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令和5年2月定例会　令和5年3月7日（火）　　本会議代表質問
井上　篤　議員	１．令和５年度の施政方針と予算の大綱について　令和５年度の施政方針と予算の大綱で、循環型社会、縮充、ＤＸを指針とした持続可能なまちづくりを一歩先へ進める方針が示された。その内容について、以下質問する。　(1) 道路整備プログラムの見直しを進めるとあるが、平成29年度に改定された島田市都市計画道路整備プログラムの中で、整備の優先度が高い路線は平成36年（令和６年）までに着手をするとあるものの、令和５年となる現在において、着手されていない路線がある。着手できず先延ばしとなるようであるとプログラムの策定目的に疑問を覚える。プログラムの進捗状況を伺うとともに、着手できない路線があるようであれば、その理由と今後の見直しの方向性を伺う。　(2) 「国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりに取り組んでまいります」とあるが、その詳細について産地づくりに取り組む品目は何か。また、産地づくりに取り組むには、農家の理解と協力が必要である。その上で、有機農業へ転換するためには、営農指導と販売先の開拓、また、補助制度が必要であると考えるが、市として、どのような支援を考えているか伺う。　(3) 予算の大綱の中で、教育環境の適正化を図るために検討委員会を設置し、旧市内地区の学区再編の検討を進めるとあるが、島田市立地適正化計画の中で、旧市内の島田第一小学校から島田第五小学校の学区内において、島田第一小学校を除く４校は、居住誘導区域内にあり、特に島田第三小学校は都市機能誘導区域に立地している。少子化による子供の減少で、学校の維持が厳しいことは理解するが、立地適正化計画の中で緩やかではあるものの、これからその地域に人口を誘導していこうとする場所から、仮に、小学校を減らそうとしているのであれば、誘導施策と逆行しているように感じる。このことから、当局の考えを伺う。２．放課後児童クラブの現状と課題について　令和５年２月17日の静岡新聞の記事で「学童保育待機島田倍増か」と紙面を飾った。子育て応援都市を目指す当市としては大変残念なことである。当市は少なくとも小学２年生までは受け入れるよう努力していることと思うが、来年度以降に改善できたとしても今年の４月から預けたい保護者にとっては、子供を預けられない状況を解決できない。　放課後児童クラブの対象者は小学校に就学している児童である。高学年になるほど留守番や習い事などで放課後児童クラブの利用率は低下していると思われるが、家庭環境は様々で、子供を安心して預けられる施設に預けたいという観点から高学年であっても、その需要はあると思われる。また、地区によっては、小学２年生であっても待機児童となる状況で、高学年の保護者は預けることを諦めている現状がある。児童数は少子化により減少しているが、共働き世帯の増加により放課後児童クラブの需要が増え、現在の待機児童数になっている。子供の発育は幼少期であるほど差があり、子育てに力を入れている当市において、この現状を解消していかなければならない。　そこで、安心して子育てできる都市として現状の改善を望み、以下質問する。　(1) 来年度の待機児童を解消する方策がついたか伺う。　(2) 令和６年度以降の放課後児童クラブへの申込み数をどのように予測しているか。　(3) 小学６年生までは努力目標としても、当市として、何年生まで責任をもって待機児童を出さないと考えているか伺う。３．指定管理者制度の運用マニュアル改訂について　中央公園ほか６施設など、複数の施設を一括して同一の指定管理者が管理する方法や、具体的な業務を第三者に委託する場合に、地元企業に優先して発注させること等を目的に、運用マニュアルの改訂が行われた。複数の施設の管理について同一の指定管理者を選定する条件として、二つの要件のどちらかに該当すれば可能となっているが、要件が曖昧で機能しているか疑問である。複数の施設を一体管理させることは地元企業が参入するための障壁にもなりかねず、マニュアルにも原則として、施設ごとに指定するとある。　その要件の１つ目では、「施設の設置目的又は指定管理者が行う業務が類似しており、施設単位で管理するよりも、一括して管理することが効果的かつ効率的である場合」を挙げているが、効果的かつ効率的とは、住民サービスの向上や経費の削減を目的としたものであるとの説明であった。ただ、経費の削減については、複数施設を一括管理すれば管理職などを減らすこともでき、経費の削減につながると思われ、どの施設と統合したとしても削減できると思われる。　２つ目の要件は、「同一の敷地内又は近接する場所に複数の施設が配置されており、これらを一体的に管理することが効果的かつ効率的である場合」としているが、近接する場所の表現が曖昧である。　このほか、指定管理者の選定時の公平性の観点や指定管理者評価マニュアルについて、改善の余地が残されていると感じており、運用マニュアルの内容や当市の指定管理者制度について、以下質問する。　(1) 複数の施設を一括管理する場合の指定管理者を選定するための２つの要件について　　①　１つ目の要件において、経費の削減を要件とする場合は、単独で発注する場合よりも１割以上削減など、具体的な数値などによる要件を規定すべきと考えるが当局の考えを伺う。　　②　２つ目の要件について、近接する場所とは、どのような定義か伺う。　(2) 指定管理者の選定委員会について　　①　選定委員会の人数を伺う。また、そのうち、市の関係者は何人か。　　②　施設利用者の意見も反映させるために、学識経験者以外にも、例えばスポーツ施設なら体育協会など、関係団体からも選定委員に入れることは考えられないか伺う。　(3) 指定管理者評価マニュアルについて　　①　地元企業への優先発注に配慮しているか。また、委託した地元企業への委託料、待遇面での評価をすべきと考えるがどうか。　　②　複数の施設を一括管理した場合、施設間の連携項目も評価対象とするべきと考えるがどうか。
