令和4年6月定例会　令和4年6月15日（水）　　本会議 一般質問

提坂　大介　議員	１．大井川の水に対する現時点での認識について 　リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡り、県外に流出しているトンネル湧水対策として、県知事は田代ダム取水抑制案について、「ＪＲの地域貢献の一環」との認識を示した上で「湧水の全量戻し」の代替案にはならないと発言した。また、「流域住民の理解は得られておらず、工事を中止してルート変更すべき」と主張した。 　川勝知事の発言に対し、市長は「静岡県の結論がここにあるという風になってしまったのかなと思った」また、「専門部会の議論はまだこれから。その前に核心をつく結論に至ってしまったような気がして驚いた」と発言したが、大井川の水を守るには、川勝知事の主張する工事中止とルート変更は流域住民の多くが願っていることではないかと考える。 　昨年６月の私の一般質問で「ＪＲ東海との交渉権者、交渉する権利があるのは、県と工事の地先である静岡市だけ」と答弁があった。それならば、今回の知事の発言は重要なのではないかと考える。 　そこで、今回の市長の発言の真意はどうか伺う。 ２．島田市役所新庁舎建設費について 　建築業界はコロナショックによる需要急減が昨年頃から回復傾向になった。しかし、慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続き、世界的なコンテナ不足によりコンテナ運賃も急騰している。 　この状況は今年に入っても変わらず、２月にはロシアとウクライナの紛争が始まり、円安、原油高、原材料の高騰だけに収まらず、ロシアからの輸入が止まることにより資材不足となっている。そこで、建築費高騰についてどのように把握しているか伺う。 ３．幼保園、学校でのマスク着用について 　これから、夏に向かい暑くなっていくにつれ、熱中症のリスクが高まっていく。マスクをしていればなおさらである。厚生労働省の後藤大臣は、「屋外でも身体的距離を置いた場合は、もともと外してもよいとの考えだった」と述べている。 　登下校中、自転車乗車時、校庭でもマスクを着用しているため、子供たちの身体が心配である。大人は各々で判断できるが、子供たちはどうだろうか。マスクをしたい子供、そうでない子供のどちらも尊重されるような教育現場が求められていると考える。マスクをしていない子供は、周りの友達からのいじめにつながりかねない環境にある。 　そこで、マスクの着用について、教育委員会の考え方と対応を伺う。
山本　孝夫　議員	１．金谷地区生活交流拠点整備運営事業の今後の進め方について 　本事業は優先交渉権者として大和リースグループを選定し、準備が進められている。この事業に期待を寄せる住民もあれば、活用に向けて心配を口にする住民もいる。生活交流拠点は令和５年10月に供用開始とされているが、先に４月からは先行して金谷公民館みんくるや金谷体育センターの管理運営がスタートすると聞いている。そこで、これまでの準備状況や今後の事業の進め方、取組方法について、以下質問する。 　(1) 現在行われている作業は何か。 　(2) 改めて今後の事業スケジュールはどうか。 　(3) 住民から何か意見や要望は出ているか。 　(4) 金谷公民館運営事業者、金谷体育センター事業者との話合いは進められているか。 　(5) 要求水準書の中には事業成果の評価を市が行うとしてあるが、メンバー構成はどうか。 　(6) 金谷地区の行政窓口をここに集約するが、これまでの北支所、南支所の活用計画はどうか。 ２．氷見市との姉妹都市交流について 　平成17年に姉妹都市提携をした富山県氷見市は国内唯一の姉妹都市として交流を続けてきた。教育文化の分野や産業経済の分野で相互に交流し、同時に島田市議会も情報交換を行ってきた。ここ２、３年新型コロナウイルス感染拡大の影響で交流イベントが中止され行き来は途絶えてしまっているが、新型コロナウイルス感染状況に改善がみられる中、今後の交流イベントの再開は相互の文化や産業の発展に寄与することが期待される。今後の姉妹都市交流の在り方について、市の考えを以下質問する。 　(1) そもそも姉妹都市、友好都市、交流都市の違いは何で、交流内容の違いはあるか。 　(2) 国内は１市にとどまっているが、今後増やす計画、または、これを取りやめる計画はあるか。 　(3) 氷見市とは、これまで具体的にどのような交流が行われ、どのような成果があったか。 　(4) 今後、氷見市との交流をさらに発展させるため、現在、何か計画しているものはあるか。
