令和4年9月定例会　令和4年9月9日（金）　　本会議 一般質問

桜井　洋子　議員	１．国民健康保険税について 　県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、５年目を迎える。この間、当市は保険者として、資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行ってきた。令和元年度から、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式とした。また、基礎課税額の所得割を5.1％から段階的に引き上げ、令和４年度は6.6％の税率となっている。コロナ禍において、営業も暮らしも大変な状況が続き、依然として高すぎる国民健康保険税を払えない滞納世帯がある。 　そこで、国民健康保険税の引下げを求め、以下伺う。 　(1) 直近の滞納状況はどうか。また、短期被保険者証と資格証明書の発行数はどうか。 　(2) 県は、各市町での保険料率を統一保険料に統合していく方向を打ち出しているが、この運営方針は、どのように進められていくか。 　(3) 保険事業基金約７億円の活用で国民健康保険税を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．子どもの医療費助成制度について 　少子化対策の一環として、また、子どもたちの命と健康を守り、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、経済的な不安を抱えず医療を受けることができるように、子どもの医療費助成制度がある。県内自治体では、18歳までの医療費の無料化が進んでいる。 　この充実を求め、以下伺う。 　(1) 当市の入院については、18歳までの無料化が実施されているが、入院時の食事は自己負担である。食事は体の回復に重要であり、治療の一環ともいえる。この費用の助成を求めるがどうか。 　(2) 通院については、１回500円の自己負担（未就学児は月２回まで、小学生以上は月４回まで）であるが、完全無料化にすべきではないか。
提坂　大介　議員	１．リニア中央新幹線静岡工区トンネル工事における大井川の水問題について 　静岡県知事は、現行ルートで推進するためのリニア期成同盟会に加入した。８月９日に行われたリニア中央新幹線促進期成同盟会臨時総会の様子をＹｏｕｔｕｂｅで視聴したが、各県知事から加入を喜ばれていた。川勝知事が期成同盟会に加入した真意がまだ酌み取れない。 　一方、ＪＲ東海は８月13日から県民などの意見募集のために「大井川の水を守るために」という冊子を配布した。その冊子には、山梨県境から流れ出る湧水が300万トンから500万トン出るといわれており、ＪＲ東海は、その水を数箇所の釜場で受け止めて導水路トンネルを経て椹島まで大井川に戻すと説明しているが、大量湧水が発生した場合、確実に戻ってくるのか。大井川の水に対して全量戻すと説明するが、静岡工区だけでも8.9キロメートルあり、全体でどのくらいの水量を見込んでいるのか、その水を全量戻せると考えているのかなど、様々な疑問点がある。 　ＪＲ東海にとって都合のいい回答のみで静岡県が求めている47項目に対する答えや説明もなく、川勝知事も「実現できるかのように読み取れる内容になっている。」と指摘した。 　そこで、以下質問する。 　(1) 市は、この冊子をどのように評価するか。 　(2) 市長は、田代ダム案については、どのような方策でも水質源が担保されれば、流域の暮らしは守れると発言しているが、本当に田代ダムの水だけ増えれば、大丈夫だと考えるか。 ２．自治会からの要望について 　各自治会は毎年、維持、改修等の要望を市に提出するが、どの自治会も住民から沢山の要望がある中、精査し５つに絞り市に挙げている。 　令和２年度は、すぐやる課の案件として99％実施していると聞いたが、すぐやる課の案件だけでなく、他の課で対応が必要な要望もあるかと思う。そこで、以下質問する。 　(1) 令和３年度の実績を伺う。 　(2) すぐやる課以外で対応する要望には、どのようなものがあるか伺う。 ３．新型コロナワクチン接種について 　昨年２月に医療従事者からはじまり、現在は高齢者が４回目、そして今後、５歳から11歳は努力義務化される。 　私は、かねてより新型コロナウイルスワクチンについて懐疑的である。ワクチンを国民の80％が接種し、真夏でマスクをしても、感染者（陽性者）数が世界ナンバーワンである。 　そこで、以下質問する。 　(1) 現在の市の新型コロナウイルス感染者（陽性者）数とワクチン接種の状況を伺う。 　(2) 副反応について、市民からどのような症状の報告があるか伺う。 　(3) 市として今回のワクチン接種に効果があったと考えるか伺う。
