令和4年11月定例会　令和4年12月5日（月）　　本会議 一般質問

横田川　真人　議員	１．公共の場での喫煙環境について 　平成30年に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止はルール化された。８年前に、路上喫煙の防止について質問をした際には、条例の制定などは考えていないとの答弁があった。時が経ち、喫煙環境に関する意識も変わってきているため、改めて質問する。 　(1)望まない受動喫煙防止に関する取組について 　　①　公共施設における受動喫煙の防止策を伺う。 　　②　道路などの屋外での受動喫煙の防止策を伺う。 　　③　民間の施設での受動喫煙の防止策を伺う。 　(2)たばこを吸える環境の整備はあるか。 　(3)路上喫煙の防止に関する条例を制定することは考えられないか。
清水　唯史　議員	１．台風15号の対応と今後の水害対策について 　当市は過去において多くの水害が発生している。当市のホームページには平成29年からの災害対応実績が掲載されており、また、洪水ハザードマップ上にも昭和57年９月の台風18号による浸水状況が示されている。去る９月23日深夜に静岡県に接近した台風15号の影響により発生した線状降水帯で記録的な大雨となり、再び当市は大きな被害を受けた。当市で、８月または９月と12月の２回実施されている防災訓練が今回の災害にどのように生かされたか。また、今後の水害対策など、時系列に沿って検証をするため、以下質問する。 　(1)９月23日夕刻から台風15号の接近が予測された状況で市民に対して、どのような情報を発信したか伺う。 　(2)気象状況、雨量及び水防体制レベルの経過を伺う。 　(3)時間の経過により、市内の中小河川は降雨の影響により水位が大きく変化していたはずであるが、その情報をどのように把握していたか。また、その情報を市民に広報したか。 　(4)避難所の開設状況を伺う。 　(5)浸水被害や土砂被害を受けた世帯が多く発生したが、その支援の中心である災害ボランティアセンターの立ち上げ判断をいつ、どこが行ったか伺う。 　(6)過去の水害状況と今回の被害状況の比較及びその検証をどのように行うか伺う。 　(7)今回の台風の特徴として豪雨により各地の沢から大量の土砂が流出した。熱海市の土砂災害を契機に、土砂の処理に対して法的な制限が厳しくなっている現状の中、市民が自主的に排除した土砂の処理をどのようにするべきか伺う。 ２．企業誘致に対する当市の方針について 　当市においては、新東名高速道路島田金谷インターチェンジの存在や東名高速道路吉田、相良牧之原の両インターチェンジ、国道473号と接続する御前崎港、富士山静岡空港など、陸、海、空の立地環境の良さをアピールし、また、税優遇により企業誘致を実施してきたと考える。今までの誘致活動からの企業誘致実績と今後の企業誘致の方針について、以下質問する。 　(1)過去10年間の市内への新規進出企業の実績を伺う。 　(2)進出した企業の当市への進出動機をどのように把握しているか。 　(3)県内の自治体では、従来の誘致戦略から地域課題を売りとした誘致戦略へと変化が見られていると報道されたが、その動向をどのように捉えているか。
藤本　善男　議員	１．旧金谷中学校跡地活用事業における土地貸付条件について 　旧金谷中学校跡地活用事業については、令和４年８月５日の基本計画・募集要項等の公表により、改めて事業者募集が行われることとなり、令和５年１月を目途に、優先交渉権者の決定、公表が予定されている。 　令和４年９月定例会の事業者募集に関する一般質問では、アウトレットモール事業誘致の際には示されていなかった土地貸付料のさらなる減額が示された。そこで、今回の土地貸付料が合理的な土地貸付条件となっているか、不動産鑑定評価に基づき、以下質問する。 　(1)今回の土地貸付条件における月額貸付料算定の根拠を伺う。 　(2)国の補助で購入した土地について、施設の維持管理費や運営費を上回る収入を上げてはならないというルールがあり、市は貸付料を取らない方針とのことであるが、貸付料を取らないことにより、地方自治法で議決事項となっている減額貸付の状態になることを国も容認しているということか。 ２．教育環境の改善に向けた取組について 　学校現場の多忙化が報じられる中、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、ＩＣＴ化の推進や個に応じた指導が求められるなど、市内小・中学校でも人手不足は深刻な状況である。 　このような状況を踏まえ、教育環境の改善に向け、以下質問する。 　(1)特別支援学級の在り方について 　　①　平成22年度から拠点校方式に再編され、10年以上が経過したが、対象児童数、学校数、教室数の推移を伺う。 　　