金谷庁舎周辺地区は新たな地域拠点として指定されている。それぞれのまちづくり構想を伺う。
河村　晴夫　議員	１．当市における公営企業の会計処理(減価償却) について 　市が各種事務を執行するには、法令等を遵守しなければならない。公営企業についても同様に、国が定める地方公営企業法施行規則で会計事務の処理を定めている。市民からは、市の公営企業会計は一般の企業会計と違い、よく理解できないとの意見を聞く。 　地方公営企業会計の目的は多々あるが、貸借対照表を作成することにより公正価値による資産評価が行われ、その資産と負債の総体を一覧的に把握できることが可能となっている。 　その中で、島田市上下水道事業会計規程第86条と島田市病院事業会計規程第91条の減価償却方法には、固定資産の減価償却は、「定額法によるものとし、当該資産を取得した事業年度の翌年度から行うものとする。」と規定されている。 　今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業法の適用に、次年度には島田市立総合医療センターが新規開設されることとなる。そこで、以下質問する。 　(1) 水道や公共下水道、病院が、企業会計規程に基づき財務諸表を整備する目的について、改めて伺う。 　(2) 減価償却の開始時期について、地方公営企業法施行規則では、資産の使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできるとしている。当市は翌年度から減価償却を開始する方法を選択した理由を伺う。 　(3) 島田市病院事業会計で、翌年度から減価償却を開始する方法であるならば、新規病院の減価償却費は令和４年度からとなるが問題はあるか伺う。 　(4) 今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業会計に移行した。公共下水道事業会計は、島田市上下水道事業会計規程に則り処理されると伺ったが、既存設備の資産評価及び減価償却はどのように計上するか伺う。 　(5) 公共下水道事業の減価償却の計算方法は、新規であれば過去の事例にとらわれず、使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法を採用しないか伺う。 　(6) 水道事業会計の減価償却の計算方法は、使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できないか伺う。 　(7) 島田市病院事業会計の減価償却の計算方法は、新規病院開設とともに使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できるか伺う。
曽根　嘉明　議員	１．リニア工事に関する市長の発言と今後の対応について 　６月10日、大井川流域８市２町の首長は、リニア工事に対する意見交換をウェブ会議で行い、国の有識者会議の結論が出る前にヤード工事を容認するのは時期尚早であると確認した。 　県知事は６月26日にＪＲ東海の社長、７月10日には国土交通省事務次官とそれぞれ会談を行い、ヤード工事と本体工事は一体であるとして、工事の着工に向けた提案を否定している。 　しかし、その後、市長の報道への発言として、国交省の提案を「有識者会議の結果によって坑口の位置の変更が約束されるのであれば、反対する理由を見つけることが難しい。」、「反対するには証拠が必要。」、「直接、国交省から話を聞きたい。」と述べたとされている。市民も我々も大変驚き、一枚岩のはずの流域市町の意見が大きく崩れた思いがした。 　当初、国の有識者会議は、ＪＲ東海のデータに対して説明不足を指摘する厳しい見方であった。しかし、７月16日の第４回会議で福岡座長が「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」と認識を示し、政治的意図が強く感じるようになった。また、静岡包囲網などという声が聞こえるなど、静岡県を悪者とする風潮の高まりが感じられる。そこで、以下質問する。 　(1) 坑口などの変更の約束の提案があったか。 　(2) 何の前触れもなく、「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」などの発言をどう見ているか伺う。 　(3) 今の状況で、有識者会議の結論ありきのお墨付きで押し切られないか伺う。 　(4) ＪＲ東海は、求められたデータや根拠を示さずに、工事着手への理解を求めているのではないか。工事が遅れている根本的な原因はそのことと捉えている中で、国土交通省やＪＲ東海は、静岡県だけに理解を求めるのか見解を伺う。 ２．大雨特別警報の対応について 　地球温暖化の影響により大型台風の上陸や、梅雨前線の影響による線状降水帯の発生によって、今年も九州地方を中心に河川の氾濫で多くの尊い命が奪われている。気象庁による警戒レベル５に当たる大雨特別警報の発表時点では、すでに災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル４の時点において状態を把握して避難行動を取ることが重要だと思う。 　台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には、河川状況の確認が大切となる。 　島田市地域防災計画にも予想される災害と地域で、堤防高の不足や河川断面の不足が記述されており、被害を最小に防ぐためには早めの把握が重要と思い、以下質問する。 　(1) 洪水ハザードマップの更新に期待する効果を伺う。 　(2) 各河川の水位観測はどのように把握しているか伺う。 　(3) 避難勧告、避難指示のタイミングを伺う。 　(4) 各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺う。 　(5) 全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺う。 　(6) 髙井危機管理部長が退任したが、現在の体制で十分機能できるか伺う。