平松　吉祝　議員	１．議決前に土地名義の移転登記の完了が地方自治法に抵触することについて 　昨年、11月定例会における議案第101号の市道認定において、議会の議決の前に当市への土地名義の移転登記が完了していた事実が明らかになった。これは地方自治法第96条第１項第９号にいう「負担付きの寄附または贈与を受けることは議決が必要である」という条文に抵触すると考える。議決前に土地名義移転登記完了は明らかに議会軽視である。また、提出書類に対する審議過程についても疑義があり、以下質問する。 　(1) 市道認定の議決日はいつか伺う。 　(2) 土地名義の移転登記日はいつか伺う。 　(3) 土地名義の移転登記にかかる公印はいつ誰が押したか伺う。 　(4) 土地名義の移転登記を行った司法書士は誰か伺う。 　(5) 提出書類に不備や見落としはなかったか伺う。 ２．幅員1.5ｍ未満の市道の存在について 　昨年、幅員1.5ｍ未満の市道の存在が旧島田市に31,164ｍ確認された。昭和50年代後半に幅員1.5ｍ未満の市道は認定廃止措置が行われているのではないだろうか。認定廃止措置が行われた旧金谷町と旧川根町では、幅員1.5ｍ未満の市道の存在はゼロである。また、現在の島田市市道認定基準のひとつに「道路の幅員は、有効幅員４ｍ以上であること」とあるが、最大幅員４ｍ未満の市道は昨年４月時点で島田市全体において172,661.7ｍ存在する。先の６月定例会において、多数の市道認定や廃止が提案され議決に至っているが、その経緯や今後について、以下質問する。 　(1) 旧島田市は幅員1.5ｍ未満の市道認定や廃止をなぜ合併前に完結していないか伺う。 　(2) 本年当初、自治会長に幅員1.5ｍ未満の市道の周知を行い、相談を受け付けていたが、その結果を伺う。 　(3) 先の６月定例会での市道認定案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。 　(4) 同じく６月定例会での市道廃止案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。 　(5) ６月定例会での議決後に、幅員1.5ｍ未満の市道総延長距離はどれだけになったか、また、何箇所になったか伺う。 　(6) 幅員４ｍ未満の現市道の認定、廃止についての展望はいかに考えているか伺う。
青山　真虎　議員	１．水と自然を真に守ろうとする知事の発言をまた否定する形となった市長のリニア工事への考え方とは 　前回の６月定例会では、県知事がルート変更を主張しているのに対し、市長は「水を守ることが唯一の願い」としたことについて質問した。今回も、県知事が田代ダムの水を大井川に返す案は全量戻しとは別問題としている最中に、市長は田代ダム案について、現実的であり、水が戻れば人々は嬉しいだろうとコメントしている。故郷の自然を壊されて嬉しい人が果たしているだろうか。 　あの山々は、私たちの先祖から受け継がれてきた財産である。後世のためにも、どうか最後まで、南アルプスに穴を空けることを推進しないようお願いしたい。 ２．市長の政治姿勢について 　不明な点があるので、以下質問する。 　(1) 未来ビジョンはあるか。具体的かつ簡潔な答えを求める。 　(2) 人口減少の勢いが止まらない。平成12年には119万人だった出生数が令和４年には80万人を切ろうとしており、年間出生数613人の当市もこれ以上の少子化を許せば、もはや、対策を打っても効果がないという危機的状況に陥ってくる。若者の出生意欲の低下が深刻であり、産みたくなる施策が待たれる。異次元の投資による子育て支援策を真剣に検討すべき段階であるが、今後どのような施策が考えられるか。新型コロナウイルス感染症対策予算でも当てはまらないか。 　