②　令和４年度から、島田第五小学校、大津小学校、六合東小学校に学級が増設されたが、決定までの経過を伺う。 　　③　特別支援学級数は増加傾向にあるが、今後の見込みはどうか。また、校舎建設中の島田第一小学校の受入れ体制はどのような状況か。 　　④　現在の拠点校方式をどのように評価しているか。また他市では、これまでの拠点校方式から各校方式へ転換する事例があると聞くが、市はどのように考えているか。 　(2)ＩＣＴ環境の整備について 　　①　現在、各小・中学校で行われている通信回線の高速化により、どの程度の能力増強が期待できるか。また、全校の整備完了時点で回線使用料はどの程度の増額となるか。 　　②　教育現場では、普通教室以外でもタブレットなどのＩＣＴ機器を積極的に活用したいとの声を聞くが、体育館や運動場でも使用できるよう整備する考えはあるか。 　(3)学校統合に向けた体制作りについて 　　①　北部４校と島田第一小学校の統合による人手不足を懸念する声を聞く。統合に対する加配などの配慮もあると聞くが、教職員定数はどの程度削減されるか。 　　②　統合による不安を解消するため、より多くの人材を確保すべきと考えるが、市の考えを伺う。
山本　孝夫　議員	１．災害対策におけるし尿処理について 　台風15号の襲来で当市でも被害が発生し、毎年のように風水害の心配するのが当たり前になってきている。また、地震の危険も常にあり、災害を自分のこととして準備しておかなくてはならない。 　今回は、災害時のし尿処理について、どのような準備をしているか、以下質問する。 　(1)避難所等には簡易トイレなどが設置され使用方法などの説明が防災訓練で行われるが、その使用後の便袋の処理はどのようにするか。 　(2)一般家庭のトイレが使用できなくなった際、避難所や市内における公園などには仮設トイレが設置されるが、これらは誰が管理するように指示しているか。 　(3)水害で土砂が混入して使用不可となった浄化槽は、どのように復旧するよう指示しているか。 ２．金谷地区生活交流拠点整備運営事業のこれからの運営について 　金谷地区生活交流拠点整備運営事業については９月定例会でも質問があった。その後の事業の推移について確認したいため、以下質問する。 　(1)９月から12月までの間に事業はどのように進めたか。 　(2)金谷公民館みんくるの社会教育活動はどのように行う予定か。 　(3)金谷体育センターの活動団体にどのように説明を行ってきたか。 　(4)この事業に関わる費用の増額または減額は今後ないか。
四ツ谷　恵　議員	１．子供たちへの行き届いた教育について 　現在、全国的に学校に行けない子供たちが増えている。先生の多忙が取り沙汰されている昨今、憲法と子ども権利条約によって、子供たちが人間として大切にされ、どの子にも行き届いた教育を行っていくことがますます求められている。 　先日の新聞報道によると、文部科学省の調査では、問題行動・不登校児童生徒数が令和３年では24万5,000人に上っている。県内でも不登校の件数が最多の8,030人となり、認められたいじめの数は３年ぶりに増加となっている。 　そこで、当市の学校現場について、以下質問する。 　(1)不登校及びいじめの実態について 　　①　不登校と認められた件数の直近５年間の推移はどうか。 　　②　市が不登校と認める基準は、どのようなものか。 　　③　不登校の原因について調査をしているか。 　　④　いじめと認められた件数の直近５年間の推移はどうか。 　　⑤　いじめの原因について調査をしているか。 　　⑥　いじめが起きないような対応、対策はどのように行っているか。 　(2)いじめのないきめ細かな配慮を行い、子供たちを支援する人の配置について 　　①　図書館支援員は現在11人で他校との兼務と聞いている。図書室に常駐し、先生、生徒・児童の相談アドバイス等ができるよう各学校に一人配置すべきと考えるがどうか。 　　②　各学校へ派遣されるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員が必要と考えるが、どうか。 　　③　子供の成長、特にその子の個性に応じて対応し、信頼関係を築くには、１クラス20人から25人が適当である。また、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症予防の観点からソーシャルディスタンスを取れるよう、少人数学級が必要であると考えるがどうか。 　(3)気持ちよく学べる環境づくりとして、学校施設の充実について 　　①　気兼ねなく使えるよう、女子用トイレにナプキンを設置してはどうか。 　　②　夏季の厳しい暑さに対応するために、小・中学校の特別教室、体育館にエアコンを設置すべきと考えるがどうか。 ２．旧統一協会について 　旧統一教会の霊感商法による、全国的な被害が取り沙汰されている。当市でも相談があると聞くが、その実態について、以下質問する。 　(1)相談件数は何件か。また、具体的な内容はどうか。 　(2)旧統一教会は、世界平和統一家庭連合と名前を変更し、教育現場に影響を及ぼしていると聞く。その実態はどうか。
