令和3年2月定例会　令和3年3月8日（月）　　本会議 代表質問

山本　孝夫　議員	１．染谷市政８年間の振り返りと今後の課題について 　　８年前に染谷市政がスタートし、当初は主に新市民病院をどうするかが課題であった。現在、諸々の議論を経て新病院は建設が完了されようとしている。８年前はまだ財源も十分ではなかったものの、合併の特例措置の活用と緊縮的な行政執行により基金残高も多くなり、新庁舎建設も計画されるようになったと私なりに解釈している。 　　今後の島田市政は次のステージに入ると考える。今回、令和３年度の施政方針と予算の大綱が示された。これまでの問題点とこれからの課題ついて、幾つか取り上げて質問する。 　(1) 令和３年度の施政方針の中では、これまで進めてきたものの延長施策にとどまっていると思えるが、何が新しい取組か。 　(2) 財政面において合併特例措置がなくなるこれからは、本来の自治体の財政力で行政が執行されることになる。コロナ禍で一時的には税収の減少があるが、税収の確保はどのように進める考えか。また、観光で稼ぐという効果が税収面で何年後に現れるか。 　(3) 新型コロナウイルス感染症の対策予算で、これまで個人事業主、法人に交付金等の制度による支援を行ってきたが、困窮している者すべてに行き渡っているか。 　(4) 現在進行中と今後進めるプロジェクトについて 　　　①　旧金谷中学校跡地の活用について契約事業者選定と契約内容において、以前と異なる点を伺う。 　　　②　旧金谷庁舎周辺整備は予定通り順調に進められているか。 　　　③　ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡについて、予定通りの集客数と売り上げは達成されているか。また、地元住民の雇用はどうなっているか。 　(5) 学校教育と学校施設について 　　　①　学校再編はいつ頃に完了するか。また、近い将来において校舎の改築等するものはあるか。 　　　②　通学路の安全対策に何か問題が上がっていないか。 　　　③　デジタル化によって学校教育はどのように変わるか。 　(6) 農林業施策について 　　　①　茶産業が衰退していると感じているが、何が問題でどうすれば良いと考えるか。それを進める施策は新年度予算ではどれか。 　　　②　金谷土地改良区の用水路について、要望が上がっていると聞くが、どのような内容か。 　　　③　田畑や茶畑において、耕作放棄地が増え続けている。土地利用計画を見直し、耕作放棄地が目立つ地域は宅地への転用を進める考えはないか。宅地への転用が不可能であれば、どのようにして耕作放棄地をなくすか。 　　　④　広がる竹林への対策はどのように進めるか。
河村　晴夫　議員	１．令和３年度施政方針について 　　当市の今後の将来を見据えた場合、様々な課題が多く、夢のある未来をなかなか想像できない状況であるが、それらの課題を整理して一歩でも前に進めていかなければならない。以下については、全国共通の課題ではあるが、どのような対応をしていくか伺う。 　(1) 人口の減少について、昨年、７年連続で30代と10代未満が転入超過となっているとのことであるが、総人口は年々減少している。具体的な対策とその成果は何か。 　(2) 少子高齢化について、子育て支援は確実に充実してきているが、社会保障制度から考えると、全国での高齢者を支える現役世代の人数は、1960年は11.2人だったのが、2015年には2.3人となり、2065年には1.3人と予測されている。今後の対策はどうしていくか。 　(3) 公共施設の老朽化について、日本の公共施設は1970年前後に集中して建設され、老朽化が進みつつある。当市の場合も該当する施設があると察するが、どのように対処していくか。
曽根　嘉明　議員	１．島田市立総合医療センターの経営等について 　　島田市立総合医療センターは５月２日に開院を迎え、最新の医療環境により、皆様に質の高い医療を提供するとともに医師の確保に努め、安定した経営を図ると施政方針に記述されているが、開院後に不安があるため、以下質問する。 　(1) コロナ禍における収支をどのように想定しているか伺う。 　(2) 医師確保に向けた見通しを伺う。 　(3) 新病院建設による周辺整備を含めた総事業費の財源内訳を伺う。 ２．市役所新庁舎建設工事について 　　市役所新庁舎については、災害発生時における市役所機能の維持及び復旧、復興の拠点として建替えの判断をした。財源として基金を積み立て、有利な起債である合併特例事業債、合併推進事業債の発行期限をにらみながら、事業スケジュールを調整し、計画的に事業を進めなければ、将来の財源的な負担の増大は避けられないと施政方針に記述されているが、将来の財政的な負担は多額の市債を拘えることにより避けることができない。人口減少を見据え、以下質問する。 　(1) 島田市役所周辺整備基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費と財源内訳を伺う。 　(2) 新庁舎建設事業に伴う地元調達率の考えを伺う。 　(3) 新庁舎建設事業による経済効果を伺う。 　(4) 新病院建設、新庁舎建設、旧金谷庁舎跡地の利活用、学校建設と大型事業が集中するが、市債の返済計画の考えを伺う。 ３．リニア中央新幹線トンネル工事について 　　国土交通省による有識者会議は、これまで９回開催された。一向に糸口さえ見えない状況が続く中で、座長は会議終了後、例えば「計算結果としては、流量が維持される」とコメントを出すなど、結論を急ぐような姿勢が見受けられ不信感を抱かざるを得ない。 　　昨年12月の静岡新聞の特集記事「山岳トンネルの宿命」では、丹那トンネル工事では着手前の地質調査の不備、東海・北陸自動車道飛騨トンネル工事では事前の地質調査とはまるで違う山であったと書かれている。 　　国の有識者会議の議論で、トンネル工事着工前の地質調査が不足していること、さらに明示された流量予測データが曖昧であることが明るみになった。国の責任ある取りまとめを願うとともに、会議を全面公開すべきと強く思うところである。 　　特に大井川は、昨年11月からの少雨の影響で１月15日から上水道５％、農工業用水10％の取水制限が開始されている。トンネル工事で南アルプスの水脈が断ち切られた場合、我々の水はどうなるのか不安になる。 　　南アルプスからの水は、我々の命の水であり、かけがえのない大切な財産である。水を守り抜くため、以下質問する。 　(1) 国土交通省による専門家会議の９回までの議論の評価を伺う。 　(2) 渇水期の水の重要性をもっと訴えるべきであると考えるが見解を伺う。 　(3) 地下水位の低下の影響範囲は、解析上、椹島付近までとあるが、根拠は示されたか伺う。 　(4) 2014年４月環境影響評価書に対する環境大臣と国土交通大臣の意見に対し、ＪＲ東海は約束を守っているか伺う。 　(5) 今後の市としての対応を伺う。
