令和4年6月定例会　令和4年6月13日（月）　　本会議 一般質問

横田川　真人　議員	１．第10次島田市高齢者保健福祉計画について 　高齢者保健福祉計画は、３年に一度見直すこととされており、令和６年度からの第10次島田市高齢者保健福祉計画を今年度から作成する。年々高齢者の施設入所の需要は高まっている。そこで、以下伺う。 　(1) 当市の地域包括ケアシステムの現状はどうか。 　(2) 第９次島田市高齢者保健福祉計画の進捗状況はどうか。 　(3) 第10次島田市高齢者保健福祉計画の方向性はどうか。 ２．住宅の建て替え時における水道管の敷設について 　住宅の建て替え時に、40年が経過した給水装置について、給水管を引き込み直すよう強制すると聞いた。そのことについて、以下伺う。 　(1) 交換を義務付ける根拠は何か。 　(2) 関係団体などへの周知を行ったか。 　(3) 他市町ではどのような対応をしているか。
天野　弘　議員	１．地域包括ケアシステムの取組状況について 　我が国では少子高齢化が急速に進む中、団塊の世代が75歳を迎える令和７年には高齢化率が全国で30.0％に達することが知られている。本市の高齢化率も、令和４年は31.1％、令和７年には32.3％になることが推計されている。特に北部地域が37.0％、川根地域では45.8％と住民の多くが高齢者になることが予想され、これからの市行政にとってより重要な課題になると思われる。 　このように高齢者が増加する中、介護給付費等の増大、介護の担い手不足、元気な高齢者の増加などを背景に、地域における医療と介護の連携強化と住民同士の支え合いの仕組みづくりが必要とされてきた。平成26年には、医療介護総合確保推進法が制定され、介護保険事業として医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が市町村に求められ、充実が図られてきた。本市でも、昨年３月に第９次島田市高齢者保健福祉計画が策定され、地域包括ケアシステムのさらなる推進が行われている。 　そこで、本市における地域包括ケアシステムの取組状況、現在の課題及び今後の対応について、以下質問する。 　(1) 昨年３月に第９次島田市高齢者保健福祉計画が策定されているが、本計画の基本方針が何か伺う。 　(2) 地域に設置されている地域包括支援センターの取組状況及び具体的な成果を伺う。 　(3) 在宅医療の現状と課題について伺う。 　(4) 居場所づくりの現状と今後の推進について伺う。 　(5) 地域包括ケアシステムの課題は何か、解決のためどのような取組を行っていくか伺う。 　(6) 同計画において、「地域包括ケアシステムで培った「自助、互助、共助、公助」の考え方を、障害者や子どもの福祉まで幅広げ地域力の向上を目指す」としているが、具体的にはどのように取り組んでいくか伺う。 ２．動物愛護施策と災害時のペット同行避難について 　犬や猫等の愛玩動物（ペット）は、今や広く一般家庭に飼育され家族の一員として生活している。ペットは生活に潤いを与えてくれる一方で、動物虐待や多頭飼育崩壊などペットに関する悲惨な事件も減らない。今年６月には、改正法「動物愛護法」の一部施行として動物への虐待の厳罰化、マイクロチップが一部義務化されるなど、法令においてもペットの適正飼育や愛護思想の醸成などが強化されてきている。最近では、ペットを遺棄したり放置したりするケースは少なくなってきているが、いまだ野良猫の問題は地域社会にとって大きな問題になっている。 　ペットに対する愛護精神が醸成されている中、 ペットは家族の一員として最終的には家族の中で生涯を終えることになる。島田市斎場では年間約800頭のペットが火葬されるなど、生前だけでなく、死後も家族と同様な手厚い供養が行われている。このような中で、ペットの慰霊祭の実施を望む声もみられる。 　また、大規模地震や降雨災害の発生が懸念される中、家族の一員であるペットの避難対策も災害対策のうちの重要な課題と考えられる。これは、単に動物の命を守るだけでなく、飼い主の命を守ることにもつながると言われている。国、県では、在宅避難が困難で避難所に避難する場合、ペットとの同行避難を原則としている。しかしながら、市防災計画等ではペットの避難体制について明記されているものの、各地区の避難所での受入れ体制の確保がされていないのではと懸念される。 　そこで、市のペットに対する施策の取組状況及び災害時のペットの同行避難体制整備状況について、以下質問する。 　(1) 市におけるペットの適正管理や愛護等に関する施策の取組状況について伺う。 　(2) ペットの合同慰霊祭の開催の可能性について伺う。 　(3) 災害時のペット同行避難について、市防災対応としてどのように考えているか。また、各避難所における対応はどのようになっているか伺う。 　(4) 防災訓練において、ペットの同行避難訓練を実施した実績はあるか。今後、どのように訓練に取り入れていく考えか伺う。
