令和3年6月定例会　令和3年6月29日（火）　　本会議 一般質問

四ツ谷　恵　議員	１．平和行政について 　本年１月22日に核兵器禁止条約が発効され、被爆者はもちろん核兵器廃絶を願う世界中の人々が喜び合うことができた。それは75年間、命がけで運動してきた被爆者たちにとっての大きな成果である。国連の中では、経済大国と呼ばれる核保有国は蚊帳の外におかれるという状況が生まれたが、核兵器を違法とする条約が発効したことは核兵器の終わりへの始まりという新しい局面に入っているといえる。しかし、被爆者の平均年齢は83歳となり、戦争の悲惨さ、命の尊さを語り継ぐ人も少なくなってきている現在、市の平和への取組がますます重要になっており、その取組の充実を求め、以下質問する。 　(1) 今年も計画されている島田空襲被爆者慰霊のつどい、平和祈念式典、平和祈念事業の展示はどのような内容で行うか。 　(2) 子供たちへの平和教育の実践について 　　①　市内の中学生に原爆と人間展のパンフレットの配布を求めるがどうか。 　　②　各学校で身近な教材として島田空襲のあった普門院の見学や物理学者の湯川秀樹、朝永振一郎が関わっていた牛尾地区の牛尾実験所跡地、第五福竜丸事件の焼津市関連施設等の見学など、生きた平和教育の実施を求めるがどうか。 　　③　コロナ禍後を見据え、各中学校の代表を広島または長崎へ派遣する考えはないか。 　　④　被爆者または語り部を呼んでの講演を各学校で行うようにしたらどうか。 　(3) 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」について市長の見解を伺う。 ２．学校給食費の無償化について 　学校給食は食育という教育の一貫として実施されているが、給食費は保護者負担となっており、子育て世帯、特に多子世帯にとってかなりの負担額になっている。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点から無償であるべきと考え、以下質問する。 　(1) 学校給食費の納入状況はどうか。 　(2) 当市の少子化に歯止めをかけ、子育てを経済的にも応援する施策の一つとして学校給食費の無償化は有効な施策と考えるがどうか。
山本　孝夫　議員	１．金谷地区生活交流拠点整備運営事業の進め方について 　島田市新市庁舎建設計画に伴い、旧金谷庁舎は解体されることになり、その跡地にはＰＦＩ方式によって生活交流拠点整備が進められようとしている。旧金谷町と旧五和村が合併し、その合併の象徴となっていたこの整備地区は、住民の生活の利便性や地域のコミュニティ力の向上が整備によって期待されるところである。そこで、整備計画の今後の進め方について、以下質問する。 　(1) 現時点までのＰＦＩ方式事業の進捗状況を伺う。 　(2) ＰＦＩ方式を採用しようとする意図を伺う。 　(3) 地元の意見集約はどのように行っているか。 　(4) 金谷公民館に指定管理者制度を導入しようとする目的は何か。 　(5) 事業者選定はどのように行い、誰が責任を持つか。 ２．防災用可搬ポンプの運用について 　防災訓練時に可搬ポンプの作動訓練が行われている。市では、毎年新設、修理点検の予算が計上しているが、これが活躍している場面に私は遭遇したことがないことから疑問を持ち、今後の在り方について、以下質問する。 　(1) 現在の設置台数はどの程度か。 　(2) 毎年の予算執行額を伺う。 　(3) 現場から運用について、何か意見が寄せられていないか。 　(4) 今後に向けて設置計画の変更はないか。
