令和3年11月定例会　令和3年12月6日（月）　　本会議 一般質問

横山　香理　議員	１．自治会役員などの担い手確保と女性参画について 　人口減少が加速する中、今や行政だけでまちづくりを進めることは極めて難しく、ボランティアや自治会などの協力が必要不可欠である。また、地域ぐるみでまちづくりに取り組まなければ、よりよいまちづくりにつながらないと考える。一方、定年後の再雇用などで、現役時代が長く続いていることから、地域を担う人材の発掘が困難で、役員が一人で様々な役割を担い、負担がのしかかることも否めない。こうした中で、幅広く自治会活動の担い手を確保するには、まずは、自治会の在り方や仕組みなどを見直す機会を作り出し、若手や女性が参画しやすい仕組みにかじを取ることも重要であると考え、以下質問する。 　(1) 自治会が担う役割の中で、最も負担と思われる内容はどのようなものであると捉えているか伺う。 　(2) 自治会から負担軽減として、何か要望は挙がっているか。挙がっているならばどのような内容であるか伺う。 　(3) ＤＸ化を進める中で、自治会の負担軽減につながるものとして、どのようなことが挙げられるか。また、これまでの取組の中で、実際の負担軽減につながったと考えられる事例はあるか伺う。 　(4) ＤＸ化以外の取組の中で、自治会の負担軽減につながるものとして、どのようなことが挙げられるか。また、実際の負担軽減につながったと考えられる事例はあるか伺う。 ２．新型コロナウイルス感染症における今後の対応について 　第６波が懸念される中、予防接種もかなり進んでいるが、一方で予防接種に対する不安が拭えずためらう人もいる。ためらう人の中には、常にＳＮＳなどから何らかの情報を収集・発信しながら、自身の不安解消につなげているなど、情報収集などに多くの時間を費やす人もいるのではないかと思われる。また、私自身ＰＣＲ検査を受ける際、濃厚接触者には当たらなかったため、なかなか手軽に検査を受けられず困難を感じた。第６波を乗り切るために、また接種をためらう人への配慮として、当市として今後どのように対応していくか、以下質問する。 　(1) 第６波が懸念される中、備えとしてどのような対応策を考えているか伺う。また、当市として濃厚接触者に当たらない人などに対し、ＰＣＲ検査を拡充させる考えはないか伺う。 　(2) 新型コロナウイルスワクチンを接種しない人への配慮として、対応策はあるか伺う。
青山　真虎　議員	１．リニア工事の可否は最後は住民投票に 　現在、ＪＲ東海がリニア中央新幹線静岡工区の着工について、住民の理解を得るため、流域自治体へ説明に回っていると聞く。トンネル工事の影響で大井川の流量減少(毎秒２トン減)が心配との声が実に７割に上る当市において、仮に市長がリニア着工ＯＫと判断した場合でも、その後の判断は、まさに市民に託されるべきものである。時の市長や議員が将来を左右する工事の可否を判断するものではなく、市長が否としているうちは任せればよいが、是と判断した場合、最後は住民投票にする必要がある。未来への責任に保険をかける意味で、以下質問する。 　(1) リニア中央新幹線静岡工区の着工に関して、最後は住民投票にする必要を感じる。たとえ法的効力がなくても、最後まで水、自然を守るという姿勢を行政として示す。そうした考えを形にするべきであるがどうか。 ２．総合医療センターの医師の確保について 　直近の市民意識調査によると医療の充実を市民が重視していることがわかった(約50％)。総合医療センターの医師数と今後の方針について、以下質問する。 　(1) 市立病院を新しく建て替えたら医師が集まると市長は言っていたが、現在、その兆候は見られるか。現在の総合医療センターの医師数と、市の人口や当該病院の規模における適当な医師数は何人か。 　(2) 子供を産み、育てやすいまち島田と市長は言っていたが、総合医療センターの産婦人科が再開しておらず、市内で産める場所が１か所しかないという「産めないまち島田」が続く。同センターには助産師の免許を有している人が複数おり、現在は一般病棟の看護師として働いてはいるが、市民のニーズに即した能力の最大活用が望ましいと考える。