横山　香理　議員	１．当市における空き家対策について 　核家族化が進み、さらには人口減少が加速する中、また、様々なライフスタイルが広がる中で、全国的に見てもこれからますます空き家は増加の一途をたどるのではないかと危惧している。私の身近なところでも、管理者はいるものの、長年にわたり住んでいない空き家があり、「古民家カフェでも開いたらどうか」「最近夜、電気が点いているのを見たが住んでいる様子はない。連絡は取れるか」といった相談があった。実際、管理者に連絡を取ることも困難だったという状況であった。こうしたことから、そもそも自分が生まれ育った家、暮らした家を空き家にさせないため、意識を高めるような事前の対策が必要ではないかという観点から、以下質問する。 　(1) 現在の市内の空き家の件数を伺う。 　(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に該当する物件は何件あるか。また現状の対策はどのようであるか伺う。 　(3) 島田市空き家相談窓口への相談件数とその内容を伺う。 　(4) 古民家カフェに再生したい場合、どのような手続きが必要になるか伺う。 　(5) 様々な事情により、相続人がいない空き家が増えていくことが予想される。これを防ぐために現在どのような対策を講じているか伺う。 　(6) 空き家の増加を防ぐ対策として、今後新たに講じるものはあるか伺う。 ２．誰もが地域活動などに参画しやすい地域になるために 　毎年４月は各自治会や町内会、団体などの総会シーズンであり、総会に伺うと必ずと言っていいほど、役員やメンバーなどの高齢化に伴い、できなくなってしまった行事や、担い手不足の話が出る。ただ、今年度はいつもと少し違い、女性や女性だけでなくても、例えば働きながら何らかの役員を担う人たちに対し、参画しやすいような工夫を模索する動きや、周りへの理解を求める意識が高くなっているように感じられた。こうした意識をより高めていくために、そして、誰もが地域活動や自治会活動などに参画しやすい地域としていくため、当市としてはどのように市民との協働のまちづくりを後押ししていくか、以下質問する。 　(1) 現在、女性が自治会長を務める自治会は幾つあるか伺う。 　(2) 女性の自治会への参画を促す施策として、どのようなことを行っているか伺う。 　(3) 女性や若い人が地域活動などに参加しやすくするために、工夫している地域があれば伺う。
藤本　善男　議員	１．公共施設の効率的な保全について 　第２次島田市総合計画後期基本計画の政策分野７行財政分野の方針として、人口減少社会に挑戦する経営改革が掲げられ、公共施設を賢く持って、賢く使うための施策として、複数の施設の維持管理を一括して委託する包括管理手法の導入が掲げられた。 　これに先立ち、市は令和２年度において公共施設包括管理業務委託の契約を公募型プロポーザルの優先交渉権者との間で取り交わし、令和３年度から令和７年度までの５年間を契約期間とする委託契約が締結されるなど、包括管理業務は今後拡大される手法と思われるが、これまで維持管理を担ってきた市内事業者への影響も考えられる。 　これらを踏まえ、島田市公共施設包括管理業務委託について、以下伺う。 　(1) 包括管理業務委託以前の管理はどのように行われていたか。 　(2) 島田市公共施設包括管理業務委託の対象となった70施設について、同施設を包括管理することとした理由は何か。 　(3) 包括管理業務委託をどのように評価しているか。また、市の負担はどのように変化したか。 　(4) 包括管理業務の再委託の状況はどうか。 ２．中小企業・小規模企業の振興について 　経済活性化及び市民生活の向上のため、平成30年３月に島田市中小企業・小規模企業振興基本条例が制定された。