石川　晋太郎　議員	１．第３日曜日の「家庭の日」と学校施設（体育施設）の開放について 　静岡県及び県内各市町では、昭和40年代に家庭の役割などを見つめ、家族のコミュニケーションを深めるため、毎月第３日曜日を「家庭の日」と定めた。しかし、子供を取り巻く家庭環境や、社会環境が時代の流れとともに大きく変化していることを踏まえ、県はキーワードをコミュニケーションとし、家族みんなでもう一度家庭の在り方を見つめ直す機会として制度をリニューアルした。現在では、家族や家庭の在り方の多様性に対応するため、これまでの第３日曜日という特定日を廃止し、各家庭の事情に合わせ、月の中で一日、任意で「家庭の日」を設ける制度となっている。また、県内各市町においては、現在この制度を設けていない市町も多数存在する。こうした状況を受け、当市の「家庭の日」の在り方について、以下質問する。 　(1) 当市における「家庭の日」が、現在どのような制度となっているか、その目的や期待し得る効果も含め伺う。 　(2) 「家庭の日」と大きく関係性を持つ、現在の学校施設（体育施設）の開放状況について伺う。 ２．国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパス４車線化の現状並びに今後の東光寺インターチェンジのフルインターチェンジ化について 　国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパスは、東西軸の交通需要に対して不足する交通容量を補完し、物流の効率化、交通渋滞の解消、交通安全性の向上、沿道環境の改善等を目的に暫定２車線から完全４車線化が進められている。当市においても、上記に加え、観光促進、産業の活性化、救急搬送インフラの強化の面からも一日も早い完成が待ち望まれている。そうした状況の中、その進捗状況や今後の見通しについて、以下質問する。 　(1) 国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパスの４車線化の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 　(2) 以前から、国に要望している東光寺インターチェンジのフルインターチェンジ化について、今後の見通し等を伺う。
村田　千鶴子　議員	１．教育長の教育行政に対する所信について 　令和４年度も本格的に行政を執行する時期を迎えた。新教育長に就任された山中教育長に、改めて、今後の教育行政に臨む所信を伺う。 ２．本年度から導入される小学校「教科担任制」に対する当市の方針について 　令和３年７月に文部科学省の検討会議は、令和４年度より「小学校での教科担任制」の導入の推進を図ること等を求める「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」を公表した。 　高学年限定とはいえ、中学校と同じように教科ごとに先生が替わって学ぶことになるのは大きな変化である。これから国が推進していく小学校での教科担任制における当市としての教育方針について、以下質問する。 　(1) 教科担任制になる学年及び教科は何か。 　(2) 県内で導入もしくは先駆けて実施している小学校はあるか。 　(3) 教科担任制のメリット及びデメリットは何か。 　(4) 教科担任制導入に当たり課題は何か。 ３．第三小学校学区から進学する指定学校の見直しについて 　現在の第三小学校学区は、横井町と栄町の児童は第一中学校へ、それ以外の町内の児童は第二中学校に通学することが指定され、小学校の学区が中学校進学時に分離されるのは第三小学校学区のみとなっている。こうした現状における教育委員会の所見について、以下質問する。 　(1) 通学区域を分離することについて 　　①　このようになった経緯と理由は何か。 　　②　現状について、どのような問題意識を持っているか。 　　③　当該地区は、昭和32年に指定学校が別となって以来65年を経過しているが、この間における道路条件、交通防犯、日常生活圏等の環境の変化について、当該地区に係る生徒の通学上の安全確保の観点から、どのように考えているか。 　(2) 通学区域の課題における令和３年11月定例会での「現行の島田市の通学区域の課題はどのように捉えているのか」という私の質問に対する「地域の皆さんが総意で学区を変えていただきたいということについては、これは教育委員会として受け止めなければならない。地域でそのような意思統一が見られた場合については、やはり検討しなければならない」との当時の濱田教育長の答弁について 　　①　上記の答弁について、改めて基本的な考えに相違はないか伺う。 　　②　上記の答弁中、「地域の皆さんが総意で学区を変えていただきたい」との表現があるが、このうち総意とはどのような意味か。 　　③　上記の答弁中、「地域で意思統一が見られた場合には、やはり検討をしなければならない」とあるが、どのような検討を行うか。
曽根　達裕　議員	１．市営住宅の現状と今後の取組について 　市営住宅は、市が住宅に困っている市民のために国の補助金等を活用して建てた住宅である。 　国土交通省が公表した公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)を参考に、島田市営住宅等長寿命化計画が策定され、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として、計画に沿った事業が進められている。住宅政策は主に国が取り組む課題で、国の住宅政策は、どちらかといえば大きな都市を想定しがちであるが、人口減少社会を迎え、今後は地方自治体がその地域に合った独自の住宅政策を求められると考える。 　当市では、住宅確保要配慮者が増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大により、この住宅確保要配慮者のうち、特に低所得者層に対して、低廉な家賃の住宅を供給する必要があると想定される。そこで、以下質問する。 　(1) 当市における民間賃貸住宅市場の需要と供給の状況はどうか。また、当市の公営住宅法に基づく14団地の需要と供給状況について伺う。 　(2) 市営住宅14団地の入居状況と年齢別入居人員の構成、団地別世帯人員別構成比、居住年数の状況、所得水準の状況、最低居住水準未満世帯数及びその割合等を比較して、市営住宅の現状について伺う。 　(3) 入居者の安全や安心の確保について、巨大地震や集中豪雨等の災害に対する各市営住宅の対応について伺う。また、高齢者や障害者に対するバリアフリー化等への対応について伺う。 　