総合医療センターの産婦人科の医師増員の目途は立っているか。また、助産師の活用、助産院の誘致を含めて、産み、育てやすい島田市を目指すべきと思うがどうか。 ３．インフラ整備について 　道路や水路等の老朽化により生活に支障が出ているところはないか。事故が頻発するところ、災害時に冠水しやすい等、時代に合わせた再整備が求められている。建物も含め、インフラ整備には莫大な予算が必要であるから選択と集中により、市民の命と生活を守ることを優先した整備をしなければならないと考え、以下質問する。 　(1) 鵜網から身成間の川口発電所付近の狭小かつカーブ続きの道路では、毎年のように交通事故がある。今年９月にはヘリコプターが出動する大きな事故があり、長時間の通行止めがあった。また、11月にも事故があり、これ以上、被害者、加害者を増やさないためにも道路拡張やトンネルなどの手だてが必要と思われる。このことについて、県に道路拡張等の要望やその必要性の調査を依頼したことがあるか伺う。また、当該道路で起きた事故について、市の生活安心課は把握していなかったと聞くが、県との連携はどうなっているか。市内を走る道路であるが、県道であるので安全管理の視点は不要との考えか。 　(2) 用排水路の老朽化により、水路の下に雨水が流れて地盤沈下や空洞化が起きている地区が目立ってきた。そうした地区は市内に何件あるか。今後このような用排水路をどのように修繕していくか。 　(3) 市長は３期12年でどのような公共建築物(ハコモノ)を建てるに至るか。これまでの実績と今後かける金額、それにより増える借金は幾らか。 　(4) 今後、必要なインフラ整備で巨額の予算が必要と思われるものは何か。
村田　千鶴子　議員	１．小・中学校の学区について 　小・中学校の学区は、児童・生徒数の将来予測、道路・河川の地理的状況、通学距離、さらには、地域の実態等を踏まえて、教育委員会が判断し設定していると聞いている。本市では、北部地域及び初倉地区において、学区の再編が行われたが、今後の学区の見直しについて、以下質問する。 　(1) 学区の見直しについて 　　①　今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、一定の学校規模を維持する目的から、学区の見直しを視野に入れているか伺う。 　　②　見直しを行う場合には、その基本的な方針は何か伺う。 　(2) 学校選択制の評価について、他の市町村教育委員会で導入されたブロック選択制や隣接区域選択制などの学校選択制について、どのように評価しているか伺う。 　(3) 学区の弾力的な運用について、指定学区を基本としつつ、身体的な理由や教育上の理由など、個々の事情に応じて指定校以外の学校に通学を認める学区の弾力的な運用を拡大する考えはあるか伺う。 ２．ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた情報セキュリティの確保について 　本市では、本年４月から全小・中学生にパソコン１台ずつが貸与されるなど、デジタル社会における情報教育の充実が期待される。一方で、東京都町田市における悲惨な事案が発生したと聞く。このことから、情報セキュリティの確保が急務と考えるが、現状と今後の課題について、以下質問する。 　(1) 金谷中学校などのモデル校における情報セキュリティの現状と課題は何か伺う。 　(2) 児童・生徒に対して、情報を取り扱う上での基本的なモラル（倫理）について、教育現場でどのような指導を行っているか伺う。
山本　孝夫　議員	１．下水道処理とし尿処理の現状と今後について 　住民が将来にわたって安心して暮らすために、上下水道のインフラ整備は欠くことのできない事業である。当市は全国平均に比べて下水道の普及率は低く、多くは合併処理浄化槽を用いて処理している状況である。また、過去にはクリーンピュア川根の管理組合が解散し、旧川根町の汚水も市内で処理している。 　今回は、特に下水道及びし尿処理に焦点を当て、現状の把握と今後の計画について、以下質問する。 　(1) 現在の稼働状況等について 　　①　島田浄化センターの処理能力と処理量はどうか。 　　②　金谷地区の島田市クリーンセンターの処理能力と処理量はどうか。 　　③　単独処理浄化槽と合併処理浄化槽及びくみ取り処理の割合はどうか。 　　④　上記３点から見える課題や問題点はあるか。 　(2) 公共下水道事業アクションプランの進捗状況はどうか。 　(3) 公営企業として下水道事業会計の内容に課題はないか。 　(4) 人口減の中、長期的な展望に立って下水道処理やし尿処理の広域化について、何か取り組む考えはないか。 　(5) ＳＤＧｓの取組について、下水処理も重要な役割を果たしているが、住民理解を深めるために広報、または教育上何か取組をしているか。