桜井　洋子　議員	１．新型コロナウイルス感染症を封じ込め、市民に寄り添う施策について 　感染拡大の第４波が極めて深刻になり、国は９都道府県に発令している緊急事態宣言をさらに延長し、沖縄県を含めて６月20日までとした。変異株が猛威を振るい、深刻な医療崩壊も起きている。ワクチン、検査、補償の３本柱を一体に進め、政治の責任で新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図ることが今強く求められている。当市における施策の充実を求め、以下伺う。 　(1) ワクチン接種について 　　①　高齢者の個別接種、集団接種の状況と余剰ワクチンの利用はどうなっているか。 　　②　今後、接種対象者の拡大をどう進めていくか。 　　③　接種場所への移動に無料バスの案内があったが、利用状況はどうか。 　　④　接種場所への移動が困難な人へ、タクシー券を発行して補助すべきと考えるがどうか。 　(2) ＰＣＲ検査の拡充について、ワクチン接種が進んではいるが、ＰＣＲ検査をすることにより、無症状感染者を隔離や保護し、感染拡大を抑えることができる。希望すれば、いつでも誰でも、ＰＣＲ検査ができる体制づくりが必要であると考えるがどうか。 　(3) コロナ禍による売上減少で苦しむ中小規模事業者、個人事業主への支援について 　　①　事業者への支援は引き続き必要であるが、売上減少対策としての無料通信アプリクーポン事業の第３弾が計上された。スマートフォンを持たない市民は参加できないため、デジタル弱者のためのチケットによる割引クーポンをつくる考えはないか。 　　②　これまでも、国や県の交付金事業で地域経済対策を行ってきたが、依然として事業者には厳しい状況がある。市として、２回目の持続化給付金、家賃支援給付金等の実施を国に働きかけるべきではないか。 ２．特別支援教育の充実について 特別支援学級について、拠点校方式（中学校区に小学校、中学校の指定校）をとっているため、学区を越えて通学している児童がいる。近年、対象児童数も増加傾向にあり、一人一人に行き届いた教育を受けさせるためには、拠点校の見直しが必要ではないかと考える。充実を求め、以下伺う。 　(1) 児童数が増加している小学校に、特別支援学級を置く必要があると考えるがどうか。 　(2) 現在、肢体不自由児が中学に進学する場合は、島田第二中学校に進学することになっている。必要性のあるところには、六合地区、初倉地区、金谷(川根)地区にも肢体不自由児の支援学級を設置すべきと考えるがどうか。 　(3) 特別支援教育をどこで、どのように受けるかは、個々の発達に寄り添った適切な就学支援が必要である。幼児期から就労支援までを一体化した引継ぎシートを作成し、早期療育、学校教育、中学卒業後の進路に役立てる支援の充実が必要と考えるがどうか。
井上　篤　議員	１．新型コロナウイルス感染症における当市のクラスター対策について 　国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認された2020年１月から、１年半近くもコロナ禍が続いており様々な業界に深刻な影響を与えている。市内においても、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、その内の１件は飲食店でクラスターが発生しており、コロナ禍で疲弊した飲食業界には大きな痛手となっている。 　ワクチン接種が進んではいるが、今後もクラスターがいつ発生するのか分からない状況である。今後、クラスターが発生した場合に備えて、以下質問する。 　(1) 市はクラスター発生を告知しているが、収束は告知しているか。 　(2) クラスター発生時に、国や県の支援事業がある場合に、速やかに時短、休業などを要請できる体制はとれているか。 ２．コロナ禍における経済支援策について 　当市では、今までに２回の無料通信アプリクーポン事業で経済対策を実施し、好評を得ている。現在、第３弾を計画しているが、市の無料通信アプリクーポン事業について以下質問する。 　(1) 無料通信アプリクーポン事業において、期限外に使用できるチケットを販売する飲食店が見受けられたが、これはこの事業の趣旨に合致しているか。 　(2) 第２弾の募集に応募事業者数300者とあるが、応募事業者数を定める必要性があるのか。 　(3) 無料通信アプリクーポンの仕組みなどがわからない事業者もいると思われるが、そのような事業者に向けての説明は行われているか。
