令和2年9月定例会　令和2年9月9日（水）　　本会議 一般質問

齊藤　和人　議員	１．新型コロナウイルス感染症収束後の当市の在り方について 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年は大変な年になっている。 　新型コロナウイルス感染症の収束を望む一人として、市民生活を守るために日々悪戦苦闘しながら努力している市職員、また、医療関係者などの方々に対して感謝を申し上げる次第である。 　このような中、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、産業から日常生活に至るまで、当市においても様々な分野で大きな転換期を迎えることとなると感じる。そこで、以下質問する。 　(1) 当市の産業のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大により好景気な業種は何か。また、今後の見通しはどうか。 　(2) 当市の産業のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大により悪影響を被った業種は何か。また、今後の見通しはどうか。 　(3) 大都市圏から地方への分散をということが言われている。企業誘致をする業種、また、企業規模について伺う。 　(4) 移住定住について、都会から当市への移住を勧めるチャンスだと思うが、プランはあるか。また、特別な割安感のあるメニューはあるか。 　(5) ＵＩＪターンの推進施策について伺う。 　(6) 市内における集中から分散型への考えについて、特に、小学校の再編、また、市庁舎について伺う。
杉野　直樹　議員	１．新型コロナウイルス感染症について 　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に近隣諸国で初めての発症者が出た後、今年１月16日には日本で最初の患者が報告され、その後、２月５日にはクルーズ船内でのクラスター感染、２月13日には国内で初めての死者が確認された。この頃、感染経路不明の感染者が相次ぎ、３月12日にはＷＨＯがパンデミックを宣言した。４月７日には日本政府が緊急事態宣言を発出、この間、世界の感染者が１万人を超え、日本は５月31日に緊急事態宣言の期限を迎え、その後は発出されていない。 　このウイルスは、無症状の感染者からも感染し、その感染力の強さが簡単に封じ込めることができない要因の一つであると思われるが、地方ではまだ人口に対しての感染率は低く、未知のウイルスの恐ろしさに敏感になっていることから、感染者に対し過剰に反応し、中には誹謗中傷もあると聞く。 　このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることが、市民の安全安心を守るためにも必要不可欠であると考えられることから、新型コロナウイルス感染症について市で把握していること、また、有効な感染症対策について、以下伺う。 　(1) 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの大きな違いは何か。 　(2) 新型コロナウイルス感染症に感染した人の感染経路は何が一番多いか。 　(3) 無症状の感染者は何をもって完治とするか。 　(4) 様々な感染症対策の中で、個人が常時すべき対策は何か。 ２．コロナ禍における市の産業活性化策について 　連日、新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業を余儀なくされた事業所や営業が再開できない、営業していても売り上げが見込めない事業者のことが報道で取り沙汰されている。 　しかしながら、この災いの中にあっても、早期に事業を転換し、高収益を上げている事業者や売り上げにはまったく影響を受けていない事業者もいることから、市は今の産業動態をどのように分析し、今後、どのような支援が必要と考えているか、以下伺う。 　(1) コロナ禍においても影響がない産業は何か。 　(2) コロナ禍において最も悪影響を受けている産業は何か。 　(3) 市内で新型コロナウイルス感染症の影響で廃業に追い込まれた事業者はあるか。 　(4) コロナ時代を生き抜くため、市としての産業活性化策は何があるか。
藤本　善男　議員	１．コロナ禍における教育現場の対応について 　新型コロナウイルス感染症の発生により、市民生活は大きな影響を受けており、拡大防止の観点から抑制された経済活動や社会活動は、今後の市政運営にも影響を与え始めている。 　教育現場においても、長期間の臨時休校やその影響により夏休みが短縮されたが、多感な時期を迎える児童・生徒への影響も懸念される中、コロナ禍での教育現場の対応について、以下伺う。 　(1) 小・中学校の臨時休校決定に至るまでの経過及び休校による学業への影響はどのような状況か。 　(2) 臨時休校と、その後の学校再開による学校関係者への影響はどのような状況か。 　(3) 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新しい生活様式が求められる中、小・中学校の教育環境は今後どのような変化が考えられるか。 ２．第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と今後の取り組みについて 　平成27年度から始まった第１期の島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度で５年間の活動期間を終え、過日、市民による評価書の確認が行われた。 　人口減少問題を克服し、持続可能性都市を目指すこの取り組みは、市政運営にとっても総合計画同様重要な位置付けと考えるが、第１期の評価を踏まえた第２期への移行に当たり、取り組み状況について、以下伺う。 　(1) 第１期総合戦略の取り組みはどのような評価であったか。また、重要事業評価指標（ＫＰＩ）で特筆すべき点はあるか。 　(2) 平成30年３月における2060年の市の将来推計人口値が62,392人となり、５年前の推計人口値より約2,300人の増となったとのことだが、第１期総合戦略はどのように寄与することができたか。 　(3) コロナ禍の影響により、東京への一極集中のリスクが取り沙汰され、地方での生活に関心が高まっているが、第２期総合戦略を進める上で、計画の見直しや推進体制はどのように考えているか。
