令和4年11月定例会　令和4年12月2日（金）　　本会議 一般質問

村田　千鶴子　議員	１．新庁舎建設に伴う保健福祉センターはなみずきの体制及び方針について 　現在、保健福祉センターには行政機関の長寿介護課、包括ケア推進課、健康づくり課、国保年金課の保健事業係が配置されている。コロナ禍で、本来のセンターの機能も縮小され、地域活動室も使用できない状況にある。新庁舎建設に伴い健康づくり課と国保年金課の保健事業係を除く２課が移転すると聞くが、今後の当該センターについて、以下質問する。 　(1)２課の移転後について 　　①　空きスペースはどのように活用するか伺う。 　　②　当該センターの方針について伺う。 　(2)当該センター内で開催されている高齢者ふれあい事業について 　　①　事業の開始年度、実態、参加状況等の概要について伺う。 　　②　コロナ禍前と比較し、参加人数及び課題について伺う。 　　③　今後の方針を伺う。 ２．当市における婚姻の現状と今後の対策について 　人口減少と出生率の低下の中にあって、婚姻率の向上はかねてから課題とされている。島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによれば、婚姻率は平成27年度以降減少傾向で、全国、県よりも低い水準で推移している。また、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成29年度の婚姻件数は353件とあり、平成22年度の476件と比べると25.8％の大幅な減となっている。こうした当市の婚姻の現状を踏まえ、以下質問する。 　(1)婚姻率と婚姻件数の減少について、その原因をどのように分析しているか。 　(2)総合戦略にある重要業績評価指標（島田市結婚支援ネットワーク加入団体の支援により成婚した組数(累計)の令和６年度目標値15組）の達成の見通しはどうか。 　(3)県との連携による広域的な婚活支援体制について 　　①　令和４年１月に設立されたふじのくに出会いサポートセンターの島田市民の利用状況はどうか。 　　②　11月22日に当市で開催した結婚相談会の利用実績はどうであったか。 　(4)婚姻率の向上及び婚姻件数の増加に向けて、今後、市としてどのような具体的施策を考えているか。
横山　香理　議員	１．当市における今後の在宅医療及び在宅介護について 　在宅医療及び在宅介護が増える中、以前と比較すると家族全体で様々なサービスを使いながら本人を支えているケースが増えてきている。また、仕事をしながら介護をしている家庭が非常に増え、サービスの調整をする上で様々な面からの配慮が必要になってきていると感じる。 　先日、８０５０問題やヤングケアラー、成年後見人制度、障害を持っている人、さらには自然災害などへの対応も考慮をしながら業務に携わっているという現場の切実な声を聞く機会があった。今の時代ならではの課題が山積している中でも、現場は「住み慣れた地域でその人らしく最後まで生きてほしい」との思いで、日々本人や家族に接している姿を伺うことができた。そこで、当市として、本人や家族がより良い環境の中で、在宅医療及び在宅介護を受けやすくするため、現場の課題に対して今後どのように対応していくか、以下質問する。 　(1)現在、在宅医療及び在宅介護を行っている件数を伺う。また、５年前と比較してどのように推移しているか伺う。 　(2)現在の地域包括システムの構築状況をどのように捉えているか伺う。 　(3)初回のケアプラン作成時、理学療法士の同行訪問を実施しているが、この効果と、課題があればその内容を伺う。 　(4)バックアップ体制の進捗状況はどうか伺う。 　(5)退院後の在宅支援について、スムーズに移行できるようにどのような体制を取っているか伺う。 　(6)小規模多機能型居宅介護施設の進捗状況はどうか伺う。 　(7)現在のデイサービスの設置件数は適切であると考えているか見解を伺う。 　(8)当市における認知症対応型デイサービスの施設数及び利用件数を伺う。 　(9)現在、老人福祉施設では、今回の台風15号の影響を受けて、業務継続計画を作成中である。これは災害が起こった時のことを想定して、残った機能を使ってどのように施設を継続できるか、あらかじめ計画を立てておくものであるが、日々の業務に追われる職員に周知が及ばない懸念がある。これまでに市は災害時の施設間の連携や、学びの場などを設けたことはあるか。あるならばその内容を伺う。
