令和4年11月定例会　令和4年12月6日（火）　　本会議 一般質問

大関　衣世　議員	１．災害に対する危機管理体制と復旧、改良工事について 　９月23日に襲来した台風15号では、市内各地で甚大な被害が出た。静岡県は、全国的に見ても記録的短時間大雨情報が最も多く発令された地域で、今後も線状降水帯による水害が頻繁化する可能性は高いと考えられる。この度の災害の課題を検証し今後の対策の糧とすることが肝要と考え、以下質問する。 　(1)災害対策本部の設置について 　　①　台風15号における災害対策本部設置の経緯を伺う。 　　②　被害状況の把握はどのようにして行ったか。 　　③　災害対策本部の運営に関する課題は何か。 　　④　この度の災害対応の課題と対策について伺う。 　(2)避難所の開設について 　　①　台風15号における避難所開設の現状をどのように捉えるか。 　　②　避難所開設の今後の方針はどうか。 　(3)復旧作業について 　　①　復旧工事の進捗状況はどうか。 　　②　復旧作業の課題と対策について伺う。 ２．帯状疱疹ワクチン接種の助成について 　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。日本人では、50歳代から発症率が高く、80歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるともいわれている。そこで、一定の年齢以上の市民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設が必要と考え、以下質問する。 　(1)ワクチンの効果をどのように考えるか。 　(2)ワクチンの周知と接種の勧奨はされているか。 　(3)接種に対する助成の予定はあるか。
石川　晋太郎　議員	１．河川転落事故防止対策について 　本年10月、阿知ケ谷東光寺自治会内を流れている東光寺谷川に沿って自転車で走行していた児童が、車を避けようとした際、川底に転落したとの報告を地元自治会役員から聞いた。これを受け、同様のケースがないか地元小学校に調査を依頼したところ、この３年間で４人の児童が川に転落し、うち３人が同様のケースであることが判明した。幸いにして４人とも軽傷で済んでいるが、川底まで2.5～３メートルであることと、事故の発生頻度を鑑みると重大な事故がいつ起きても不思議ではない。こうした状況を踏まえ、以下質問する。 　(1)市内を流れる河川で、主に児童等による転落を含めた事故が発生した場合、どのような流れで事故を把握しているか伺う。また、過去10年間に発生した事故件数と事故の概要を伺う。 　(2)過去10年間に発生した事故に対して、どのような対応をしてきたか。ハードとソフトの両面から伺う。 ２．自然災害への備えについて 　去る９月に発生した台風15号により、当市では甚大な被害が発生した。改めて自然の脅威を強く感じるとともに、いずれ必ず発生すると言われている南海トラフ地震等も含め、自然災害に対する常日頃からの備えの大切さを痛感している。災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれている。そうした中で、市としてどのように取り組んでいるか、今後の見通しも含め、以下質問する。 　(1)現在、当市では年２回防災訓練が行われている。市民はそれぞれの訓練に積極的に参加し、家庭や地域で自助、共助の取組を再確認している。また、去る９月の台風15号では、避難や災害復旧において個人及び地元自治会から多くの協力があった。こうした取組を通じて、公助に関して様々な意見が市民より出てくるはずであるが、市としてそうした意見等をどのように反映させているか伺う。 　(2)台風15号による被災を通じて、地元の自主防災組織内でもＤＸ化による情報共有の大切さを改めて感じている。市として、防災に関するＤＸの推進を今後どのように進めていくか見通しを伺う。
