令和3年11月定例会　令和3年12月2日（木）　　本会議 一般質問

森　伸一　議員	１．特種東海製紙横井工場跡地活用について 　９月下旬、特種東海製紙横井工場跡地を市内の民間会社が取得したことが発表された。この件に関して以下伺う。 　(1) 土地を取得した企業の今後のスケジュールについて、市はどのように把握しているか。 　(2) 周辺道路などの整備について、市はどのように関わっていくか。 ２．当市の防災対策について 　今年度になり、島田市地震対策アクションプログラム2013や島田市避難情報の判断・伝達マニュアルの改訂版が作成されるなど、様々な防災対策が策定されている。この件に関して以下伺う。 　(1) 土砂災害ハザードマップが公表されているが、公表後、危険度の高い地区の住民にはどのような対応をしているか。 　(2) 災害時における施設の被害状況の共有システムやビッグデータとＡＩによる防災情報の即時収集など新しい災害対応の技術が進んでいると聞くが、このような技術導入について、市はどのように考えているか。 　(3) 地震等の災害時に火災が生じた場合の自主防災組織としての活動は、どこまでを期待しているか。 　(4) 消防費には、非常備消防費や消防施設費が計上されている。各消防団の維持、運営のための財政支援について、どのように考えているか。 　(5) 平成29年10月に島田市原子力災害広域避難計画が策定された。今後の課題として幾つか書かれていたが、進捗具合はどうか。
天野　弘　議員	１．縮充の考え方と今後の市政方針について 　市長は、第２次島田市総合計画の巻頭において、「今後の人口減少、それに起因する緩やかな下降線を予感させる社会経済情勢にあって、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中させ、市民の幸福度を上げていく、「量」から「質」への転換、すなわち「縮充」」という考え方をこれからの市政運営の方向性として打ち出している。 　低成長あるいは成長しない時代において、資源や財源に限界があり、確かに選択と重点化は必要と考える。ただ、重点化は仕方がないが、選択には多くの課題があると考える。選択においては当然選ばれない人達が表れ、切り捨てにもつながりかねないことを懸念する。選択の基準をどうするのか、公平で皆が納得する基準を示すことは難しいと考える。 　現在、進められている島田市都市計画マスタープランや島田市立地適正化計画において、医療・福祉・子育て支援などの都市機能の誘導や一定エリアへの居住誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりの方針と施策が示されている。快適に暮らし、公共の支援を受けるには、居住誘導区域内に住むことが選択される条件になってしまう懸念がある。 　国は、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた経済の回復のため、積極財政と脱新自由主義の転換を目指すことを表明している。厳しい社会・経済情勢だからこそ、将来に向けて夢のある施策も必要ではないかと考える。そこで、以下の点について、市長の方針及び考えを質問する。 　(1) 市長が考える選択とはどのような基準によるものか。この基準の方針を伺う。また、市長が掲げる真に必要な施策・事業とは、どのような内容を指すか併せて伺う。 　(2) 選択にはどうしても選ばれる者と、選ばれない者が出てくると考える。選ばれない者に対して、ケアが必要ではないかと考えるが、市長の考えを伺う。 　(3) 現在、策定中の島田市立地適正化計画案において居住誘導地域が設定され、その区域外では、今後、公共的施設等の整備を行わないと聞いている。これもひとつの選択と重点化と考えてよいか伺う。 　(4) 縮充の提唱者は、人口や税収が縮小する中、縮充には住民の行政参加が大切と述べている。縮充にとっての住民参加について、市長の考えを伺う。 ２．ユニバーサル農業の振興について 　近年、人口減少や高齢化が進む中で農業分野と福祉分野が連携した農福連携農業（ユニバーサル農業）が注目されている。このユニバーサル農業は、障害者や高齢者を含む全ての多様な人々が従事できる農業と定義されている。ＳＤＧｓの目標８「働きがいも経済成長も」を目指すものでもある。 　これからの資源循環型を目指す社会における農業は、生産物そのものの価値よりも、その生産物をいかに生産したかが重要になってくるものと考える。その中でも、障害者雇用による農産物栽培は、今後、ますます期待が高まってくるものと考えられる。 　農業は、障害者や高齢者が働く職場として大変すばらしい場所である。農業の障害者雇用は、以前からも収穫時等に一時的に活用されることはあったが、農業者と福祉関係者との連携する機会は限定されたものであった。