井上　篤　議員	１．島田市こども館の一時託児の現状と課題について 　当市は令和２年３月に、しまだ子ども未来応援プラン（第２期島田市子ども・子育て支援事業計画）を策定し、子育て応援都市を目指し様々な取組を行っている。計画の中の地域子ども・子育て支援事業の一環で一時預かり事業を行っており、その中で島田市こども館では、おおむね生後２か月から小学校就学前までの子供を午前10時から午後７時までの利用時間において一時託児サービスを扱っており、共働きや一人親世帯の増加、核家族化など社会構造が変化する中、子育て家庭にとって有用なサービスを行っている。 　そこで、島田市こども館での一時託児の現状と課題について、以下質問する。 　(1)一時託児の昨年度とコロナ禍前の年間利用状況について 　　①　預かった子供の年齢別利用者数はどうか。 　　②　利用者における島田市民、島田市民以外の利用人数の内訳はどうか。 　(2)一時託児を利用したい場合の申込みから預け入れまでの手続きの流れを伺う。 　(3)利用料金について 　　①　市ホームページにある一時託児利用のしおりには、「託児料は、１時間単位です。１時間過ぎたら、30分ごとの計算となります。」とあるが、最低１時間預かりで、それ以降は30分単位の予約を受け付けていると考えていいか。また、利用時間が30分であれば料金は半額でいいか伺う。 　　②　料金は、平日600円、休日700円と設定しているが、島田市こども館のプレイルーム「ぼるね」では、利用者の住所が島田市内外で料金に差異を設けている。これに対し、一時託児では島田市内外で区別がされていない。島田市民以外も利用ができるのであれば料金を分けるべきではないか。 　　③　島田市こども館条例には一時託児の規定はないが、一時託児の料金はどのような根拠で設定しているか。島田市こども館事業の一環として行っているのなら条例に定めるべきではないか。 　(4)島田市こども館で配られる利用のしおりには、「当保育施設の保育内容等に関する問い合わせ、苦情等の受付先」として、島田市こども館館長の名前、連絡先が掲載されているが、市長を宛先とする一時託児利用申込書の裏面には問診票と島田市こども館館長を宛先とする同意書がついており、同意書には、「島田市こども館における一時託児保育について異議は申し立てません。」とある。島田市こども館では苦情を受け付けるが、市は受け付けないということか。また、当市から委託で行っているサービスで異議を受け付けないことは許されるか。苦情等はどのように取り扱っているか。
森　伸一　議員	１．歩くことをベースにした健康で暮らしやすいまちづくりについて 　歩くことは健康寿命の延伸となり、まちなか、地域のにぎわいに通じると思う。そこで、市の取組について以下伺う。 　(1)第２次島田市総合計画後期基本計画にウォーカブルシティを目指すと書かれているが、取組の現状はどうか。 　(2)公共交通の充実による徒歩の補完という考え方について、市はどのようなビジョンを描いているか。 　(3)市内には多くの歩道があるが、広さ、形状、段差など様々である。歩道整備時の設計基準はどのようになっているか。 ２．これからの島田大祭について 　新型コロナウイルス感染症対応で関係者が苦労された。島田大祭が終わったが、以前から心配されている課題は残ったままである。課題解決を図るための参考に以下伺う。 　(1)大祭中の観光客数について、３日間で約25万人という数が報道されたが、前回、前々回と比較してどのように捉らえているか。 　(2)観光客増加のために今回取り入れた宣伝方法や大祭日程、内容の変更はあったか。 　(3)今回の大祭において、大祭前に心配された課題の中で島田大祭保存振興会が解決の工夫をした事案はどのようなものがあったと聞いているか。 　(4)市及び島田大祭保存振興会は、今回の大祭の検証及び３年後に向けた準備をどのように進めていくつもりか。
曽根　達裕　議員	１．物価高騰等による現状の契約状況と市の対応について 　現在も新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの業種で経営が厳しい状況となっている。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰により、ますます経営が厳しくなっている。2022年版ものづくり白書では、製造業の事業に影響を与える社会情勢の変化については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」を抜いて「原材料価格の高騰」がトップという結果になっている。 　帝国データバンクの2022年度上半期動向調査によると、物価高倒産が2022年４-９月は159件と過去最高となり、前年同期の75件から84件の大幅な増加となっている。 　未曽有の円安が進んでいることも物価高の一因であり、令和４年10月21日には１ドル150円を一時超えるまで円は売られ、為替レートとしては平成２年以来、32年ぶりの低水準となった。日本が自給自足できる国であれば、為替レートをそこまで気にする必要はないかもしれないが、日本は食料自給率もエネルギー自給率も先進国としては最低水準にあり、日本で円の価値が下落し続けることはリスクも大きいと考える。 　