(4) 現市営住宅のうち、耐用年限を経過している住宅は148戸で、全体の50.6%である。長寿命化をする既存ストックについて、島田市営住宅等長寿命化計画では長期活用となっており、その事業計画と現在の進捗状況を伺う。 　(5) 市営住宅の一時的な入居について、例として、火災や自然災害により住宅に被害を受け住居で困っている人、犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となった犯罪被害者、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇等により住居からの退去を余儀なくされた人等、当市では市営住宅への一時的な入居にどのような事業を行っているか伺う。また、今までに一時的な入居を認めた事例があれば伺う。 　(6) 各市営住宅団地内での自治活動やコミュニティの形成状況について、団地内の高齢化がますます進行し単身化も進行する中、自立的な団地の管理運営を推進することが重要であるが、現在の状況とコミュニティ活動への支援策について伺う。 ２．通学路等における交通安全の確保について 　令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷した事故は痛ましく記憶に残っている。この交通事故を受けて、全国の約１万9,000校の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検が実施され、令和３年10月末現在の実施状況について、点検中または対策案の検討中である小学校を含め、約１万8,000校（全体の約95%）から報告があった。令和３年12月末で取りまとめた結果は、全国での対策必要箇所数が７万6,404か所、静岡県では1,101か所、当市では６か所で、近隣市町の焼津市では16か所、藤枝市が18か所、牧之原市が30か所、吉田町が９か所、川根本町では７か所である。当市の交通安全対策の状況について、以下質問する。 　(1) 通学路等の交通安全対策必要箇所の抽出は、何を基準にどのような形で行ったか伺う。 　(2) 合同点検の概要と学校による危険箇所の抽出など、これまでの観点に加え、新たな観点も踏まえてリストアップされている３つの観点に該当した箇所の数と状況について 　　①　見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所の数と状況はどうか。 　　②　過去に事故に至らずとも、ヒヤリハットの事例があった箇所の数と状況はどうか。 　　③　保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要請があった箇所の数と状況はどうか。 　(3) 合同点検による対策必要箇所に対し、国は令和３年度補正予算(国費)で、道路管理者による対策としてガードレールなどの交通安全施設の整備、歩道の設置等に500億円、警察による対策として、押ボタン式信号設置等の交通安全施設の整備に６億円を盛り込み、改善を推進している。当市の活用の状況について伺う。 　(4) 当市の対策必要箇所数が少なすぎるのではないかとの指摘がある。市の見解を伺う。 　(5) 教育委員会・学校が実施する対策として、安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更とあるが、登下校時の見守り活動をどのように把握しているか伺う。
青山　真虎　議員	１．リニア工事のルート変更について 　南アルプスの自然が破壊されるリニア中央新幹線の静岡工区について、静岡県知事は「工事の中止」や「ルート変更」を主張している。それに対して、島田市長は「水を守ることが唯一の私たちの願い」と発言しているが、自然を守り、伝えていくことが先祖から託された私たち世代の責務であり、子孫にできる絶対的なことである。なぜ水は守るが南アルプスは守ろうとしないのか伺う。 ２．家山川の水難事故を受けて 　先月５月３日、小学２年生が川根の家山川で深みから出てこられず死亡した事故があった。私も小学２年生の子供がいる父親として、とても悲しい出来事であり、心からご冥福をお祈り申し上げる。市は事故を教訓に改善を図る必要がある。家山川に設置されたテトラポットの間に深みがあることを把握していたか。また、事故直後にまちづくり川根の会から家山川の利活用について３つの改善要望が出されたと聞くが、どのようなもので、進捗はどうか伺う。 ３．食糧危機に備えた取組について 　世界的な食糧危機が早まっている。当市でも水問題に加え、食料自給率が10％で、年間１％ずつ下がっており、今年は９％と予測される。市民への最低限の安全保障の観点から食、水、循環型社会の構築について、以下質問する。 　(1) 世界的な食糧危機の原因は何か。その結果、予測される市民生活の変化はどうか。また、危機感をどれくらい持っているか。 　(2) 当市の食料自給率10％の対策を以前の議会で取り上げた際、市長は「国がやることだ」と答弁した。食糧の安全保障として、市が取り組むべきことは本当にないか。 　(3) 市内の一部地域の地下水が、今年１月下旬から６月現在も渇水している。国土交通省等が発注した大井川の河川工事の影響が考えられるが、地下水に影響する工事として、どのような工法が行われたか。また、市内で井戸を含む地下水を利用している世帯数と、現在、渇水している地域、世帯数はどれぐらいあるか。 　(4) サスティナブル（持続可能）な文化として、海外から熱い視線が注がれている縄文時代であるが、日本ではあまり注目されておらず、岡田遺跡のように日本最大級の縄文遺跡が発見されても再び埋め戻されてしまう事例が後を絶たない。縄文遺跡を観光資源にするとともに、真の循環型社会を学ぶきっかけにできないか。また、市内の縄文遺跡は何か所か。