桜井　洋子　議員	１．介護保険制度の充実を 　厚生労働省の介護保険部会が開かれ、介護保険制度の給付増、負担の議論がスタートした。その中身は、介護の利用料の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助等の見直しなどが検討されている。 　しかし、負担増ではなく、介護保険料の引下げをはじめ、希望する人が必要な介護を受けられる介護保険制度の充実が求められるため、以下質問する。 　(1)第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）の進捗状況について 　　①　要介護、要支援の認定率はどうか。 　　②　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスにおいて介護給付費、介護予防給付費の実績はどうか。 　　③　令和３年度末の支払い準備基金は約10億4,000万円となっている。これを活用し、第９期の第１号被保険者の介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。 　　④　特別養護老人ホームの待機者が出ている。今後の整備計画はどうか。 　(2)介護の現場では、この間のコロナ禍がさらに拍車をかけ、人手不足が深刻になっている。介護職を増やす市の取組はどうか。 ２．浜岡原子力発電所の再稼働について 　現在、国は原子力発電所の再稼働の動きを強め、運転期間の原則40年ルールの延長や小型軽水炉・核融合炉などの開発を推し進めようとしている。南海トラフ地震の震源域の真上に立つ世界一危険と指摘されている浜岡原子力発電所に対し、ＵＰＺ圏内の当市はどのように対応するか、以下質問する。 　(1)島田市原子力災害広域避難計画について 　　①　原発事故発生時、避難指示が出た場合の移動手段は、自家用車を原則としている。それ以外のバス等の集団避難の確保はどのようにしていくか。 　　②　施設入所者、入院患者などの要配慮者の把握やその避難体制はどのようにしていくか。 　　③　避難受入れ先の県内市町及び県外の受入れ体制はどこまで進んでいるか。 　　④　福島第一原発事故発生当時の子どもの甲状腺がんは、既に300人を超えており、安定ヨウ素剤の服用は緊急を要する。事前配布以外に効果は望めないと考えるがどうか。 　(2)浜岡原子力発電所に関する中部電力との新安全協定について、避難計画策定を義務付けられている浜岡原発周辺11市町は、原発事故発生の際、甚大な被害の可能性が高く、再稼働や運転延長及び施設改変に関して、意見を述べる権利を有することは民主主義社会において当然であると考える。 　　しかし、現在の４市協定や７市協定には、変更に際しての事前了解条項が明確に規定されておらず、静岡県と御前崎１市の同意で再稼働や運転延長、施設改変が行われてしまう可能性があり問題である。11市町の事前了解権を明記した新安全協定を結ぶべきと考えるがどうか。
八木　伸雄　議員	１．台風15号の危機管理対応について 　東日本大震災以降も多くの自然災害が全国で発生している。その都度、災害時対応の住民に対する避難指示の在り方が問題になっている。直近でも熱海市の土石流では、避難指示が発令されることなく犠牲者が発生し、市の対応が問題視されている。 　分かっているようで困難であるのが危機管理であると考える。当市でも過去において避難勧告を出したにもかかわらず、ほとんど影響のない台風もあったが、備えあれば憂いなしで、過剰対応に対する批判は少なかったように記憶している。オオカミ少年を批判できない昨今の気象状況であることは多くの市民の知るところである。 　私は当初、今回の台風15号は、静岡県を通過する時間も短時間であることから、それほどの被害はないと予測しており、それほど心配していなかった。 　しかし、23日の午後８時頃から、線状降水帯が発生するような気圧配置の報道がテレビで報じられた。午後10時頃には、これまでにない雨量であることが報じられ、一気に緊張感が増していったことを覚えている。報道と時を同じくして、これまでに経験したことがない雨の降り方、轟音が鳴りやまない状態が、途切れることがなく３時間続いた。必ず災害が起こると感じたのは、午後11時頃であったと記憶しているが定かでない。まさに危機に襲われる瞬間であった。 　そこで、危機管理を担当する市の見解と認識について、以下質問する。 　(1)市内での被害発生の通報が最初にあったのはいつか。 　(2)人的被害の確認ができたのはいつか。 　(3)被害発生状況の確認作業はどのように行ったか。 　(4)災害復旧の在り方の課題は何か。