一方、今後の政権運営方針について、令和４年６月に松野官房長官は、急速な円安が物価高騰の原因の一つとし、為替介入について具体的なコメントを差し控えたものの、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたいとの趣旨の発言をした。また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきで、日本銀行には引続き政府との連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待する。政府としては、原油価格や食料品価格の高騰による影響に緊急的かつ機動的に対応していくため、総合緊急対策に盛り込まれた各政策を国民の皆様に迅速に届けたいとの発言もあった。 　しかし、現在でも円安傾向は改善する兆しがないことから、今後も好転する可能性は低く、原材料や燃料の価格のさらなる高騰に懸念が高まっている。 　これらの現状を踏まえ、資材等の物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況が懸念されるため、以下質問する。 　(1)物価高騰に対する市の認識を伺う。 　(2)物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況について伺う。 　(3)島田市建設工事請負契約約款第26条第５項に単品スライド条項があり、その運用の改正が10月１日から適用となったが、効果はどうか伺う。 ２．中央公園ほか６施設の指定管理者選定に係る現状と課題、そして、将来に向けての市の取組について 　多くの市民から愛されている島田市中央公園であるからこそ、市民の声に丁寧に耳を傾け、理解を得て物事を進めていく必要があると感じる。 　市民サービスの向上を図ることを目的に以前から進められてきた島田市中央公園ほか６施設を一体的に管理するための指定管理者選定について、当市のホームページに指定管理者候補者選定結果の公表があったため、現状の確認と今後の取組について、以下質問する。 　(1)今回の選定結果は、当市がここ数年描いてきた島田市中央公園ほか６施設の一体的管理の構想と合致しているか伺う。 　(2)地元の雇用促進について、事業者側からの反応やその意向に関し、どのような説明が市にされているか伺う。 　(3)現在、島田市ばらの丘公園の指定管理者である遠鉄アシスト株式会社が申請をしなかった理由について伺う。 　(4)指定管理者について、島田市総合スポーツセンター条例と島田市ばらの丘公園条例は市長が指定し、島田市伊太庭球場条例は島田市教育委員会が指定するとなっているが、問題はないか伺う。 　(5)この事業を望まないとの一部市民の声があった場合、それに対する考えを伺う。 　(6)地区の住民は、中央公園などの施設が一体的に管理される新たな指定管理の方法が採用され、その結果、中央公園周辺ににぎわいが生まれることを期待しているが、市の見解を伺う。
大村　泰史　議員	１．金谷地区生活交流拠点整備運営事業における対応状況について 　前回の９月定例会から数か月経過している中での進捗状況と今後の取組について、以下質問する。 　(1)当初の計画との相違が発生していると考えるが、当局の見解を伺う。 　(2)直近３か月で、金谷公民館以外の整備運営事業について、様々な協議、取決めをしてきたと思うが、ＰＦＩ事業者との具体的な協議及び決定事項の内容を伺う。 　(3)ＰＦＩ事業者による金谷公民館以外の独自の自主運営事業の具体的な提案、対応者等について伺う。 　(4)大和リース株式会社のこれまでの実績及び技能等のノウハウを金谷公民館運営に生かす強みは何か伺う。 　(5)金谷公民館関連での進捗状況について 　　①　直近３か月での大和リース株式会社と金谷公民館関係者との関わりの状況をどのように把握しているか伺う。 　　②　直近３か月での大和リース株式会社と当局との協議及び決定事項の内容を伺う。 　　③　金谷公民館の従事者確保についての状況を伺う。 　　④　業務仕様書に関する進捗状況を伺う。 　　⑤　金谷公民館の自主運営事業協力者等の関係者に対する説明会後の反応について、どのように捉えているか伺う。 ２．指定管理者を決定するプロセスにおける当市の取組について 　今年度末に契約更新となる施設運営に際して、来年度から新たな事業者が指定管理者として関わることになるが、決定までの一連の流れにおける当市の取組について、以下質問する。 　(1)今回更新となる施設において、指定管理者制度で行う目的及び成果目標をどのように設定しているか伺う。 　(2)指定管理者の募集の際、一者のみの応募であった事案の状況において、他の事業者から何らかのアクションがあったか伺う。 　(3)指定管理者選定において複数の事業者が応募した事案について、募集から決定までの経緯を伺う。