横田川　真人　議員	１．施政方針について　令和５年度の施政方針が示された。これまでの市政運営を引き続いての方針であると見える。そこで、これまでの取組と今後の展望について伺う。　(1) ＤＸ施策について　　①　最終的な目標をどのように設定しているか。　　②　ネットパトロールを小学生まで拡大するとのことであるが、どのように実施するか。　(2) 市民の安全安心を守る施策について　　①　先の台風15号について、時がたち、新たに改善すべきところは見えたか。　　②　プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」について、当市が進めている内容は何か。　　③　防災メールの多言語化について、どの程度需要があると見込んでいるか。　(3) コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて　　①　ネットワークをどのように構築するか。　　②　コンパクトとは、どのような設定をしているか。　　③　交通結節点という優位性を、どのようにして当市に落とし込んでいるか。　(4) 観光施策について　　①　「点から線、そして、面」とのことであるが、どのような構想があるか。　　②　ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡをどう評価するか。　　③　ＤＭＯの状況はどうか。　(5) スポーツ施策について　　①　競技スポーツに力を入れることは考えていないか。　　②　高齢者の生きがいとしてのスポーツに、どのようにアプローチするか。　　③　ｅスポーツの推進はどのようなことをするか。　(6) 18歳以下の医療費無償化について、無償化にしないことでいわゆるコンビニ受診の防止につなげると言っていたが、考えが変わったか。
藤本　善男　議員	１．令和５年度施政方針について　新型コロナウイルス感染症はようやく沈静化の見通しが示され、今後、感染症としての取扱いも大きく緩和される見込みである。その一方で、昨年２月から表面化したロシアとウクライナの紛争は、食とエネルギーの安全保障を脅かし、特にエネルギー不足による世界規模のインフレは、私たちの市民生活にも多大な影響を及ぼし始めている。　このような情勢の中、染谷市政の令和５年度の事業推進にあたり、施政方針及び予算の大綱が示されたが、コロナ禍後の令和５年度市政運営について、以下質問する。　(1) 社会や経済のグローバル化による市民生活への影響について　　①　島田市デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定するとのことであるが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略など、既存の計画とどのように連携をしていくか。　　②　第２次島田市総合計画後期基本計画に位置付けた３大戦略のうち、縮充について、どのような点を重視し事業を進めるか。　(2) 時代の変化を踏まえた便利で快適な暮らしやすいまちづくりについて　　①　便利で快適な暮らしやすいまちづくりの施策として、子育て支援プラットフォームしまいく＋を教育分野のサービスまで拡大するとしているが、どのような事業にサービスを展開しようと考えているか。また、教育委員会と、どのように連携するか。　　②　中山間地域における新たな取組として、デジタルを活用した困りごと相談を行うようであるが、どのようなサービスを提供しようとしているか。　　③　市民の移動手段として必要性が増す自転車の安全な利用環境を確保するため、自転車ネットワーク計画を策定するとのことであるが、この計画を策定する目的は何か。　　④　コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえ、バス路線以外の交通手段を組み合わせ、地域公共交通計画を策定するとのことであるが、これまでの進捗状況及び令和５年度の取組を伺う。　(3) 時代の変化を見据えた産業基盤の強化について　　①　産業基盤の強化として、中小企業・小規模企業の事業継続をバックアップするとしているが、当市の中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく取組との連携はどのように考えているか。　　②　ひとを大切にする経営大賞を選考するとのことであるが、社会的に弱い立場、経済的に不安定な立場にある低所得者層について、市はどのような支援策を講じるか。　　③　国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりについて、安全な農産物の増産につながることや、差別化した農業経営が実現するといった成果には期待するものであるが、食糧安全保障の観点からいえば既存の農業手法に頼らなければ、国の食糧自給率は低下する懸念がある。