大関　衣世　議員	１．不登校への支援について 　小学校低学年の児童を持つ家族から不登校の相談を受けた。子供と向き合いながら、様々な解決策を模索している現状を伺う中で、家族にとって大きな心労となっていることを痛感した。令和元年度の静岡県の小学校の不登校等の状況は、全国平均よりも若干高く全体の1.05％で1,981人となっている。全国的には７年連続でその割合が増加し、憂慮すべき状況にある。この現状に対し、少しでも改善の糸口につながることを願い、以下伺う。 　(1) 市の不登校の現状はどうか。 　(2) 不登校への対応はどのように行われているか。 　(3) 今後、不登校の児童、生徒に対する支援はどのようなことをしていく予定か。 ２．ヤングケアラーへの支援について 　ヤングケアラーとは、家庭で両親や祖父母、兄妹の世話や介護をしている子供のことで、重い責任や負担を負うことで本人の成長や教育に影響があることが課題となっている。昨年、国がプロジェクトを立ち上げ、行われた実態調査の結果では、中学２年生で5.7％（約17人に１人）が、全日制の高校２年生で4.1％（約24人に１人）が、家族の世話や介護をしていると回答した。その中で「ほぼ毎日」と回答している中高生は５割弱に上り、一日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果であった。本人にはヤングケアラーという自覚がないことも多く、子供らしい生活が送れず、誰にも相談できず一人で耐えている状況も伺える。今後、本格的な支援が始まろうとしている中で、まずは早期に発見、把握することが大切であり、学校現場での取組が初動となることから、以下伺う。 　(1) ヤングケアラーの現状はどのように把握しているか。 　(2) 教職員の認知度はどうか。 　(3) 今後、このような事例に対して、どのように対応していく予定か。
曽根　達裕　議員	１．荒廃農地に対する市の考え方と対応について 　近年、市内の田畑に耕作がされていない所が目立つ。理由は、農業者の高齢化及び後継者不足などによるものと推察されるが、農業とそれを取り巻く環境は、ＳＤＧｓとも関連していくものと考える。この状態が続けば税収増にも結びつかないと考えられ、そこで、以下質問する。 　(1) 大津地区の農地の現況について伺う。 　(2) 大津地区の農業について、ＳＤＧｓとの関連性を含め、今後どのように考えているか伺う。 　(3) 基盤整備に対する市の方向性について伺う。 　(4) 良好な土地利用の観点から、荒廃農地等の対策として、他地目への活用を進める考えはないか伺う。 ２．島田市都市計画マスタープラン、地域別構想第７章（大津地区）における交通の方針について 　大津地区における主要道路は、県道伊久美元島田線と市道中央町中河線からばらの丘ニュータウンに至る道路である。 　近年、市営大草住宅の建設や企業が進出し、また、民間による住宅地供給、そして、伊太和里の湯と島田ゆめ・みらいパークへの来場者もあり、車の通行量が増えている。 　地元住民の交通安全と巨大地震や豪雨の災害による道路通行止め等に対応していくための方針について、以下質問する。 　(1) 地域内の道路整備の進捗状況について伺う。 　(2) 県道伊久美元島田線の迂回路について伺う。 　(3) 県道伊久美元島田線、市道中央町中河線と市道御仮屋中河町線の交差点の渋滞解消について伺う。 ３．これからの公共施設の在り方について 　大規模プロジェクトである島田市立総合医療センターの開業、そして新庁舎建設に伴い、従来使用していた公共施設の動向について、地元市民の関心が高い。地域のまちづくり、地域のコミュニティに必要となる人が集まることができる場所づくりについて、以下質問する。 　(1) 新庁舎建設後、保健福祉センターはなみずきを、第二中学校区の「新しい地域内の多様なコミュニティ拠点」、「暮らしやすい地域づくりを推進していくセンター」として、利活用できるよう検討すべきと考えるがどうか。 　(2) 中央公園芝生広場の利活用について、島田市立総合医療センターにヘリポートが設置されたため、この芝生広場を地域スポーツ広場として開放するよう求めたいがどうか。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について