天野　弘　議員	１．小学校跡地を利用した埋蔵文化財センターの設置について 　令和６年度から北部の４つの小学校と島田第一小学校が統合するに伴い、閉校となる小学校の今後の跡地利用が課題になっている。このうち相賀小学校については、博物館課が執務室や現在各場所で保管している出土品等を保管する場所として利活用することが進められている。土地開発工事などで出土した土器等の埋蔵文化財は大切に保管することが義務付けられているため、出土した土器などが増加する一方で、保管場所の不足や管理業務の負担などが問題となっている。当市でも、市内の古墳などから出土した埋蔵文化財を市内各所のプレハブ倉庫に保管しているが、倉庫の狭さや老朽化が緊急の課題となっている。 　出土品等の埋蔵文化財は、その土地の歴史を知る上で重要な資料となることから、文化財保護法において、大切に保護することが規定されている。そのため、当市でも出土品等については法律に基づき、調査、保管を主体に行われてきた。しかしながら、出土品等は貴重な文化財でもあることから子供や市民にその存在を広め、当市の歴史に関心を持ってもらうことは重要なことと考える。周辺の磐田市、掛川市、菊川市では埋蔵文化財センターを設置し、出土品等を保管するだけではなく、展示し市民に広く公開している。 　そこで、当市の埋蔵文化財保護の現状と令和６年３月末で閉校となる相賀小学校跡地を利用した埋蔵文化財センターの設置に関して、以下質問する。 　(1)当市が行っている埋蔵文化財保護に関する事業や活動について伺う。 　(2)現在の出土品等埋蔵文化財の保管状況について伺う。 　(3)相賀小学校の跡地を博物館課がどのように利活用する計画があるか伺う。 　(4)今後、市として埋蔵文化財センターを設置する意向があるか伺う。 　(5)相賀小学校を利活用した今後の埋蔵文化財の保護に関して、どのように取り組んでいくか伺う。 ２．山間部の災害に強い農林業用施設の整備について 　今回の台風15号の影響により発生した水害は、人的被害はなかったものの、住宅被害や道路被害など生活に直結する大きな被害を当市にもたらした。山林を多く抱える北部地域では、県道の崩壊、山地の崩れ、河川の越水、土砂流入などの被害が発生した。土石流などの大きな被害はなかったものの、沢や谷からの土砂流出の被害が各地で発生し、また、倒木や間伐の流木による河川の堰き止めも河川からの越水の原因にもなっていた。 　当市では、従来から山地災害を防止するための谷止工等が整備されてきたが、当然ながらいまだ未整備の沢や谷も多くみられる。今回の水害に対してこれら谷止工等がどの程度の効果を発揮したのか、未整備場所での被害がどの程度であったか気にかかるところである。相賀地区で被害状況を確認したところ、谷止工等が整備されていたところでは、土砂流出の被害はほとんど見られなかったが、未整備場所では沢や谷などからの土砂流出が発生していた。 　一方、道路関係では県道220号蔵田島田線が２か所で崩落を起こし、一時的に伊久美地区の一部で孤立を招いた。しかしながら、相賀地区と伊久美小川地区を結ぶ林道相賀小川線ほか周辺道路が整備されていたため、応急処置により緊急車両を含む一般車両の通行が早期に可能となり、一部を除く伊久美地区住民の生活に大きな支障を与えることはなかった。今回、緊急時における農林道の必要性を痛感した。 　林道や農道は本来、農林業振興のため整備される道路であるが、山林が約７割を占める当市では、万が一の災害時には農林道の活用が必要になってくるのではないかと考える。今回、林道相賀小川線においては、地域住民や農林業者などが日頃より整備を行っていたため、迅速な活用が可能になったと思われる。農林道の多面的な機能について改めて考えさせられるとともに、日頃の農林道を含めた農林業用施設の重要性を痛感した。 　そこで、今回の災害を経験した上で、今後の山間部の災害に強い農林業用施設の整備に関して、以下質問する。 　(1)今回の農林道や治山施設等の被害状況について伺う。 　(2)市内における治山施設の整備状況について伺う。 　(3)今後、山間部における農林道及び治山施設の点検や整備にどのように取り組んでいくか伺う。 　(4)災害時に農林道を迂回路として早期に使用するために、今後どのような対応をしていくか伺う。 　(5)森林環境譲与税を活用して災害に強い森林整備にどのように取り組んでいくか伺う。