条例の基本理念には、中小企業・小規模企業の振興は、企業の創意工夫及び自主的な努力を促進することを基本に、雇用創出、人材確保、育成、技術の伝承を通じて地域経済を支えることや、それぞれの関係者が相互に連携することを定めている。 　また、市の責務である施策の策定及び実行のため設置された、島田市中小企業・小規模企業振興推進会議では、中小企業小規模企業実態調査や様々な施策に関する調査審議が継続的に行われている。 　条例制定から４年が経過したことを踏まえ、これまでの活動を振り返るとともに、同条例の目的実現のため、以下の点について伺う。 　(1) 島田市中小企業・小規模企業振興推進会議について 　　①　推進会議の開催回数及び委員の参加状況はどうか。 　　②　どのような議題を取り上げてきたか。 　　③　委員からはどのような意見が出されたか。 　(2) 中小企業小規模企業実態調査について 　　①　実態調査はどのように行ったか。 　　②　調査により、どのような実態が明らかになったか。 　　③　実態調査に対する対応策は検討されたか。 　　④　コロナ禍による実態調査の変化は生じているか。 　(3) 今後の中小企業・小規模企業を取りまく課題について 　　①　現在の中小企業・小規模企業の課題は何か。 　　②　大企業、経済団体、金融機関、労働団体、教育機関などの課題は何か。 　　③　市がその責務を果たす上での課題は何か。
四ツ谷　恵　議員	１．初倉地区の公共交通について 　初倉地区では、公共交通空白地域の移動困難者の手助けとして、デマンドタクシーの実証実験がこれまで２回行われた。元気で生き生きと過ごせる地域づくりのため、車を運転しない方や高齢者が買い物、通院、金融機関、商業施設、公共施設に行くための支援は、急務である。そこで、以下伺う。 　(1) ２回目のデマンドタクシー実証実験の結果と反省点はどうであったか。 　(2) それを踏まえ、これから先どのような方針や計画で進めていこうとしているか。 　(3) しずてつジャストラインの富士山静岡空港島田線は、空港から島田駅南口までノンストップで運行しているが、ほとんど乗客がいない。この路線について、今ある停留所の利用と新たな停留所の設置で、地元の人たちの利便性向上につなげたらどうか。 ２．おいしくて、安全で、豊かな、学校給食について 　子供たちが、毎回楽しみにしている学校給食は栄養のバランスを考え、安全な食材でおいしく調理され、提供されている。しかしこの間、物価高騰により、食材の値上げが相次いでいる。自治体によっては、学校給食費を引き上げる所もあると聞く。おいしくて安全で豊かな学校給食が実施されるよう、以下伺う。 　(1) 学校給食の食材の値上がりが給食内容に与える影響はどうか。 　(2) 給食費の値上がりに連動しないための対策はどうか。 　(3) 今、輸入食材が高騰している。今こそ地産地消を進め、島田産食材の導入を高める必要があるがどうか。
八木　伸雄　議員	１．法人化した観光協会について 　当市は本年度から、観光文化部を新設した。また、市の文化遺跡を教育委員会から市長部局の所管とし、並行して島田市観光協会を一般社団法人化し、ＤＭＯ登録を目指し、稼ぐ観光を推進する方針を打ち出した。観光協会の法人化に伴い、これまでの観光協会と事業内容や運営はどのように変わるか、以下質問する。 　(1) 組織体制、規模はこれまでと比較し、どのように変わるか。 　(2) 観光協会の財政運営はどのように変わるか。 　(3) 事業内容に変化はあるか。 　(4) 稼ぐ観光にどのような形の貢献を期待しているか。 ２．人・農地プランの実態と今後について 　お茶、お米の価格の低迷を起因とする農地の荒廃化は加速度を増している。市の茶業振興策や転作作物の導入推進による効果が見えてこない現状である。農業振興より土地利用の課題となりつつあると考え、以下質問する。 　(1) 優良農地、大規模団地のある牧之原土地改良区・大井川土地改良区内で荒廃農地が急増している。現状に対する認識を伺う。 　(2) 農地中間管理機構の事業内容と設立以降の実績を伺う。 　(3) 住宅地に隣接する荒廃農地の対策を伺う。 　(4) 国際的な食糧不足が叫ばれているが、食料自給率についての見解を伺う。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について