(3) 政府は出産一時金を増額する議論を行っている。当市はこうした国の議論がまとまる前に、市の施策として先行して行い、高い評価を得たことがある。当該一時金も先行して予算化してはどうか。 　(4) マスクを強要し、ワクチン接種率も世界トップクラスの日本が、この７、８月、新型コロナウイルス感染者数、世界第１位を記録した。しかも５週連続である。時を同じくして岸田総理大臣が４回目のワクチン接種直後、新型コロナウイルスに感染した。６月に発売された著名な学術雑誌サイエンスには「追加接種による自己免疫低下が再感染するメカニズム」との論文が掲載されており、未接種者は接種者より重症化率、感染率が低いという浜松市等のデータの裏付けが取れた。この状況においてもマスクやワクチンをまだ感染予防のためと広報することは市民との信頼関係を壊しかねないのではないか。市として今さら「効果なし」と言えない気持ちは理解するが、地方からデータと向き合い、考える力を持つべきと思うがどうか。 　(5) 一般家庭ごみ処理の有料化について議論していくとのことだが、市民に負担を強いる前に、市は他市の事例を情報収集し、そこで得た知恵を実行し、ごみ削減に最大限の努力をしているか。 　(6) 外資による公共インフラや土地の買占めに歯止めをかける条例はあるか。 　(7) ４期目の出馬は考えているか。 　(8) 個人の見解を議場の外で話すのは問題ないが、特定の議員への誹謗中傷はないか。 　(9) 旧統一教会など、過去にも問題視された宗教団体等の選挙協力はあったか。補助金交付、イベント後援、祝辞などの関係は全て調べたか。 　(10)浜岡原発への考え方は変わっていないか。原発事故が起きた場合の避難計画は現実的に可能か。 　(11)平等性について、各自治会では年間５件の新規工事等の要望ができるが、各自治会の世帯数や面積には大きな差がある。このまま５件で平等性は保てるか。 　(12)電力の地産地消として、マイクロ水力発電導入の計画を伺う。 　(13)平成29年度は１年間に858頭のイノシシが捕獲された。誰一人取り残さないという社会の命題は自然界も含めた話であり命を粗末にしないためにも広く獣肉を利用する必要を感じるがどうか。 　(14)有事の保険は農である。有事でもない台湾が有事にされつつあり、日本がウクライナの二の舞になる可能性は捨てきれない。そうなればロシア、中国からの輸入はストップしかねず、ますます首を絞めることになる。食料自給率の問題を広域で考えるとしているが、近隣市町の自給率はどれぐらいで、どのような話をしていくか。また、広域の首長会議で話題にしたか。
清水　唯史　議員	１．当市の財政運営の基本と新型コロナウイルス感染症収束後の予算編成について 　本定例会は、令和３年度の一般会計の決算審査が予算・決算特別委員会において行われることとなるが、総務生活分科会、厚生教育分科会、経済建設分科会の各分科会において重要案件を選定し、特に集中審査され、議会として令和５年度予算編成に対して提言を行う方針である。 　地方自治体の財政運営において、予算は自治体の大きな方向性を示す総合計画実現のための施策や事業実現のために編成され、規模の大きな事業などでは実施計画のもと予算が計上される。そして、その施策、事業の予算執行結果が決算として報告され、認定が行われてきたが、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題等の環境変化により、予算編成や執行の見直しが国においても進められている。 　令和３年６月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と基本方針2022では、効果的、効率的な推進と証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）の推進が求められている。 　そこで、当市における政策立案と予算編成、その執行が市民に理解されているのか、以下質問する。 　(1) 予算編成の年間の流れを伺う。 　(2) 予算編成におけるその編成方針を伺う。 　(3) 予算編成当初にその事業の成果目標がどのように示されているか伺う。 　(4) 国では、新型コロナウイルス感染症対応として国から地方への財政移転（交付金）について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、その成果と課題の検証を進めるとしているが、当市での対応状況を伺う。 　(5) 新型コロナウイルス感染症収束後、国からの財政支援に頼っていた歳出構造から、早期に平時の歳出構造に戻すことが求められているが、その基本的方針を伺う。
