令和3年2月定例会　令和3年3月10日（水）　　本会議 一般質問

平松　吉祝　議員	１．旧金谷中学校跡地活用事業の中止と今後について 　　旧金谷中学校跡地活用事業については、昨年突然、事業中止の発表がされた。昨年の市議会９月定例会においても質問があったが、結論は「コロナ禍で賢明な判断をした」と市長自らの自画自賛で締めくくっている。この事業に関しては、当初より不安材料が多々あり、私は一貫して反対の姿勢であった。その後、市民からは「アウトレットはどうなっている。」、「納得できない。」、「最初から無理があった。」という声を非常に多く聞く。事業中止に至ったプロセスを深く追求したいと考え、以下質問する。 　(1) 事業者決定時点で２者の申し込みしかなかった。この時点で事業をやめる選択肢はなかったか伺う。 　(2) 株式会社八ヶ岳モールマネージメントについて、事前調査、あるいは経営状況調査を行ったか伺う。 　(3) 事業継続を「するリスク」より「しないリスク」の方が少ないと判断したようであるが、リスクの試算値を示していただきたい。また、「しないリスク」で現実にはどれだけのリスクを被ったか伺う。 　(4) 「中途解約」に当たらないという解釈や、なんとなく事業中止になったという答弁は市民に到底受け入れられるものではない。どちらからの申し出か伺う。 　(5) 一般的には、「一方から中止を申し出ると違約金が発生する可能性がある。」とのことだが、真意を伺う。 　(6) 賃貸借契約は問題が生じやすい。今回の事業中止は明らかに失策ではないか。市の執行業務として適切と判断しているか伺う。 ２．六合駅周辺整備について 　　現在、六合地区においては道悦旭町線や六合駅南口ロータリーなどが整備中であるが、それらの進捗状況について、以下伺う。 　(1) 道悦旭町線整備の進捗状況と全工事終了はいつになるか伺う。 　(2) 谷口道線整備の進捗状況を伺う。 　(3) ＪＲ栃山踏切の拡幅工事の進捗状況はどうなっているか伺う。 　(4) ＪＲ六合駅南口ロータリー整備の進捗状況を伺う。 ３．子供たちの伝承文化活動支援について 　　子供たちの伝承文化活動は近年、少子高齢化やコロナ禍によりその活動自体が厳しいものとなっている。温故知新の精神を育むためにも行政の支援は不可欠であると考え、以下伺う。 　(1) 子供たちの伝承文化活動は当市にどれだけあるか伺う。 　(2) その支援体制はどうなっているか伺う。 　(3) 伝承文化活動を当市の歴史遺産とともに世界に発信するプロジェクト構想を提案するがどうか。
桜井　洋子　議員	１．コロナ禍における子どもの貧困対策について 　　コロナ禍という未曾有の危機の中、失職や減収による生活の危機、家庭内暴力や虐待、介護疲れなどで一層追い詰められる人たちがいる。貧困問題が目の前に広がり、その影響を直に受ける子どもの貧困が深刻になっていると聞く。市では先に、島田市子どもの貧困対策推進計画を策定し、対策を講じてきた。コロナ禍において、施策の充実を求めて、以下伺う。 　(1) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などにより教育費の支払いが困難な家庭を対象に、就学に必要な費用を援助する就学援助制度について 　　　①　令和２年度の小・中学校別の受給状況はどうか。 　　　②　国の補助メニューに追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての給付を実施する考えはないか。また、卒業アルバム代、めがね代などの市独自の給付を加え充実すべきと考えるがどうか。 　(2) 貧困に陥りやすいひとり親世帯への経済支援策は何か。 　(3) 生活困窮世帯の子どもや保護者に対し、学習の援助、生活習慣、育成環境の改善等の助言、進路相談などを行う事業の計画について 　　　①　開設する地区はどこか。 　　　②　対象者をどのように選定するか。 　　　③　学習支援・生活支援に携わる体制はどのように取るか。 　(4) 安心して子育てできる新たな支援策について 　　　①　国民健康保険の加入世帯では、子どもの数が多いと国民健康保険税の均等割額（基礎課税額一人当たり27,800円）が人数分掛けられ、負担は重い。子どもの均等割額への助成を実施すべきと考えるがどうか。 　　　②　18歳までの子どもの通院の医療費は自己負担を廃止し、無料化すべきと考えるがどうか。
