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１．当市の環境施策について 第203回国会で菅内閣総理大臣が行った所信表明演説にいくつか興味深い内容があった。特に、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとした宣言は報道でも大きく取り上げられ注目を集めた。目標実現のために実効性を持った戦略、ロードマップを策定することは容易ではないと考えるが、環境政策を進める上では、小さなことの積み重ねが肝要であり、基礎自治体として市町村が果たす役割とともに、市民一人ひとりが環境に対する意識を高めることが求められる。そこで、以下質問する。 (1) 第２次島田市環境基本計画の進捗状況について ① 後期基本計画では基本目標ごと取組の方向が示され、具体的に数値目標が設定されているが、全般的な達成状況をどのように評価しているか伺う。 ② 計画策定以降の市民によるエコ活動はどのように把握しているか伺う。 (2) カーボンニュートラルに向けた市の取組について ① 本市において、ＣＯ２排出量削減を進める上での課題は何か伺う。 ② 課題解決に向けた市の取組としての計画を伺う。 ③ バイオマス活用についての考えを伺う。 ２．市役所新庁舎における環境配慮について 新庁舎整備基本計画では、整備基本方針の三本柱の一つに、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎が掲げられている。菅内閣総理大臣の所信表明にもあるように、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながるという発想の転換が必要であると発言している。これからの時代の庁舎としてどのような環境配慮が計画されているか、以下質問する。 (1) 当市の気候風土を生かした取組について ① 立地の特性を生かした取組内容について伺う。 ② 環境配慮のため、整備に係るイニシャルコストの増加が懸念されるが、コストと環境配慮を両立させる方策について伺う。 (2) 新庁舎のＣＯ２排出量削減について ① 現時点で新庁舎のＣＯ２排出量削減目標が設定されているか伺う。 ② 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、ＺＥＢ認証の達成見通しについて伺う。 ３．ＳＤＧｓ未来都市について 本年７月にエネルギー事業者共同企業体と電力調達等業務に関する協定を締結したが、協定のタイトルはＳＤＧｓを先導し持続可能なまちづくりを推進するとなっている。今 後、市としてＳＤＧｓの達成に向けてどのような取組をしていくか、以下質問する。 (1) 2020年度ＳＤＧｓ未来都市及びモデル事業の選定状況について ① 全国の選定状況及び県内自治体の動向について伺う。 ② 地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について、市の見解を伺う。 (2) 電力調達等業務に関する協定について ① 協定における先導性について内容を伺う。 ② 協定項目の進捗状況について伺う。 |
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１．森林政策について 日本は国土の66％を森林が占めており、森林大国である。しかしながら、外国の輸入材の影響により木材の価格が低迷し、近年では荒廃した山林が目立つようになってきている。このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートした。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せている。 今年10月に誕生した菅政権では2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言した。森林政策が新たな成長産業として、発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問する。 (1) 当市の森林率は66％と聞いているが、森林の台帳は整備されているか。例えば、全体の森林面積、そのうち国有林と民有林の面積、民有林のうち公有林と私有林の面積、人工林の面積、境界の確定率、林業経営体数とその内訳を伺う。 (2) 森林経営管理制度の今までの取組状況はどうなっているか。 (3) 森林環境譲与税の活用状況はどうなっているか。 (4) 現在の森林事業の課題は何か。 (5) 自伐型林業はこれからの林業経営の成長産業となり得ると考えるが、市の取組はどうなっているか。 (6) 公共施設の木造化はどのように考えているか。 ２．ＰＦＩ方式による公共施設整備について 旧金谷庁舎跡地利用として、ＰＦＩ方式で金谷地区生活交流拠点整備運営事業を実施することになった。今後もＰＦＩ方式で公共施設整備を行っていく考えか、以下質問する。 (1) 新庁舎建設はＰＦＩ方式で建設する考えはあるか。 (2) 新たな市民会館建設事業はＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。 (3) 今後も小・中学校の改築がめじろ押しである。ＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。 (4) 平成27年度に策定した島田市公共施設等総合管理計画の今後の課題は何か。 (5) 島田市公共施設マネジメント民間提案制度の運用状況はどうなっているか。 |
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第２ 会議規則第35条の２に基づく資料要求について | |