齊藤　和人　議員	１．コロナワクチン接種計画及び新病院の医療体制について 　　世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症の流行により、日常生活において、人との緊密な接触を避けなければならない状況にある。あらゆる場面において、今までとは違う生活様式を求められている。新型コロナウイルス感染症が早い時期に収束することを願い、今後の医療体制について、以下伺う。 　(1) コロナワクチン接種のスケジュールについて 　　　①　65歳以上の高齢者のワクチン接種はいつからできるか。 　　　②　高齢者以外のワクチン接種はいつからできるか。 　　　③　新型コロナウイルス感染症の収束の目標時期はいつか。 　(2) 新病院の医療体制について 　　　①　診療科目は何か。 　　　②　医師や看護師の体制はどうか。 　　　③　人工透析の体制はどうか。 　　　④　産婦人科の体制はどうか。 ２．これからの当市の産業について 　新型コロナウイルス感染症が収束した後、当市はどのようになっていくか。テレワークを活用する企業が増え、家庭や地域で過ごす時間が増えることにより、今まで以上に充実した質の高い日常生活を求める声が高まるのではないかと思う。同時に産業構造にも変化が起こるのではないかと考え、以下伺う。 　(1) 里山の農林業環境の整備について 　　　①　今後の基盤整備はどのようになるか。 　　　②　耕作放棄された茶園などの整備はどのようにするか。 　　　③　農泊についてはどのように進めるか。 　　　④　森林環境譲与税の使途はどのように考えているか。 　(2) 中心市街地活性化策について 　　　①　ＪＲの駅を生かす活性化策はあるか。 　　　②　まちなかのリノベーションを活用した今後の施策は何か。 　(3) 将来中心となる産業について 　　　①　観光産業は発展できるか。 　　　②　デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した産業育成はあるか。 　　　③　農業の６次産業化の推進はできるか。
清水　唯史　議員	１．令和３年度施政方針と予算の大綱について 　　令和３年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、世界全体で直面しているコロナ禍の収束と市民生活の立て直しに向けた想いを「この難局を乗り越えた先に皆様の想いと共に」と記している。 　　また、令和３年度予算の大綱では、新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会経済情勢の変化に対応しつつ、国及び県の政策動向を的確に捉え、引き続き歳出改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を念頭に置き、創意工夫のもと第２次島田市総合計画に掲げる将来像、「笑顔あふれる　安心のまち　島田」の具現化を目指し、編成していると述べているが、経済変動の影響は相当なものであると想像されている。これらの状況のもと、市長の次年度に向けた施政運営について、以下質問する。 　(1) 市の財政運営の根幹をなす市税のうち、市民税については、新型コロナウイルス感染症による経済変動により、個人、法人ともに減収を見込んでいる。それとともに、固定資産税の評価替え、また、新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置があることで減収も見込まれ、市税全体では、前年度に比べ６億9,862万円5,000円、4.9％減の136億8,850万1,000円を見込んでいる。この大きな減収は予算編成にどのような影響があったか。また、減収をどのように考慮し、予算編成をしたか伺う。 　(2) 国内に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その対応に多くの施策が国、県と連携のもとで実施されてきた。市民の生活を支えるための市独自の施策について、令和元年から令和２年度の新型コロナウイルス感染症に対応した施策と、令和３年度予算において取り組む施策を伺う。 　(3) 令和３年度における主要な事業の取組について 　　　①　政策分野２「子育て・教育環境が充実するまちづくり」について、ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒の教育環境は変化する。適正な学びの体制を確保するため、指導する教職員の支援体制を伺う。 　　　②　政策分野２「生涯スポーツを楽しむ人を増やす」について、今後の社会体育施設の維持修繕計画を伺う。 　　　③　政策分野３「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、社会経済情勢の変化により雇用環境が悪化し生活の困窮が予想される勤労者に対して、どのような支援がされるか伺う。 　　　④　政策分野３「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」について、中心市街地の空き店舗対策の取組を伺う。 　　　⑤　政策分野３「人と地域の魅力を伝える観光施策を進める」及び、政策分野５「歴史・文化がかがやく、人が集まるまちづくり」について、観光資源や文化資源の保存体制に対する取組を伺う。 　　　⑥　政策分野７「人口減少社会に挑戦する経営改革において、みんなの協力でまちをつくる」について、今後の新しい取組を伺う。 　　　⑦　政策分野７「公共施設を賢く持って、賢く使う」について、公共施設の現状の管理方法と今後の取組を伺う。 　(4) 日本では、２月17日に新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された。その副反応や日本人への適合性を検証のもと、国民全体に接種され、本当のwithコロナの生活が始まってくるものだと思われる。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後、市政にどのように取り組むか伺う。