行政として、どのようなバランスで事業を推進するか。　(4) 時代の変化に適応し、活躍できる人づくりについて　　①　子供の通院に係る自己負担及び入院時の食事療養費無償化や、保育事業への方針が示されたが、保護者の就労への影響も懸念される待機児童の増加が見込まれる中、放課後健全育成事業の今後の方策や対策をどのように講じていくか。　　②　令和６年度に予定されている、北部４小学校と島田第一小学校の統合に向けた重点取組事項及び市全体の学校編成に対する考えを伺う。　　③　学校跡地活用の取組が本格化するが、優先交渉権者との交渉に際し、市はどのような点に留意して検討を進めるか。　(5) 未来へつなぐまちづくりについて　　①　第３次島田市環境基本計画策定に向け、市民が自発的に活動するごみ減量の取組をどのように進めるか。　　②　脱炭素に向けた取組とともに、エネルギーの安全保障を見据える必要があると考えるが、市のエネルギー施策に対する基本姿勢を伺う。
村田　千鶴子　議員	１．時代の変化を踏まえた市民の利便性向上及び地域経済の活性化施策について　令和５年度施政方針に「本市を取り巻く環境は、従来とは比較にならないスピードで加速度的に変化しており、時代の変化を捉えた取組が求められております」と述べている。特に、デジタル技術及び世界に誇る文化財資源に視点をおいて、以下について質問する。　(1) 市民サービスへのデジタル変革について　　①　島田市デジタル変革宣言の後、市民の利便性向上に向けた具体的な施策は何か。　　②　令和５年度に策定する島田市デジタル田園都市国家構想総合戦略とは何か。　　③　子育て支援プラットフォームしまいく＋が夏のＤｉｇｉ田甲子園の全国大会へ出場した概要及び効果はどうであったか。　　④　デジタルソサエティ推進フォーラムにパネリストとして登壇した市長の所見及び他のパネラーの提案による施策はあるか。　　⑤　今後、新たに市民サービスへ向けたデジタル実装について伺う。　(2) 諏訪原城跡を更なる地域経済向上に向けて　　①　本年、築城450年を迎える節目の目玉となるイベントの企画は何か。　　②　ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映ブームに合わせた特別企画の考えや地域経済振興策はどうか。　　③　デジタルトランスフォーメーション推進課との連携について伺う。２．誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりについて　令和５年度予算の大綱に「性の多様性に関する専門的知見を持つ意識啓発アドバイザーを任用し、あらゆる人の多様な性を尊重するＳＯＧＩの理解促進のためのガイドブックの作成や市民向けの相談業務を通じ、性別にとらわれない価値観や生き方の理解啓発を図り、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいります」と述べている。このことについて、以下質問する。　(1) 国政において議論されているＬＧＢＴ理解増進法案及び同性婚の法制化について、市長の所見を伺う。　(2) ＳＯＧＩの理解促進を行うとあるが、市がこうした施策を進める根拠（条例の整備）について、市長の所見を伺う。　(3) 性の多様性に関する専門的知見を持つ意識啓発アドバイザーを任用するとあるが、その主たる目的は何か。また、どのような資格、経験を有する者が、誰を対象に、当該業務（意識啓発・相談）を行うか伺う。
桜井　洋子　議員	１．子ども・子育て支援について　施政方針の中で、市長は「子育てするなら島田市で」と言えるよう、子育て世帯が安心して出産や育児に向き合い健やかに暮らせることができるよう、子育てに係る様々な負担の軽減や不安の解消を図り、地域全体で子育てしやすい環境づくりに取り組んでいくことを表明した。保育環境の充実を求め、以下伺う。　(1) ４月からの保育園の入所状況と待機児童対策についてはどうか。　(2) 保護者の経済的負担を軽くするため、０歳から２歳までの保育料の無償化、給食費の無償化を進めるべきと考えるがどうか。　(3) ４月からの公設、民設の放課後児童クラブの入所予定状況と待機児童対策はどうか。２．エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入について　施政方針の中で、市長は「未来へつなぐまちづくり」として、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でゼロカーボンシティの実現に向けた取組を積極的に進めていくとした。その１つとして、第２次島田市総合計画後期基本計画の中でエネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入を促進するとしている。そこで、以下伺う。　(1) 当市の再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス、天然ガス、風力等）の発電電力はどのくらいか。また、電力の自給率から見てどうか。　(2) 導入促進のための施策は何か。　(3) 中部電力グループの株式会社シーテックは、当市、掛川市、森町にまたがる山の尾根に最大出力５万7,600キロワット級の風力発電15基の建設事業（仮称ウインドパーク遠州東部風力発電事業）を進めようとしている。