また、ユニバーサル農業は、障害者や高齢者の社会参画を進め、その効用を農業経営の改善や担い手の育成に生かす取組でもある。 　一方、障害者雇用は、障害者雇用率制度において雇用率２％以上が雇用主に義務付けられているが、多くの企業において達成が難しくなっており、特例子会社と連携し調整されている。浜松市は、以前からユニバーサル農業の振興に取り組んでおり、水耕栽培の作業に障害者雇用を取り入れている京丸園株式会社や株式会社ひなりは全国的にも注目されている。当市は、みかんやレタス栽培等が盛んであり、十分に障害者雇用ができる環境にあると考えられる。そこで、今後の市におけるユニバーサル農業の取組について、以下質問する。 　(1) 当市の農業における、障害者の雇用状況について伺う。 　(2) 当市の農業振興施策における、ユニバーサル農業への現在の取組状況について伺う。 　(3) 今後、ユニバーサル農業について、市としてどのように取り組む考えがあるか伺う。
大関　衣世　議員	１．新型コロナウイルスワクチン接種について 　新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、現在では低い水準で推移している。その要因は様々あるが、マスク着用や三密の回避等の新しい生活様式の実践と、ワクチン接種の急速な進展が相乗効果となったと言われている。経済活動や日常生活を回復していくためにも、また、何よりも、市民の命を守る３回目のワクチン接種が円滑に進むことを望み、以下質問する。 　(1) これまでの接種事業について 　　①　接種完了者の年代別の状況を伺う。 　　②　副反応の状況を伺う。 　(2) ３回目のワクチン接種について 　　①　接種開始時期をはじめとする計画を伺う。 　　②　予約や接種体制でこれまでの課題を生かしていることは何か伺う。
藤本　善男　議員	１．教育現場のＩＣＴ環境の現状について 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育現場へのＩＣＴ機器導入により、教育環境は大きな変化を迎えている。コロナ禍での教育環境確保策としても、大きな期待が寄せられていることと思うが、一方で、新技術導入により教育現場への負担も生じていると聞く。 　ＩＣＴ機器の現状を確認するとともに、よりよい教育環境構築に向けた市の考えについて、以下質問する。 　(1) ＩＣＴ機器の各学校への配備状況を伺う。 　(2) ＩＣＴ機器の活用状況及び通信環境や学習スペースなどの現状と課題を伺う。 　(3) ＩＣＴ支援員について、現在の支援状況及び課題を伺う。 ２．ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について 　国連気候変動枠組条約第26回条約締結国会議（ＣＯＰ26）が、気温上昇を1.5度に抑えるよう努力する意思を確認し、11月13日に閉幕した。 　温室効果ガス削減に向けた成果文書は、各国間の激しい応酬の末にまとめられたとの報道であり、温室効果ガスの排出ゼロを目指すことが極めて困難な取組であることを物語っているように感じる。 　当市でも、令和３年３月30日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを表明し、令和４年度に改訂を予定している第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画において、具体的な施策を織り込むとしているが、ゼロカーボンシティ実現に向けた市の取組について、以下質問する。 　(1) 当市の現状について 　　①　市の温室効果ガス排出量はどのように推移しているか。 　　②　温室効果ガスの種別はどのような状況か。 　　③　産業や家庭などの部門別に見た温室効果ガス排出量の割合はどのようになっているか。 　　④　温室効果ガス削減に向けたこれまでの市の取組を伺う。 　(2) 2050年の温室効果ガス排出ゼロに向けた取組について 　　①　第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画の改定により、具体的施策を織り込むとしているが、現在、示されている温室効果ガス排出量の削減目標はどのような軌道修正となるか。また、事業推進に必要な財源はどのように確保するか。 　　②　市長は民間金融機関の地方創生会議において、温室効果ガスの削減や循環型社会の実現に向けた取組として、メタンガスを活用した発電事業や太陽光発電により、公共施設の発電自給率が高まったとの事例発表をされたようだが、ゼロカーボンシティ実現のため、どのような分野に力を注ぐ考えか。 　　③　市の事務事業以外の温室効果ガス排出量削減に向け、産業部門や家庭部門などへはどのような働きかけを行うか。