青山　真虎　議員	１．台風15号の復旧と教訓 　令和４年９月23日夜から未明にかけて、台風15号が襲来し、市内で大きな被害が出た。大きな出来事が起こると必ず教訓が生まれる。今回の災害を今後の防災に役立てるため質問する。なお、以下のように質問項目が非常に多く、再質問に至らないものがほとんどであるため、恐縮ながら質問の意図を汲み、一回の答弁で確実な説明を求め、以下質問する。 　(1)全体について 　　①　今回の台風15号における被害額は幾らか。また、国からの予算で賄うことができるか。 　　②　市は今回の台風15号を想定外と公式に発言しているが、こうした大雨は全国で頻発しており、今更想定外はないのではないか。午後10時の時点で線状降水帯も発生しており、家の外は見たこともない豪雨であった。初期の見立てが初動を遅らせた可能性はないか。 　　③　９月23日午後10時の時点で災害対策本部（水防）が立ち上がっていたと聞いたが、当時、本部には誰が何人参集し、朝まで具体的に市民に向けて何をしたか。 　　④　台風の翌日、市長はコンサートに行っていたと市民の間で噂になっているが本当か。 　　⑤　危機管理課に緊急性のある二次被害対策を要望しても作業が進まない事案が多数あったため、建設課に直接要望したところ、早急に手立てが講じられた案件が10件以上ある。各課の若い職員から庁内連携が全く取れていないとの話を複数回聞かされた。教訓であると考え、改善すべき点は何か伺う。 　　⑥　マニュアルがあると聞いているが、自助、共助、公助の役割分担ははっきりしているか。どこまで市民にやってもらうか。線引きは何か。 　　⑦　今回、自衛隊派遣を見送ったのはそのレベルではないとの判断だったか。どのレベルで自衛隊を呼ぶか。マニュアルではどのようになっているか。 　　⑧　情報収集はどのように行われたか。一元化はできたか。 　　⑨　災害に強いまちにするとして、９年前に一部一課の危機管理部が設立されたが、想定外という言葉を使っているようでは危機を管理できていない。根本的な組織改善が求められていると考えるがどうか。 　　⑩　今後の大雨や南海トラフ巨大地震の備えとして、対応マニュアルの見直しは行われるか。また、どこをどのように見直すか。 　(2)連携、協定について 　　①　市が、島田市社会福祉協議会にボランティア受付の窓口開設の要請をしなかった理由は何か。また、もし同じ規模の被害があっても同じ対応をするか伺う。 　　②　被災から２週間で社会福祉協議会のボランティアの受付窓口は閉鎖されたが、川根町家山では被災から２か月がたった現在もボランティアのニーズがある。本来、市が行わなければならない沢の土砂の撤去をボランティアが担っており、なぜ市は、市民に大きい負担が出ていることを知りながらも、社会福祉協議会にボランティアを集めてもらうことをしなかったか。何か特別な理由があるのか。 　　③　被災状況や被災者の状況把握に、郵便局員や宅配便等の配達員などの普段から人家を出入りしている業者との連携をして実態を掴む等の連携が取れないか。 　　④　伊久美地区は駐在所勤務の警察官が市民の意見を聞いてくれたそうであるが、地区に点在する市の職員が災害時に市民の意見を聴取する体制は必要ないか。 　　⑤　市職員が自主防災組織の司令塔や核となることは考えていないか。 　　⑥　市職員のＳＮＳが全く機能していなかった。災害時だけでも発信の努力義務を課すべきではないか。 　　⑦　消防団の水害時の出動マニュアルはどうなっているか。また、出動した分団とそうでない分団の何が違うか。 　　⑧　笹間から静岡市へ抜ける県道及び林道の復旧について近隣市と連携して対応できたか。 　　⑨　伊久美から藤枝市に抜ける県道の土砂の撤去は、藤枝市側がいち早く終了していたが、当時、伊久美側はまだ道路全面に土砂が広がっていた。住民がこちらもと、お願いしたところ、作業員に市をまたいで作業できないと言われたとのことである。首長の連携次第で復旧スピードは大きく変わっていたと考える。近隣自治体と災害協定を取り決める必要はないか。 　　⑩　建設業界との災害時の協定が曖昧である。有事の際には、他の公共工事をストップしてでも復旧優先で当たるような協定が必要ではないか。 　　⑪　重機をより多く借ることができていたら復旧が早まったとの話があちらこちらから聞こえてくる。複数の市町に重機をレンタルしている会社の社員からも当市の復旧対応は非常に遅いとの指摘が私に届いた。藤枝市では、建設業界と協定を結び重機の借り上げや被災した地区の重機オペレーター有資格者を募るなど、迅速に対応した。良い事例は真似すべきと考えるがどうか。 　