大石　節雄　議員	１．第２次島田市総合計画後期基本計画策定事業について 　第２次島田市総合計画後期基本計画の策定が進められていることと思う。基本構想を基に前期基本計画が令和３年度に終了し、令和４年度からの後期基本計画がスタートする予定であるが、社会情勢や自然環境等様々な変化が起こっている現在、その計画策定の進め方は従来以上に丁寧に行う必要がある。そこで、以下質問する。 　(1) 後期基本計画の策定状況について 　　①　前期基本計画について、市民、中学生、高校生にアンケートを実施しているが、後期基本計画ではどうか。 　　②　アンケート以外の方法で市民の意見や考えを聴取するか伺う。 　　③　今後の計画策定の具体的なスケジュールを伺う。 　(2) 計画策定に関係する過疎地域自立促進計画の策定について 　　①　計画策定状況はどうか。 　　②　地域住民の意見聴取の方法はどのようにするか。 　　③　過疎地域自立促進特別措置法は議員立法で、過疎地域指定関係は総務省の管轄である。川根地区が再度指定を受けられるように総務省に要望しているか伺う。 ２．防災・防犯対策について 　近年の地球環境の変化は、想像を絶するものがある。新型コロナウイルス感染症の拡大や集中豪雨による災害など、当局、市民ともにその対応には苦慮している。そこで、市民が安心して安全に暮らしていくために、以下質問する。 　(1) コロナ禍における地震、水害時での避難所生活における対策はどうか伺う。 　(2) 防火水槽について、市民管理と行政管理の違いはあるか伺う。 　(3) 防災・防犯面での河川利用について、市民が安心して安全に利用できる状況か伺う。 ３．森林環境税の活用について 　県で実施している森林づくり県民税は、森の力再生事業に活用され着実に森林整備が進められている。今後も継続していただきたいものと考える。それとは別に、令和６年度から国税として森林環境税の徴収が始まるが、すでに令和元年度から森林環境譲与税として配分が始まっている。これにより、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるものと理解する。 　地球温暖化抑止、水源涵養、防災、生物多様性の維持といった森林の機能を適切な管理によって持続可能にするために、市域の７割近く森林が占める当市の森林施策について、以下質問する。 　(1) 今年度４月に策定された森林整備計画の実施状況について伺う。 　(2) 森林環境譲与税の活用状況を伺う。
桜井　洋子　議員	１．子どもたちに行き届いた教育を 　新型コロナウイルス感染症対応の渦中、３か月にも及ぶ一斉休校は、子どもたちと保護者にとって大変な事態となった。学校現場では、その間、子どもたちのケアと学びに多くの努力が払われ、短い夏休みを経て、学校が再開された。コロナ禍で浮かび上がってきた教育の現状と課題について、以下伺う。 　(1) 教育活動において、感染症の防止や身体的距離を確保し、密にならないための手だてはどのように取られているか。 　(2) 少人数学級を求める声が出ている。現在、１クラスの人数は、静岡式35人で実施されているが、市内小中学校の１クラスの人数の実態はどうなっているか。 　(3) 学校教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、子どものケアに努める体制を充実する必要があると考えるがどうか。 　(4) コロナ禍を経た学校の再編について 　　①　北部地区４小学校（伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校）と島田第一小学校との統合が計画され、初倉南小学校と初倉小学校との統合については調査・研究を継続するとしているが、現在の計画の進捗状況を伺う。 　　②　初倉南小学校、初倉小学校は各学年２学級あり、１クラスの人数は少人数規模で教育が行われている。密が高まる統合は避けるべきと考えるがどうか。 ２．窓口業務について 　４月から、市民課、納税課、長寿介護課、国保年金課等の窓口業務が民間会社に包括業務委託された。コロナ禍と相まって、窓口業務の移行は委託会社の社員にとっても市の職員にとっても、大変だったと聞く。市民サービスに直結する窓口業務について、以下伺う。 　(1) 包括業務委託について、前年度の臨時職員・嘱託員が委託先の社員に引き続き雇用された状況はどうか。 　(2) 包括業務委託は円滑に移行されたか。 　(3) 市民が窓口に訪れて手続きをする際、多くの課にまたがり煩雑になっているものの一つに死亡時の手続きがある。これらの手続きを一括で受け付ける総合窓口の設置が望まれるがどうか。