山本　孝夫　議員	１．中学校部活動の地域移行について 　最近の新聞紙上やニュース番組で、毎日のように中学校部活動の地域移行の報道がされるようになった。私も、令和４年２月定例会の一般質問でこのテーマを取り上げたが、再度取り上げ、様々な視点から問題になりそうな事項を質問し、現在の中学生と保護者、そして、これからの中学生と保護者が安心して心身共に充実した中学校期を過ごせるよう島田市と教育委員会が改善できるところは改善してもらい、地域の団体と人材に協力してもらうところは、より積極的に協力してもらうよう理解を求めるため、以下質問をする。 　(1) スケジュールについて 　　①　文部科学省からのガイドラインに沿ったスケジュールで進めることができると見込むか。 　　②　進める上で問題点はあるか。また、問題はあったか。 　　③　文部科学省からのスケジュールは絶対か。また、当市独自で段階を追って進められるか。 　(2) 中学生の立場について 　　①　中学生は運動部、または、文化部などに所属し活動をしなければならないか。また、中学校の教育課程において縛りがあるか。 　　②　部活動は週何回と決まっているか。週１回程度の活動とすることはできないか。 　　③　現在、部活動がない競技や文化活動に取り組もうとするときの自由度はどこまで認められるか。 　　④　部活動の実績が高校受験の内申に影響するか。 　(3) 教員の立場について 　　①　地域移行したとして、地域で活動に参加する教員と部活動での活動がなくなる教員で教員評価に違いは生じないか。このことについて、当市はどのように考えるか。 　　②　教員が地域での活動に参加した場合、その指導報酬は学校から支払われるか、活動主体となる団体からか。また、指導に当たる時間に制限は設けるか。それは残業としてみなすか。 　　③　教員が地域での活動に参加するとき、勤務する中学校区内で活動させるなどの制限は設けるか。また、配置がアンバランスになったとき、教育委員会は調整を行うか。 　　④　教員が指導方法で民間の指導者、または、別の教員と衝突したとき、教育委員会は調整を行うか。 　　⑤　この大改革に付随して中学校体育連盟の改革も必要と思うが、どのような改革が予定されているか。 　(4) 取りまとめ組織について 　　①　運動部の活動と文化部の活動を同一の組織で取りまとめをするか。 　　②　その組織は教育委員会内か、スポーツ協会と文化協会、それぞれの内部か、全く違う組織を新たに設置するか。また、そのときの運営資金はどのような形で供与され、概算予算はどのくらいを見込むか。このほか、文部科学省からの補助金はあるか。 　(5) 活動場所について 　　①　活動場所は基本的にどこを考えているか。 　　②　廃校となった、または、廃校を予定している学校施設の活用は考えているか。 　(6) 活動種目について 　　①　一般的な運動部の種目や吹奏楽、声楽などの文化部の活動は容易に思い浮かぶが、当市として独自に取り組もうとするものはあるか。 　　②　これを機に市民に新たな種目などの取組を促す考えはないか。 　(7) トラブルシューティングについて、この大改革の取組の試行の過程で、あるいは、完全移行された後のトラブル（事故、体罰、暴言、偏見、不正集金、不正勧誘など）が生じたときは、どのように処理するか。 　(8) これから適切に進めるための取組について 　　①　人材確保はどのように進めるか。 　　②　他市の先進事例は学んだか。 　　③　他市からの情報で当市に不足しているものは何か。 　　④　国や県からの協力で不足していると考えるものはあるか。 　　⑤　これからの部活動変革期にあたる保護者への説明はどのようにしていくか。 　　⑥　新しい部活動対応についての相談窓口は設けるか。 　　⑦　当市が、この大改革を進める上で、最も問題となっていることは何で、それをどのように克服していく計画か。