令和3年11月定例会　令和3年12月3日（金）　　本会議 一般質問

清水　唯史　議員	１．金谷地区の公共施設の今後の活用について 　市役所新庁舎の建設、旧金谷庁舎跡地への金谷地区生活交流拠点施設のＰＦＩ方式による建設などにより、市内における公共施設の再編成の方針や、利活用の方針を市民に対して示す必要があると思われる。市民からも市民活動と行政機関との関係の先行きを不安視する意見もあると聞く。また、地域で活動する団体等の活動にも影響すると思われる。 　これらのことから、金谷地区の公共施設の今後の活用方針について、以下質問する。 　(1) 金谷地区生活交流拠点施設の活用における事業者の業務以外について 　　①　住民健診施設の利活用方法を伺う。 　　②　多目的スペースの利活用方法を伺う。 　(2) 金谷地区生活交流拠点施設の活用における事業者の業務の方針について 　　①　子育て支援施設の利活用をどのように行うか伺う。 　　②　金谷生涯学習センター（公民館）の業務の方針を伺う。 　(3) 金谷防災センターの利活用について、市の方針を伺う。 　(4) 解体が進む旧金谷庁舎跡地には旧金谷町の歴史を残す町民憲章やタイムカプセルが残されている。それぞれの取り扱いについて伺う。 　(5) 行政機能の統合について 　　①　金谷南支所、金谷北支所の行政機能の統合における地域への周知について伺う。 　　②　金谷南支所及び金谷北支所の統合後の利用方針を伺う。
石川　晋太郎　議員	１．島田市立地適正化計画について 　都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化され、それに伴い、令和３年７月現在、全国で398都市が計画を作成・公表している。当市も島田市都市計画マスタープランの高度化版として、年度内策定に向けて動いている中、将来にわたりまちづくりに対して大きな影響を及ぼす同計画について、以下に質問する。 　(1) 計画策定に当たり、その背景と目的を改めて伺う。 　(2) 計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めているが、居住誘導区域に関してその設定基準を伺う。 　(3) 国土交通省によれば、立地適正化計画の作成に当たっては、住民代表など地域の関係者との活発な議論が重要であるとしている。当市においては、これまでどのような取組がなされてきたか伺う。 　(4) 計画を策定することで期待する効果と、同時に起こり得るリスクをどのように想定しているか伺う。 　(5) 居住誘導区域から外れた地域は、現在の生活とどのような変化があると想定しているか伺う。 　(6) 計画は人口減少を前提として策定されているが、現在、これまでの都市計画及び立地条件等のよさから、今後20年にわたり人口減少がほぼないと推測される六合地区が大きく居住誘導区域から外されている。その理由を伺う。
八木　伸雄　議員	１．当市の茶業の持続可能性について 　令和元年、静岡県のお茶の産出額は、とうとう猛追されていた鹿児島県に追い抜かれ、全国第２位となった。生産量においても鹿児島県に追い抜かれるのは時間の問題であると思われていたが、令和３年の生産量では、かろうじて鹿児島県を上回り全国第１位を守った状況である。 　全国産出額第４位であった当市は、現在、牧之原市に次ぐ県内第２位の産出額である。他市より落ち込みが低いことをどのように評価をすべきか。以下の質問で明らかにするとともに、将来にわたり島田市緑茶化計画にふさわしいお茶のまちを存続できるか、以下質問する。 　(1) 当市の茶業に対する認識について、県内第１位の産出額を誇る牧之原市の市長選挙において、当該市長の選挙公約の一つが、お茶の再興であった。振興ではなく、既にお茶が衰退しているとも受け取られる再興と表現した。県内第１位とはいえ、令和３年、10年前の産出額から半減している現状を考えれば妥当とも考えるが、市長の認識はどうか伺う。 　(2) お茶の販売対策について、茶業振興対策と言えば、生産現場への支援がメインであり、当市においても農業振興課の担当となっている。しかし現状では、生産現場がどれだけ努力をしても茶農家の経営改善に結びついていない。コスト削減、生産性の向上に向けた支援を結果に結びつけるためには、出口である販売、商工部門での製茶問屋、茶商への支援の取組を拡充しなければならないと痛感する。 　　①　国内販売において、現在のお茶専門店、製茶問屋、茶商への支援策について伺う。 　　②　コロナ禍での訪問販売、営業は困難であったと考える。国内販売において取られた対策があれば伺う。 　　③　今後、お茶の国内販売に対する支援策を考えているか伺う。 　　④　お茶の輸出を促進する施策を伺う。 　(3) お茶の栽培支援について、茶工場建設や基盤整備などの国・県の支援はかつてより大きく補助率が向上した。しかし、時すでに遅しの感が拭えない。もっと早く、もっと強力な国、県、市の支援があれば荒廃茶園がこれほど急激に増加していなかったのではないかと考える。また、後継者も激減していなかったのでないかと悔やまれる。そこで、今後、当市の茶業が持続可能な産業として位置づけられるか。 　　①　現在の地目上の茶園面積は幾らか。そのうち、耕作放棄されている面積はどの程度か伺う。 　　②　現在の茶農家の戸数は何世帯か。そのうち、認定農業者数は何件か伺う。 　　③　今後、当市が理想とする茶園面積は、どの程度を見込んでいるか伺う。 　　④　③の茶園面積を維持するための農家数及び経営体はどの程度必要か伺う。 　　⑤　ここ数年の茶価を想定した場合、農家及び経営体の従業員の所得はどの程度と見込んでいるか伺う。 　　⑥　①から⑤の実現のための具体策を伺う。 　(4) 荒廃茶園対策について、荒廃茶園の増加は農作物の被害を増加させるだけでなく、交通の阻害、景観など住環境にも影響を及ぼす事態となりつつある。 　　①　茶園の転作に対する支援策を伺う。 　　②　茶樹の伐根に対する支援を設けるべきと考えるがどうか伺う。 　　③　隣接する第三者に悪影響を及ぼす荒廃茶園に対する対策を伺う。