(3)広報について 　　①　川根町家山では、９月24日午前０時に災害危険レベル５に達していたが、避難指示などが出ておらず、寝ていた高齢者は背中が冷たくなって起きたところ、家中が水浸しであったとの話を聞いた。どのようにすれば避難指示が出たか。基準はあるか。 　　②　防災力の強化を意識して開局されたＦＭ島田であるが、今年４月に相次いで電波塔が撤去された。市は撤去した理由を、これからはスマホやネットで情報を得るのが時代の流れとしているが、災害を大きく受けた山間部では、スマホやネットが使えない高齢者が全体の半数いる。撤去は適当だったのか。撤去した理由は何か。 　　③　被災について、大手メディアで全く取り上げられず、静岡新聞でも伝えられることはまれで、市の広報力の弱さが浮き彫りになった。今福部長を中心とした防衛省及び外部からのノウハウを活用した広報戦略を策定すべきと思うがどうか。 　　④　自治会長はＳＮＳなどで情報収集ができていたのか。 　　⑤　低地など、避難所として不適当な公会堂の周知を徹底しても、金谷天王町では豪雨の中、公会堂に避難した住民が危うく流されるところだった。対策を問う。 　(4)復旧、地区別の復旧について 　　①　積算雨量250ミリでも一部で床上浸水した金谷天王町では、開発当時、まちづくりの計画がなく田んぼ地帯に乱立するように建てられた住宅街と、それを取り囲むように複雑に入り組んだ用水路が作られた。そのため、直角にカーブした水路が数えきれないほどあり、カーブの都度当たった水がことごとく越水し被害を大きくした。今後の対策として、用水路を真っ直ぐ敷き直すのが適当と考えるが可能か。また、同じところで浸水しているため確実な対策が必要と考える。自治会からも要望が出されると思うが、今後の予定を伺う。 　　②　南原16組の一部でも大雨のたび床上浸水している。今回は床上37センチ、一昨年は床上４センチ、３年前の台風でも床上浸水があった。何年も対策しないのはなぜか。今後の予定を伺う。 　　③　床上浸水は特に深刻である。被災者の「せめて床上浸水だけは勘弁してほしい」の声を確実に受け止め形にしなければならない。同じ地点の水害対策の意気込みを伺う。 　　④　激甚災害の指定を受けても、道路や河川の原状回復のための予算であるため根本改善とならず、また同じ場所で水害が起きる可能性が高い。当予算で「改良復旧」をした全国事例は過去にあるか。また、改良復旧の国庫補助金を建設課で調べていると聞いたが該当するものはあったか。ない場合、国に働きかけるか。 　　⑤　自治会から県に要望を出している県道220号の伊久美長島への迂回路の可能性はどうか。 　　⑥　国道473号の開通のめどを伺う。 　　⑦　清水沢の土石流の原因は、３年前に上流の山の斜面が土砂崩れした土砂によるものや、新たに堰堤を作る予定であったことから土砂をためていたことも原因の一つと考えられる。山の土砂崩れを今後どのように手当てするか。また、新規の堰堤は計画どおり作るか。 　　⑧　家山中心部の太田ケ谷沢(だいたげや沢)は被災から２週間がたっても山の土砂がいっぱいに詰まっており雨でまた洪水した。河川の下流から土砂の撤去が行われるのが浚渫の鉄則と思うが、このような際はマニュアルと並行して、洪水したら被害が出るであろうポイントも同時に浚渫するべきではなかったか。 　　⑨　南原の貯水地、遊水地に機能不全があり、再び洪水を起こしたが市内の河川管理施設の治水安全度についての見直しは行われるか。 　　⑩　水害地において、根本的な改善が図られないことで、住民が移転の意向がある場合、支援は考えているか。 　　⑪　色尾西の浜田木材工業株式会社付近も毎年のように浸水している。原因は裏手を流れる河川の氾濫で、傾斜もなく、新幹線の高架下で細くなっているため、そこでも流れを堰き止めたと考える。改良復旧が求められるがどうか。 　　⑫　前山地区では、水源の復旧が２か月もかかっている。見積額が高いから検討していたと聞いたが、その金額は幾らで、他の業者の見積額は幾らか。代替部品で対応してもっと早く復旧できないか。 　　⑬　伊久美中平のヘリポートは使用可能な状態にしておいたほうが良いと思うがどうか。 　　⑭　福用の小さな沢や大平川では土砂の撤去がまだ行われていないが、いつまでに終わるか。また、二次被害が出そうな沢は他にないか。 　　⑮　農地の復旧支援と助成制度は被災者に満足したものになるか。また、水路の土砂の撤去では農林整備課と建設課で連携が取れていたか。 　