杉野　直樹　議員	１．市の財政について 　　当市における財政力指数は、平成30年度では0.75で平成28年度から３年間の平均値も0.75と安定はしているが、県内23市で見るとワースト５位であり、決して財源的に自立した自治体とはいえず、地方交付税が必要不可欠な自治体である。このような状況から、当市におけるこれからの財源確保のあり方、国と市の財政の関わりについて、以下質問する。 　(1) 当市の財政力指数が0.75であることをどう分析しているか。 　(2) 財政力指数を向上させる必要性をどのように考えているか。 　(3) 自主財源確保のための取組は何か。 　(4) 当市への地方交付税は今後10年でどのように推移していくと予測しているか。 ２．ユニバーサルデザインの推進について 　ユニバーサルデザインとは、障害者や高齢者に限定した概念ではなく、多様性に対応するという意味が込められている。近年の日本において、バリアフリーについては公共施設の建築手法にも取り入れられているが、多様性に対応するという意味では世界の中で遅れをとっていると考える。そこで、当市においてユニバーサルデザインに関係する取組は何があるか質問する。 ３．交通結節点の優位性を生かしたまちづくりについて 　当市の交通結節点機能を充実させるためのインフラ整備は現在も進行中で、今後、さらに利便性が向上、市が発展できる十分なポテンシャルを秘めていると考える。これを推進し、どのように活用するかは、行政の役割として重要であり、また、重責であると考えられることから、市の考えるまちづくりビジョンについて、以下質問する。 　(1) これまで交通結節点の優位性をどのように生かしてきたか。 　(2) 今後、この優位性をどのように生かしていくか。
大関　衣世　議員	１．コロナ禍での避難所開設の取組について 　　今年は、東日本大震災から10年目を迎える。「天災は忘れた頃にやってくる」の戒めのごとく、先日、２月13日夜、再び宮城県、福島県で震度６強の地震があり、災害に対する心構えを改めて思い直したところである。風水害からの避難はある程度時間的な予測ができるが、地震の場合はその余裕はない。突然の災害に備え、また、コロナ禍を見据え、多くの市民が避難所開設への初動を可能な状態になることで、迅速な開設や運営につながると考え、以下質問する。 　(1) 現在の避難所について、分散避難の場合の避難所の数、開設方法等を伺う。 　(2) 課題と考えられることは何か。 　(3) 今後の対策は何か。 ２．公用車での事故をなくしていくために 　　専決処分の報告として公用車での事故の報告を受けることがある。詳細は知り得ないが、防げなかった理由は何だろうと思う事例もある。今後、事故をなくしていくために、庁内の安全運転に対する取組や意識の啓発等について、今一度、改善の方法を模索する機会につながればと思い、以下質問する。 　(1) 近年の事故件数と内容を伺う。 　(2) 安全運転に対する取組を伺う。 　(3) 今後の取組を伺う。
森　伸一　議員	１．島田市の地球温暖化（環境）対策と関連したまちづくりについて 　　本市は島田市環境基本計画を定め、各種の環境施策を推進している。また、国の地球温暖化対策推進法に基づき、島田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４期計画を平成31年３月に策定し温暖化対策にも取り組んでいる。 　　この１年、我々の生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症、そして地球温暖化の原因はどちらも人間の自然、生態系破壊によるものであり、生物種の絶滅スピードは恐竜大絶滅をはるかに超えている。人間による環境破壊についての見方や取り組み方を考え直す、人々にとって豊かさや自然とは何か考える、また、格差や不平等についてどう考えるかという意味を持つ「人新世」という時代が始まったことを示すため、この用語を現在の地質時代名の「完新世」の次に与えようという提案もある。 　　