令和3年2月定例会　令和3年3月9日（火）　　本会議 一般質問

伊藤　孝　議員	１．プロモーションや宣伝活動について 　　プロモーションや宣伝活動において、当市は他自治体より勝っているとは感じられない。現在では、人気ＳＮＳ投稿者によって紹介された物や場所が人気となることが多く、ＳＮＳの活用が重要視され、職業としても認知されている。広告費においても長く１位であったテレビが、令和元年にはインターネットに替わっている現状である。当市においても、さらに活用すべきと考え、以下質問する。 　(1) 島田市ふるさと・観光大使について 　　　①　現在の大使について伺う。 　　　②　今後の大使就任の予定について伺う。 　　　③　芸能やスポーツ界のほか、各種団体等での当市出身の著名人について伺う。 　(2) ふるさと寄附金について 　　　①　現状と今後について伺う。 　　　②　返礼品について伺う。 ２．新型コロナウイルス感染症対策について 　　新型コロナウイルス感染症の流行により、市民生活に影響が出ており、早期に収束し、流行前の生活環境に戻すことが求められている。 　　そのために、多くの市民が早期にワクチン接種を受けられる環境と現状を乗り切れる支援策が必要であると考え、以下質問する。 　(1) ワクチン接種について 　　　①　接種計画について伺う。 　　　②　交通弱者への対応は考えているか伺う。 　(2) 支援策について 　　　①　若者（学生）に対しての支援策はあるか伺う。 　　　②　顕在化していない業種に対しての支援策はあるか伺う。
大石　節雄　議員	１．過疎対策新法制定後の中山間地域振興対策について 　　令和３年３月末をもって、現在の過疎地域自立促進特別措置法は失効する。過疎地域の指定は、市町村単位を基本とするため合併後の川根地区は一部過疎として指定を受け、財政的支援を受けてきた。現在、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法で提出されることが進められているが、指定要件を見ると、川根地区は、一部過疎の地域指定の対象から外れることが濃厚である。 　　そこで、過疎地域から外れた団体に対する経過措置の対応と、その後の中山間地域全般にわたる市の対応について、以下質問する。 　(1) 一部過疎の地域指定の対象から外れた場合の対応について 　　　①　過疎地域から外れた団体に対する経過措置はどのようなものか。 　　　②　経過措置に対して、市としてどのように取り組むか。 　(2) 中山間地域の振興策について 　　　①　当市における山村振興法の対象地域はどこか。 　　　②　現在の対象地域に対する具体的な対策は何か。 　　　③　中山間地域全般にわたる振興策の考えはあるか。 　　　④　中山間地域振興計画を策定する考えはないか。
藤本　善男　議員	１．多文化共生の地域づくりについて 　　日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきた。 　　また、日本における深刻な人手不足への対応として、令和元年４月の改正入管法の施行により、一定の専門性や技能を有する外国人の受入れが開始され、令和２年１月１日の外国人の人口は287万人となり、日本の総人口に占める割合で2.3％と過去最高を記録した。 　　当市でも、日系外国人を始めとする多くの外国人が暮らしているが、国籍や民族などの異なる人々が互いを認め合い、対等な関係を構築し助け合える多文化共生の地域づくりが、コロナ禍における今こそ求められることと思う。 　　市では、新年度事業として多文化共生に向けた新たな取組が行われるようだが、多文化共生の取組について、以下伺う。 　(1) 当市における外国人住民の状況はどのようになっているか。また、他市町との比較はどうか。 　(2) 外国人が抱える問題は何か。また、コロナ禍にあって、新たな課題は生じているか。 　(3) 新年度に取り組もうとしている多文化共生事業の事業概要や事業推進体制を伺う。 ２．コロナ禍における市民協働のまちづくりについて 　　当市総合計画では、市民の主体的な参画や様々な団体活動の活性化を支援し、協働のまちづくりを進めることとし、これまで精力的に取り組んできた。この結果、子育て、防災、防犯、環境美化から地域福祉に至るあらゆる分野において地方自治に支援していただいている。 　　しかし、コロナ禍の影響により、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動は大きな転換点を迎え、コロナ禍が克服できたとしても、これまで同様の活動が維持できるか、大変不透明な状況にある。 　　今後の市民協働のまちづくり推進のため、市の方針について以下伺う。 　(1) コロナ禍において、自治会や町内会の活動はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。 　(2) コロナ禍において、市内のＮＰＯ団体や市民団体はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。 　(3) 新年度に向け、市はどのような方針で協働のまちづくりに取り組むか。
大村　泰史　議員	１．まちづくりの現状と今後の取組について 　　当市においては、様々な施策によるまちづくりがなされているが、コロナ禍により市民が夢を創造できる状況ではないと考える。少子高齢化や人口減少は以前からの課題であり、市民に豊かな生活を実感してもらえるには、当市の未来を描くことができるような取組が重要だと考える。そこで、市民が笑顔で協調して豊かな生活を送れるまちづくりをするための考えについて、以下伺う。 　(1) 当初予定した計画に対しての進捗状況はどうか。 　(2) 今後の取組として、どのようなことを想定するか。 　(3) まちづくりは人づくりが重要だと考えるがいかがか。 　(4) ボランティア活動の広がりが有効だと思うがどうか。 　(5) 少子高齢化や人口減少の課題についてどう考えるか。 ２．自治体のデジタル化に対する取組について 　自治体のデジタル化を推進するため、国から多額の資金的支援が期待される状況であり、以前、全国的に推進されたＩＣＴ推進プロジェクトの次のステップに位置付けられているものだと私は考える。デジタル化は、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスであり、一層住み続けたいまちとなるために、どのような行政サービスが必要であるべきかを描き、デジタル技術を活用し、実現していくことが求められていると考える。