横田川　真人　議員	１．委託費について 　９月市議会定例会において令和２年度の決算を認定したが、その中で気になるものがある。次年度予算のことを考えると改めて内容を確認したく、以下質問する。 　(1) 移住定住ポータルサイトの委託先はどのように決定したか。 　(2) ホームページ作成についての委託料は妥当か。 ２．下水道事業について 　市民の衛生環境を守るためには、排水の処理はとても重要なことである。現在、当市の下水道事業は経営戦略やアクションプランに基づいて範囲を拡大しているところであるが、事業スタートから相当の年月が経過している。そこで以下質問する。 　(1) 下水道事業のスタートから現在までの経緯と、今後はどのように展開するか伺う。 　(2) 採算性はどうか。 　(3) 合併処理浄化槽も普及してきているが、下水道事業との兼ね合いはどうか。
平松　吉祝　議員	１．学校のトイレ洋式化で新型コロナウイルス感染症対策を 　現在、日本のトイレ洋式率は90％を超えているが、公立学校のトイレ洋式率は57％である。学校のトイレは子供が１日に何度も使う場所で健康・精神面で重要であり、その改修により教育的効果も大きいことが指摘されている。新型コロナウイルス感染症対策として、学校施設や公共施設、飲食店などのトイレ洋式化は進んでいる。また、災害時に避難所となる学校施設、公共施設においては、防災機能の強化として高齢者や車椅子利用者も利用できる多目的トイレの整備も急がれている。その中にあって、当市の公立小・中学校へのトイレの改修整備も急がれるところである。文部科学省は公立学校施設の整備として、昨年度予算額688億円を令和４年度要求・要望額を2,352億円とした。これまでもトイレ改修には国も財政面の手当てをしている。補助率は３分の１であるが、実質的な地方の負担率は26.7％になる。子供たちの教育環境の向上のため、以下質問する。 　(1) 当市の公立小・中学校におけるトイレ洋式化率の推移はどうなっているか。また、今後の計画を伺う。 　(2) トイレ改修では水まわり、照明、自動水栓、乾式化することで水道費、電気代の節約、新型コロナウイルス感染症対策になると考えるがどうか伺う。 　(3) 多目的トイレの整備計画についてはどうか伺う。 　(4) 教職員トイレの現状と今後についてはどうか伺う。 ２．ＩＣＴ教育（タブレット使用）の進捗について 　１人１台の端末整備が完了し、子供たちはうれしそうに機器に親しんでいるとの現状を聞く。ここから、いかに活用し展開していくかが大切である。その実用状況について、以下質問する。 　(1) ＩＤ、パスワードの重要性についての指導、確認はどのようにしているか伺う。 　(2) 家庭でのタブレット使用に支援を要する場合の対策はどのようにしているか伺う。 　(3) タブレットを紛失したり、破損したりした場合の保険、保証はどのようになっているか伺う。 　(4) タブレットのランニングコストについて、年間の予算額を伺う。 ３．松村北斗さんをふるさと・観光大使に 　11月よりＮＨＫの朝ドラに出演し、好印象を日本中に広げている松村北斗さんは当市初倉出身の26歳、ＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）のメンバーである。インターネットで松村北斗と検索すると静岡県島田市出身と出てくる。島田市をクリックすると当市のホームページにリンクするが、この効果はこれから大変大きくなるものと期待できる。今、この時、この段階で、ふるさと・観光大使を委嘱することを提案するがどうか。