日本政府は2050年までに脱炭素社会実現を目指す方針を打ち出した。地方自治体である当市ではどのようなことができるか、環境施策を通じたまちづくりができないか。まず、当市の環境施策の取組の現状について質問する。 　(1) 小水力発電について 　　　①　小水力発電ガイドブックを作成したが、事業が進まない。この理由について昨年質問したときの答弁は水利権などが問題とのことだったが、市として小水力発電の推進について、どのように考えているか。 　　　②　小水力発電よりも規模の小さいマイクロ水力発電の検討を行い、関心のある団体に当たっていきたいとの答弁もあったが、どうなったか。 　(2) 太陽光発電について 　　　①　市内の何世帯に太陽光発電装置が設置されているか。 　　　②　家庭での太陽光発電設置費用の補助は数年前で打ち切られたが、補助金の復活を市の財源以外でも利用する形で行うことは可能か。 　　　③　市内の太陽光発電は、伊太田代のメガソーラー、下水処理場の屋根貸し等がある。公共施設等で設置、または、場所貸し等の計画はあるか。 　　　④　住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金について、蓄電池の補助件数はどのくらいか。また、今後の見通しはどうか。 　(3) バイオマス発電について 　　　①　昨年、佐久間バイオマス発電を取り上げたとき、積極的に情報収集していくとの答弁であったが、どのような情報が得られたか。 　　　②　間伐材を利用したバイオマス発電は木質ペレットチップ等の燃料が安定して供給できるシステムが必要であるとの答弁を３年前に受けているが、システムをつくるには何が必要と考えるか。 　(4) 断熱性の高い省エネ住宅の促進について、市はどのように取り組んでいるか。 　(5) 八高山周辺で計画されている風力発電について 　　　①　今年度は気象などの調査を実施中と聞くが、調査の現状はどうか。 　　　②　地元の市民から、問い合わせなどは来ているか。 　　　③　区域が掛川市と森町との境界付近であるが、これに関して両市町と情報交換は行っているか。 　(6) 小・中学校での環境教育について 　　　①　アースキッズの検証はどのように行われ、成果はどう捉えているか。 　　　②　田代環境プラザ見学会への参加者はどのくらいか。 　　　③　総合学習の中では、どの学年でどのくらいの時間を割り当て、行われているか。また、参考とする教材はあるか。 　　　④　中学３年生の理科に生物と環境の項目があるが、どのような内容か。 　(7) 学校給食の地産地消の割合について、目標を40％とする理由は何か。 　(8) クールチョイスについて 　　　①　賛同者はアースキッズ受講者、クールチョイス対談の参加者などとのことだが、現在の賛同者は何人か。また、目標値と比べてどうか。 　　　②　クールチョイスは、地球温暖化に対するあらゆる賢い選択を意味するようだが、市民の認知度を上げるためにどのような取組をしているか。 　(9) ごみの減量について 　　　①　田代環境プラザの溶融炉の処理能力は１日あたり148トンと聞いているが、最近の処理量はどれくらいか。 　　　②　ごみの減量の一つとして雑紙の分別資源化が課題となっていたが、現状はどうか。 　　　③　生ごみについて、キエ－ロやぼかしなどを利用して処理している世帯は市内にどのくらいあるか。 　(10) ＭＳＣ認証（水産資源の持続可能性と生態系に配慮した漁業などに認められる証　明）について 　　　①　ＭＳＣ認証商品を扱っている店は市内にあるか。 　　　②　この動きについて、市としてはどのように考えているか。 　(11) プラスチックごみ等について 　　　①　プラスチックも含め河川への不法投棄が多いと聞くが、現状はどうか。 　　　②　プラスチックごみの排出抑制とリサイクルの推進の現状はどうか。 　　　③　最近、香りつき製品のにおいによってもたらされる健康被害が増加していると聞くが、当市の状況はどうか。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について