伊藤　孝　議員	１．環境施策について 　我が家のごみを出す集積所は、ごみの量が増え置き場所を拡張すればしただけごみの量が増える状況である。他のごみ集積場のごみの量が減ったとも聞かない。増加するには要因があり対策をとる必要があると思う。 　また、テレビ番組で特定外来生物、植物等の除去の様子が放映され関心も高まっている。当市において河川敷のグラウンドで、メリケントキンソウにより軽傷を負った利用者がいたと聞く。９月は環境衛生月間ということもあり、上手く広報できればと思い、以下質問する。 　(1) 一般家庭ごみの現状を伺う。また、一般家庭ごみの減量策について伺う。 　(2) 環境教育の現状について伺う。また、今後の環境教育はどのようなことを計画しているか伺う。 　(3) 田代環境プラザについて、設備の保全状況はどのような状態か。また、故障した場合の想定はどのようになっているか伺う。 　(4) 特定外来生物、植物等の現状について伺う。また、特定外来生物、植物等の駆除策について伺う。 ２．デジタル行政について 　当市では、令和元年11月にデジタル変革宣言をしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式が求められており、その中には、行政手続きのデジタル化も含まれているものと思う。 　新たな生活様式への対応が、今後の当市の発展に大きく関わってくると考え、以下質問する。 　(1) スマートフォン等のコミュニケーションアプリＬＩＮＥを利用した当市の現状と今後の計画について伺う。また、登録者をどのように増やすか伺う。 　(2) マイナンバーカードについて、発行状況を伺う。また、マイナポイントと自治体ポイントの関係性はどうか伺う。 　(3) 自治会組織に対するデジタル化の支援について、どのように考えているか伺う。
森　伸一　議員	１．リニア中央新幹線建設工事に対する市長の姿勢について 　今年７月中旬以降の、リニア中央新幹線建設工事を巡る市長の記者会見や市政羅針盤を通じた発言について、私の知り得る何人かの市民から「オール静岡から抜けるのか、市長は変節した、失望した、大井川の水は大丈夫か」といった意見が出された。市長の今回の発言の真意を伺いたく、以下質問する。 　(1) ７月中旬以降の発言について、市民から市長にどのような意見が来ているか。また、市民の反応に対して市長はどのように感じているか。 　(2) 科学的な根拠に基づいた誠実な議論が必要と述べているが、市として議論にどのように関わるつもりか。 　(3) 市長は「水守るため論理的主張を」と新聞で述べていたが、具体的にはどのようなことか。 ２．川越遺跡に関わる事業について 　島田宿大井川川越遺跡整備基本構想が平成29年３月に策定され、遺跡の整備や活用、地域の活性化、観光の振興のため、この数年いろいろな検討がされている。また基本構想には川越遺跡指定地の整備のほか史跡周辺やネットワーク整備のことも書かれている。そこで関連事業も含め、以下伺う。 　(1) 博物館のリニューアル構想が策定されようとしているが、どこまで進んだか。 　(2) 基本構想には「島田宿と金谷宿を結ぶルートの充実を図り、川越遺跡と一体として連携を目指す。」と書かれているが、金谷側の整備計画についてはどのような状況か。 　(3) ６月19日、静岡市と藤枝市が申請した「日本初の『旅ブーム』を起こした弥次さん喜多さん、駿州の旅」が日本遺産に認定されたが、当市はどのような関わり方をしたか。
横山　香理　議員	１．来てＧＯ！しまだキャンペーンを生かすために 　当市において、経済回復に向けた緊急経済対策支援事業の一環として、市独自のキャンペーン来てＧＯ！しまだキャンペーンを、７月17日から８月31日までの宿泊分を対象に実施した。静岡県民を対象に用意した1,000泊分が定員に達し、第２弾まで用意できたことは非常に嬉しいことである。現在は新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中ではあるが、当市に訪れた方々が何に興味を持ち、また魅力を感じ、どこに立ち寄り、どのように感じながら市内を巡ったのか、今後の観光政策に大いに役立つものと考える。そのため、以下質問する。 　(1) 静岡県民を限定としたが、どの地域から訪れた方が最も多かったか伺う。 　(2) 夫婦やファミリー、あるいは友人同士など、どのような客層が多かったか伺う。 　(3) どのような理由で当市を選択されたか伺う。 　(4) 当市のどのような場所に立ち寄ったか。また、集中している場所はどこであるか伺う。 　(5) このキャンペーンの効果はどのようなところに表われているか伺う。 　(6) 当市から観光の周遊ルートなどの案内や提案は出していたか。出していたならどのような手段で発信し、どのようなルートを提案していたか伺う 　(7) 第２弾をＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡのオープンに合わせて行う予定としているが、当市でしかないもの、特別感を感じられるものなど選んで良かったと思ってもらい、次につながるものはあるか。また、当市の効果的なアピールになり得る工夫を凝らしたもの・ことなど、何か新しいものは考えているか伺う。 ２．学校を取り巻く現状と様々な課題について 　いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が全く見えず、先行き不透明な状況が続いている。新型コロナウイルス感染症とともに生活する新しい様式の中で、未来を担う子供たちが安全安心に、そして将来に希望を持ちながら学校に通学する、勉強に励む、友達と遊ぶ、生活する、そして地域愛を育んでいくといった当たり前の生活を子供たちが送ることができるよう、学校も大変な努力をしている。そうした中で新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策に加え、様々な多くの課題に直面しているが、この課題に市としてどう対応していくか、以下質問する。 　(1) 過去３年間と現在の小・中学生別の不登校の人数を伺う。 　(2) 北中学校と島田第一中学校の統合によって、島田市教育センターへの環境の変化はどのようなことが考えられるか伺う。 　(3) 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、統合する学校同士の交流会が難しい状況にある。統合を来年度に控えた子供たちへの不安解消のために、何らかの方策を考えているか伺う。 　(4) 現在、スクールカウンセラーは中学校区ごとに１人配置しているが、この効果と問題点について伺う。 　(5) 学校運営協議会と地域学校協働本部のそれぞれの役割について伺う。 　(6) 学校運営協議会と地域学校協働本部の両輪により、効果をもたらした事例はあるか。また、現状の課題について伺う。