(5)助成制度、申請申告について 　　①　道路の復旧を市民だけで行った地区と、行政が来るまで待った地区がある。かかった経費や労力について差が出ているが、後追いで経費の請求はできるか。市民に不平等を感じさせない努力が必要であると考えるが、重機を借り上げ、復旧を担った住民への後追いの助成はあるか。 　　②　家屋修繕等についての補助制度は大変複雑で、高齢者には難しすぎる。申告制、申請制とせず、罹災証明が出された家屋は、市の努力で補助対象者が印を押すだけになるような書類を送付するなどの配慮が必要ではないか。 　　③　家屋修繕の補助制度を知らず、施工業者に修繕を依頼して、工事が終わったがために補助を受けられなかったお宅がある。指定工事店以外の業者への制度の周知と、補助制度を後追いでも利用できるよう各行政に働きかけるべきと思うがどうか。 　　④　床上浸水した市民でも罹災証明を申請しない人がいる。被災した地区の戸別の聞き取り調査が必要であると考えるが、聞き取り調査は行われたか。 　　⑤　実際の被害と罹災証明の申請件数の差異はどの程度と予想しているか。 　　⑥　補助制度の説明会を市が主催する必要はないか。 　(6)その他の対応、対策について 　　①　今回の台風で崩落や土砂崩れが20か所あった大井川鐵道であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で体力のないときに大きな被害にあったため、復旧後も経営が厳しいことが予測される。継続支援が大変大切と考えるが今後の支援について伺う。 　　②　想定浸水区域の見直しは行われるか。 　　③　土砂が流れ込んだ空き家が手つかずの状態で放置されている。今後の対応はどうするか。 　　④　ボランティアに被災ゴミを家から出してもらってもトラックがなければ運べないが、貸し出し車両はあったか。 　　⑤　田代環境プラザでは被災者に被災ゴミを細かく仕分けさせたと聞く。川根はそこまで細かく仕分けしなくて良かったと聞く。被災者による細かなゴミ分別は適当なお願いだったか。 　　⑥　被災直後から２か月の間、自分なりに走り回って情報収集し二次被害の心配なところを逐一、危機管理部に情報提供してきた。そのような復旧のさなか島田大祭があり、私も参加していることをＳＮＳで公開したところ、市の職員から「祭りに出ている場合か」とコメントされた。数千人が見ている私のＳＮＳ上である。大祭の行われた10月９日には、大きな被害を受けた家山地区の八幡宮でも祭りが開催されており、当該コメントを読んだ川根の方も複数いたと聞く。公助が滞る家山では、住民の力で沢の土砂の撤去を11月19日にも行い、今まさに災害を乗り越えようとしている。祭りの意味を理解していない人からの祭りへの批判を受け、私たちは仲間で義援金を集めていたが市を通した寄附だけは絶対にやめようとなった。その職員はさらにコメントで、議員あなたの要請で行政は動いていないと書き込んだ。私なりに必死に情報収集し、危機管理部に届けてきたことが、本当に馬鹿らしくなった。そして同日、再度、当該職員は、また私のＳＮＳに侮辱的なコメントを長文で書き残した。以前も、当該職員は私の議会質問に関し、ただ批判するだけの長文の手紙を送りつけてきた。私の子供の人数まで書いてあった。この職員は面と向かっては何も言ってこないので普通ではないと思っているし、家族にまで危害が及ぶのではないかと恐怖を感じている。このことについて関係機関、行政経営部、危機管理部に相談したが、事実確認は行われたか。 　　⑦　辺地総合対策事業では、集落単位でいわゆる生活難易度が点数化されており今後の改善指数としている。しかし、今回の災害で自助、共助が採点項目に入っていないことが判明した。崩落した道路を市民だけで復旧した地区と、重機を一台も所有していない地区があるように、自助、共助を採点項目に入れて今後の対策に活用してはどうか。 　　⑧　復旧工事の司令塔が危機管理でも都市基盤でもなく、個別に職員がその場で対応している状態である。部、課の役割を改めて整理する必要はないか。 　　⑨　電力会社との倒木の可能性のある樹木の先行伐採の協定はあるか。また、今回その成果はあったか。 　　⑩　川根支所建設課の復旧工事の執行権は発注金額によるものか。 　　⑪　ふるさと納税を義援金受付窓口としたが金額は幾ら集まったか。また、配分検討委員会の委員はどのような人物が望ましいと考えるか。