そこで、以下伺う。 　(1) デジタル化の成功のカギは組織体制と人材だと思うが、当市の体制と人材確保はどうか。 　(2) デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した市民サービス向上をどう図るか。 　(3) 庁内の業務効率化に向けての計画はどうか。 　(4) 広報業務との連携強化策を想定しているか。 　(5) 自治会での活用をどう考えているか。 　(6) 教育現場での活用をどう考えているか。 　(7) 新庁舎での活用をどう考えているか。 ３．コロナ対策について 　　コロナ禍における当市の様々な対応について、どのような想定をする中で判断を下し、実施に至ったか、以下伺う。 　(1) 近隣市町とは違った観点での当市独自の対応として挙げることは何か。 　(2) 市民一人一人への支援策として挙げることは何か。 　(3) 特に、高齢者への対応として挙げることは何か。
横山　香理　議員	１．コロナ禍での投票率低下を防ぐ方策について 　　今年５月には、島田市長選挙・島田市議会議員選挙が控えている。新型コロナウイルス感染拡大の真っ只中で行われるため、その投票率が低下するのではないかと懸念される。前回は、投票率が男性62.83％・女性65.26％で、全体として64.07％であった。投票率の低下を防ぐため、コロナ禍での投票となる今回において、どのように対応していくか、以下質問する。 　(1) 投票に当たり、会場でのコロナ対策はどのように考えているか伺う。 　(2) 高校生には出前講座として、模擬投票を行っているが、今年は成人式も縮小され、若者の投票率が一層低下することが懸念される。若者への周知として、どのようなことを行っているか伺う。 　(3) 新型コロナウイルスの感染により、自宅療養やホテル療養中の人は、どのように投票するか、その方法について伺う。 ２．「来てＧＯ！しまだキャンペーン第二弾」を今後に生かす方策について 　　昨年のＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンに合わせて、令和２年11月11日から令和３年1月11日までの宿泊を対象に、「来てＧＯ！しまだキャンペーン第二弾」を行った。今回は静岡県に加え、山梨県、新潟県、富山県氷見市の住民を対象とし、第一弾と同様、キャッシュバック3,000円と金券2,000円を合わせた、一室当たり5,000円相当の割引を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、予約先着順で1,500泊分を用意したが、どれだけの人が当市を訪れ、何に興味や魅力を感じ、どこに立ち寄り、何を体験し、当市を巡ったか。第一弾に続き第二弾に関しても、しっかりと検証することで、さらに今後の観光政策に役立つものと考え、以下質問する。 　(1) 今回は、対象範囲を前回の静岡県民から拡大させたが、第二弾の利用状況を伺う。 　(2) 第一弾ではファミリー層の利用が最も多かったが、今回はどのような客層が最も多かったか伺う。 　(3) 第一弾では、当市を選択した理由として、新型コロナウイルス感染症の影響により遠方よりも近場での旅行需要が高まったことが考えられるということであったが、今回当市を選択した理由として、どのようなことが挙げられるか伺う。 　(4) 第一弾と第二弾で対象者の範囲が異なることによるキャンペーンの効果の違いは見られるか。効果の違いが見られるとすれば、どのようなところで表われているか伺う。 　(5) 第二弾に合わせて新たに企画したイベント等を伺う。 　(6) 「ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ おおいなび」の利用状況を伺う。
佐野　義晴　議員	１．まちづくりと立地適正化計画について 　　私は、これまで少子高齢化に伴う人口減少をキーワードに持続可能なまちづくりに向けて質問を繰り返してきた。 　　こうした中、平成30年度に第２次島田市総合計画が策定され「笑顔あふれる　安心のまち　島田」を将来像とした具体施策を実施している。 　　今後のまちづくり目標の一つに、市民生活を維持するために必要とする人口密度の集約が求められるが、まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、過去から現在まで、時々の時代背景を基に先人が積み上げたものである。 　　今に生きる我々は将来のまちづくりの理念を定め、その方向性を市民とともに共有していく必要があると考え、そこで、市長の将来を見据えた都市経営理念と戦略ビジョンについて、以下質問する。 　(1) 立地適正化計画（以下、立適）の進捗状況及び今後の動向を伺う。 　(2) 立適の策定意義とメリット、デメリットをどのように考えているか。また、計画を進める上での課題とその対応策を伺う。 ２．市民病院の経営と市の財政運営について 　　市民は、新病院の開院に大きな期待を寄せると同時に、医師確保問題等から病院経営とそれに関わる市の行政運営のあり方に関心を寄せている。 　　病院の経営継続とそれに関わる市の財政、いわゆる市民負担は行政運営の適否を判断する試金石となる。そこで、以下質問する。 　(1) 市民病院の経営状況（医師確保問題も含む）と今後の動向を伺う。 　(2) 病院の事業継続に向けての課題と一般会計への影響を伺う。 ３．都市経営の理念と市政運営のあり方について 　これまでに発表された諸計画は、必要不可欠な計画として進められてきたと考える。しかし、それらが一貫性を持って連携し、その相乗効果によって、当市はよくなっているか、将来への備えができているか、甚だ疑問に思う時がある。 　　これを突き詰めていくと都市経営をどのように行っていくかという理念、言うなれば政治家に求められる哲学に行き着くと考える。そこで、以下質問する。 　(1) 近年、毎年のように行政組織が改編されるが、その主な目的と改編前後を比べた成果はどうか。また、危機管理部の現状体制に課題はないか伺う。 　(2) 市長が行政分野全般において、一貫して取り組むまちづくり理念は何か。また、それは第２次島田市総合計画にどう反映されているか伺う。 　(3) これまでの市政運営と議会との関係に対する自己評価を伺う。