令和3年9月定例会　令和3年9月8日（水）　　本会議 一般質問

桜井　洋子　議員	１．国民健康保険税について 　コロナ禍の緊急事態宣言下において、医療の逼迫、また、飲食店等の営業や市民の暮らしも大変厳しい状況に直面している。そのような中、国民健康保険税が高く支払うことができず、滞納してしまっている状況が続いており対策が求められるため、以下伺う。 　(1) 本年度における加入世帯の業種別、所得段階別の状況はどうか。 　(2) 令和２年度の滞納状況はどうか。 　(3) 短期被保険者証、資格証明書の発行世帯数はどうか。 　(4) コロナ禍で収入が前年比３割減の世帯への国民健康保険税減免の実績はどうか。 　(5) 令和２年度から、段階的に国民健康保険税の基礎課税額分の所得割引き上げが行われてきた。基金の活用で国民健康保険税を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．子どもの医療費助成について 　現在、新型コロナウイルスの感染は子どもにも広がりを見せ、懸念するところであるが、12歳以上のワクチン接種も順次進められる計画であり、対応が急がれる。そのような中、経済的に不安なく医療を受けることができる子どもの医療費助成制度のさらなる充実を求め、以下伺う。 　(1) 当市の入院費については、18歳までの無料化が実施されているが、入院時の食事は自己負担である。食事は身体の回復に重要であり、治療の一環ともいえ、この費用の助成を求めるがどうか。 　(2) 通院費については、１回500円の自己負担（未就学児は月２回まで、小学生以上18歳までは月４回まで）であるが、完全無料化にすべきと考えるがどうか。
天野　弘　議員	１．土砂災害対策等に対する取組について 　本年７月３日に熱海市で多くの犠牲者を出す痛ましい土砂災害が起こった。今回の土石流の発生原因として、不適切に行われた盛土が疑われている。近年、毎年のように全国各地で降雨水害が発生し、大きな被害が出ており、平成30年の西日本豪雨災害や令和２年の熊本豪雨災害で、大きな被害が出たことはまだ記憶に新しいところである。また、本年５月には、災害対策基本法が改正され、市が発令する避難情報の区分も変更になった。 　本市は、土地の70％以上が山地であり、多くの中小河川が流れ、さらに市の中央を一級河川の大井川が貫いて流れている。このような自然環境にある中、本市の危機管理対策として、大規模地震と同様に大雨による土砂災害等の対策は大きな課題であると考える。そこで、市が取り組む土砂災害対策などに関する次の項目について、以下質問する。 　(1) 熱海市の土石流災害に関連して、市内で土石流及び盛土に係る災害の発生の可能性がある箇所を把握しているか伺う。 　(2) 市内において、土石流災害等の対策事業を実施した数について伺う。また、今後整備が必要な数について併せて伺う。 　(3) 既に土砂災害等の対策事業が実施済みの箇所について、点検や管理状況を伺う。 　(4) 市内の中小河川の災害対策として、護岸の安全対策や河床のしゅんせつについて、どのように取り組んでいるか伺う。 　(5) 市における土砂災害を含めた水害対策の取組状況及び現在の課題について伺う。
曽根　達裕　議員	１．緊急時における避難所の運営状況と被災者に対する救済助成制度について 　巨大地震や台風、局地的短時間豪雨による風水害、土砂災害など、これまでに考えられなかったような災害が全国で発生している。このような災害への対応が求められており、以下質問する。 　(1) 市内の第一次指定避難所の数及び施設の現在の用途の内訳を伺う。 　(2) 各避難所における避難所運営会議の開催状況について伺う。 　(3) 避難所の開設から運営に関し、避難所運営会議の役員、避難者及び市はどのような役割を担うことになるか伺う。 　(4) 市内の避難所において、先進的な取組をしている例を伺う。 　(5) 被災者救済制度について、どのようなメニューがあるか伺う。 　(6) 突風被害により準半壊と判定された家屋など、国の支援対象とならない被害に対する助成制度はあるか伺う。
横山　香理　議員	１．蓬莱橋右岸整備について 　大井川蓬莱橋右岸のかわまちづくり計画は、令和４年度から令和８年度までの５か年計画としている。昨年11月定例会の一般質問の際に、国と市の役割分担を踏まえ、毎年度協議・調整を図った上で、ミズベリング協議会に諮り、地域の合意を得て作業を進める予定であると答弁があった。また今年度は、社会実験を予定していることから、蓬莱橋右岸整備の進捗状況と今後の計画について、以下質問する。 　(1) 現在の進捗状況について伺う。 　(2) 令和３年７月１日から令和３年８月31日までの期間に募集をしていた水辺イベントの応募状況はどうであったか伺う。 　(3) 今後の計画について伺う。
村田　千鶴子　議員	１．災害時における情報伝達の現状について 　全国で毎年のように大規模な災害が起こっている。この背景には、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響であると言われている。さらに、コロナ禍という未曽有の感染症災害に見舞われている昨今では、正しい情報を素早く収集し、迅速かつ正確に伝える手段の整備が必要不可欠であると考える。ＩＴ時代とはいえ、超高齢社会では、まだまだ緊急時の防災情報は同報無線が最も有効であると考える。そこで、以下について、所見を伺う。 　(1) 当市の災害、防災、緊急時における情報伝達の手段方法及び評価はどうか。 　(2) 同報無線についての市民の声及び課題は何か。 　(3) 情報伝達に関して高齢者への配慮はどうか。 　(4) 合併前の金谷町で配布された戸別受信機の有効性はどうか。 ２．ダイバーシティの尊重とスポーツ振興について 　多様性と調和を大会ビジョンの１つとして、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催された。今回の大会では、性的マイノリティのアスリートや、このほか、当市出身のアスリートの活躍が注目されたことは記憶に新しい。それらを踏まえて、ダイバーシティの尊重とスポーツ振興の観点から、以下の諸点について市長の所見を伺う。 　(1) 性的マイノリティの尊重について、今後、どのような方向性をもって取り組んでいくか。また、具体的な取組を考えているか。 　(2) パラスポーツの振興について、どのような取組を考えているか。 　(3) 当市出身のアスリート（自転車ＢＭⅩ女子フリースタイル・パークの大池水杜選手、車いすバスケットボールの藤本怜央選手）に対して、何らかの顕彰を考えているか。