大村　泰史　議員	１．まちづくりの在り方について 　多くの自治体で地域環境を考慮したまちづくりをされている。当市においても、総合計画、中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画、過疎地域持続的発展計画等、様々な取組がされている。施政方針にも、地域の個性を大切に、いつまでも住み続けたい、また訪れたいオンリーワンのまちづくり、自然とともに生きるまちづくり等が述べられている。将来を見据えて計画を立て実現することが必要である。当市の取組方針の確認及び市民や地域の課題、現状把握、問題解決等について、以下質問する。 　(1) 中心市街地における高齢化の現状をどのように捉え、今後、どのように対応していくか伺う。 　(2) 当市において中心市街地の柱を、今後、どのように描いているか伺う。 　(3) 立地適正化計画における高齢化に関わる課題をどのように捉えているか伺う。 　(4) 農業従事者の高齢化、後継者不足に対する取組について伺う。 　(5) 環境保全とエネルギー確保における太陽光発電と農業政策について、課題と今後の取組を伺う。 　(6) 鳥獣被害対策の今後の取組について伺う。 　(7) みんなの廃校プロジェクトに掲載後の進捗状況を伺う。 ２．森林環境譲与税の今後の活用について 　各自治体の森林環境譲与税の活用事例が紹介されている。改めて当市の取組について、以下質問する。 　(1) 当市の森林環境譲与税の活用の状況を伺う。 　(2) 他の自治体の活用事例をどのように捉えているか伺う。
四ツ谷　恵　議員	１．初倉地区の学校再編について 　先日、初倉地区小中学校再編方針検討委員会が開かれた。初倉地区は、若い世代が増えつつあり、現在の小・中学校の規模と児童・生徒数は適正であるという地域の声もある。検討委員会では、住民の意見がきちんと反映されているか疑問が残る。 　市が進めている島田市教育環境適正化検討委員会提言書の中で、「地域住民との合意を図りつつ子供のニーズを最優先に立てて全市ぐるみの対応をしていく」とあるが、子供たちの成長発達にとって再編は不可欠ではないと考える。また、子供たちを取り巻く地域づくりやコミュニティなどは守られるか不明確である。まだ小中一貫校が、どのようなものであるかわからない中で、検討委員会が初倉地区小中学校再編方針を決定するのは時期尚早で、拙速ではないかと考え、以下質問する。 　(1) 学校再編の提案は、いつ、どこの部署で、どのような経緯で提起されたか伺う。 　(2) 地元から再編の要望があったか伺う。もし、要望があったのであれば、どういう要望か伺う。 　(3) 学校再編の経緯について、地元への説明はどの程度進んでいるか。また、説明会はどのような人が何人参加したか伺う。 　(4) 初倉南小学校の保護者から、令和元年５月に初倉地区小学校再編における初倉南小学校の統合廃止を求める請願書の署名活動が行われたと聞くが、その扱いは、現在どのようになっているか。また、どのように受け止めているか。 　(5) 学校再編後、小中一貫校を考えているとのことであるが、そのメリット、デメリットも知らされていない中で保護者、地域住民アンケート調査を行っている。一方で、現場で働く先生や子供たちの意見はどうか。 　(6) 学校再編し、小中一貫校を目指しているが、具体的にメリット、デメリットはどうか。 　(7) 小中一貫校の形式として、施設一体型と分離型、または、現在ある二つの小学校と中学校を維持する長期寿命化の３つのパターンそれぞれの財政面での比較はどうか。 　(8) 初倉地区小中学校の再編方針を決定するまでの進め方を伺う。
提坂　大介　議員	１．水資源を有効利用した当市の観光について 　当市は山や川があり自然環境に恵まれた地域といえる。市内を流れる大井川の水は南アルプスからの水はもとより、伊久美川、家山川、笹間川などの支流からも流入している。 　私自身、この夏も家族で大井川の支流を訪れた。その水はとても綺麗な上に、波長の短い青い光だけが反射されるチンダル現象も、市街地に近いところで見られる。そこで、以下質問する。 　(1) 支流の川、水を利用した観光について、市としてどのように考えているか。 　(2) そのＰＲはどのように考えているか。 ２．市の財政運営について 　市議会議員となり市政に携わって６か月が経った。市の予算の内容を聞く限り、市の財政は潤沢とは言えないと感じている。現状では、自治体は国からの財源も頼りにすることは悪くないと思っている。そこで以下、質問する。 　(1) 現状における当市の財政状況の認識を伺う。 　(2) 新たな収入源の確保をするために、どのようなことが考えられるか伺う。