井上　篤　議員	１．立地適正化計画の策定を踏まえた当市のこれからの在り方について 　当市においても、少子高齢化社会の進行と市街地における人口密度の低下が予測される中、その対策として新たにコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、立地適正化計画が策定されようとしている。計画策定に当たっての当市の将来予測と、その対応について、また、これまでの当市の施策と今後の施策の在り方について、以下質問する。 　(1) 都市計画マスタープランにおいて、各地域の将来の人口推移が予測されているが、立地適正化計画による居住誘導区域の見直しによって人口推移の予測に変化が生じるか。 　(2) 当市が策定する立地適正化計画では、目的として当市における市街地の人口密度を維持することを優先するか、人口減少を可能な限り食い止めることを優先するか。 　(3) 国土交通省ウェブサイトの立地適正化計画の意義と役割の中に、計画の実現には隣接市町村との協調・連携が重要とうたわれているが、近隣市町と広域的な調整を図ったか伺う。図っていないのであれば、その理由を伺う。 　(4) 居住誘導エリア外で、市のサービスが今までどおり受けられるか。また、住民が必要とする施設（公会堂、町内会館、公園など）に対して支援が受けられるか伺う。 　(5) 立地適正化計画が予定どおり進行した場合、居住誘導エリア外の人口が減少していった時に、自治会やコミュニティは今までどおり存続できるか。 　(6) 中山間地域は、移住定住を促すため、様々な取組を行ってきたが、今後はどのようにするか。 　(7) 災害危険区域は、居住誘導地域から外されているが、災害危険区域の防災対策は今後どのようにするか。 　(8) 居住誘導地域の人口密度を保つことが立地適正化計画の目的の一つだが、居住誘導地域の人口密度が低下する理由を分析しているか。 　(9) 居住誘導区域外にある市営住宅について、立地適正化計画で、市民に居住の誘導を促していくにもかかわらず、居住誘導区域外にあるのは、施策の整合性がとれてないのではないか。今後、長寿命化ではなく、居住誘導区域への施設の移動を検討していくべきでないか伺う。 　(10) 立地適正化計画は、今年度中に計画を策定すると聞いているが、住民理解が得られているか伺う。
曽根　達裕　議員	１．指定管理者の施設運営状況と制度について 　新型コロナウイルス感染症により経済活動や社会活動の拡大が抑制され、財政面において、今後の市政運営への影響が心配される。 　指定管理者が運営する市内の公共施設においても、来客の減少と従業員の確保や待遇改善などで影響があるのではないかと、地域の住民からも心配の声が寄せられている。 　指定管理者制度導入の目的は、公共施設の管理に民間能力を活用することにより、住民サービスの向上及び経費の節減を図ることが主たるものとされている。 　令和３年４月１日現在で、指定管理者制度導入施設は、23の条例により30か所、13者で運営されている。 　そこで、以下質問する。 　(1) 定期的な収支報告会や運営会議を指定管理者と行っているか。 　(2) 施設で働く人員に関して、把握し管理しているか。 　(3) 会議とは別に、通常の運営状況の確認のため、職員が施設を訪問することはあるか。 　(4) 地域住民はその施設の利用者でもある。利用者による管理運営のチェックは行われているか。 　(5) 外部の第三者機関が、施設の運営が適切であるか監査することはあるか。 ２．新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた中での今後の施策について 　世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症であるが、国内では感染拡大が落ち着いてきている。今後、第６波に備えた感染症予防対策が必要であるが、現在の状況を踏まえた市の方針について、以下質問する。 　(1) 市の財政が11月になって変化していないか、現状の見込みを伺う。 　(2) 公共施設の運営について、新型コロナウイルス感染対策の現状と今後を伺う。
桜井　洋子　議員	１．生活保護行政について 　新型コロナウイルス感染症の広がりで、格差と貧困が拡大し、社会保障制度の不十分さ・弱さが浮き彫りになっている。そのような中、生活保護が最後のセーフティネットの役割を果たすことが切実に求められている。そこで、当市における生活保護行政の充実を求め、以下伺う。 　(1) 直近の生活保護の受給世帯数とその内訳はどのようになっているか。 　(2) 2020年４月以降に厚生労働省が示した、生活保護の柔軟運用における市の対応について 　　①　保護申請時には必要最小限の聴取にとどめ、口頭の申請も認めることについてはどうか。 　　②　自動車について、１年を超えて処分の保留を認めることはどうか。 　　③　持ち家を保持したままの生活保護の受給を認めることについてはどうか。 　　④　扶養照会（扶養義務者に、扶養が可能かどうかを文書で尋ねること）の緩和についてはどうか。 　(3) この間、国により、食費や光熱費などに充てる生活扶助費の基準の引き下げが行われた。受給者への影響はどうか。 　(4) ケースワーカー１人当たりの標準件数は80件と聞いているが、当市の場合、受け持ち件数はどのようになっているか。 ２．保育園の待機児童対策について 　年度当初、当市では保育園の待機児童は、ゼロとのことだったが、コロナ禍の中にあっても保育需要は高まり、現在、待機児童が出ていると聞く。来年度に向けて、保育園の入所募集も始まっているが、待機児童対策は早急に求められるため、以下伺う。 　(1) 2021年10月１日現在、市内保育所の入所状況はどうか。 　(2) 現在の待機児童数はどうか。 　(3) 待機児童対策として、保育園の整備計画はどうか。 　(4) 保育現場では、保育士確保に苦慮していると聞くが、市としての対策はどうか。