現在、県による環境影響評価の手続きが進められていることについて　　①　事業者が縦覧した環境影響評価準備書に対して、市長は県知事に意見書を提出した。前回よりも追加強調した意見はあるか。　　②　この事業計画について、事業者が地元をはじめ市民に対して、どのような説明をし、どのような意見が出たか把握しているか。　　③　当市には既に、島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例があるが、大規模風力発電設備についても条例を制定する必要があると考えるがどうか。３．金谷公民館の指定管理について　令和５年４月から金谷公民館の管理運営が直営から民間の指定管理者に代わるが、そのための準備は、どのように進められているか進捗状況を伺う。　(1) 令和４年12月までに作成すると議会で答弁していた仕様書はどうなっているか。　(2) 事業者と結んだ契約は、要求水準書によって、公民館の貸館受付業務であると考えるが、実際の公民館の運営業務は自主事業のほかにも多くあり、その人件費を含む経費負担は、どのようになるか。　(3) 公民館利用者、関係者、地域住民への説明会はいつ行われるか。
山本　孝夫　議員	１．過去の質問の総括と島田市政の進め方への心配事について　昨年度、今年度と様々な視点から、提案を含め質問を行ってきた。令和４年９月定例会の一般質問では、中学校部活動の地域移行について質問した。休日の部活動について地域移行を開始していくという文部科学省のガイドラインに沿って準備してきたと考える。また、令和４年11月定例会では、金谷地区のＰＦＩ事業に関して質問した。要求水準仕様書に基づき金谷ＰＦＩパートナーズ株式会社と15年間、総額約23億円の契約をしたが、指定管理に関わる15年間もの長きにわたる契約は、世の中の多様な変化を考えると心配が絶えないところである。しかし、市長の答弁では、何が何でも進める旨の答弁があった。　今回は、この過去の質問２件について、その総括を含め、その後の取組についての進捗状況の確認のため、以下質問する。　(1) 中学校部活地域移行のその後について　　①　ガイドラインの見直しが令和４年12月に行われたと聞く。その内容はどのようなものか。　　②　前々回の私の質問から当市として何を行い、決定をしたか。　　③　令和５年度、国では28億円の予算を計上したと聞く。その一部は当市にも配分があると思うが、当市では何に使う予定か。　　④　部活というとスポーツ部のみと捉えられがちであるが、文化部についても、スポーツ部と同様に取り組むことも必要である。当市ではどのような取組をしてきたか。また、その結果はどのようになったか。　　⑤　スポーツの活動については、島田市スポーツ協会の協力も必要である。協会とはどのような話合いを行い、どのような結論を出しているか。また、これのための新年度予算をつける予定か。　　⑥　指導員は有償で行うことが基本である。地域移行により指導に当たる人たちが公務員であったとすれば、副業として従事することになるが、勤務規定に抵触する危険もある。令和５年４月からスタートするが、どのように処理するか決まっているか。　(2) 金谷地区ＰＦＩ事業について　　①　契約時の仕様内容は15年間守ることができるか。　　②　契約金額は仕様内容が変わらなければ、世の中の変貌があっても金額は変わらないか。　　③　金谷公民館は基本的に公民館として15年間運営すると担当部長から聞いている。仮に他の公民館を市民センター化したとき、金谷公民館だけは契約内容に基づき公民館のまま運営し、15年後にセンター化に移行すると考えてよいか。また、万が一途中でセンター化することになったとき、契約金額はそのままであるという解釈でよいか。　　④　万が一、事業が途中で頓挫したときは誰が責任を負うか。２．時代に合った農業施策について　令和５年度の当初予算が示された。予算のポイントと称し、政策分野の３つ目の経済・産業では「地域経済を力強くリードするまちづくり」という表現で幾つかの予算が示された。シティプロモーションとして、当市は島田市緑茶化計画という旗印を掲げ、お茶のまちであるというイメージを内外に発信してきた。この一方で、茶産業の実状はどうか。茶価の低迷、従事者の高齢化、飲料志向の多様化などで一部のお茶の流通業者を除いては茶農家の見通しは立たない。台地の上では茶栽培、低地では主に水田として農地は使われてきた。方向転換する時が来ているのではないかと考え、以下質問する。　(1) 現状の発展、工夫がないままの農業施策で良いと考えているか。　(2) 予算には表れていないが、秘策があるのではないかと期待する。秘策は何かあるか。　(3) 土地利用等について、いわゆる青地の見直しを早急に進める考えはないか。　(4) 青地のままで利用するならば、耕作放棄地が進む現状にどのような施策を打ってきたか。また、どのように改善しようとしているか。　(5) 金谷地区における低地の水田では冬季に葉物野菜を栽培するようになってきた。しかし、元々水田用に計画した農業用水のために、冬季に葉物野菜が必要とする水が用水から得られず成育が進まないなどを理由に、ビジネスチャンスを逃している現状があることについて、どのように考えているか。３．市役所の組織の連携と人事について　最近の当市におけるプロジェクトについて、関係する部課が複数あって計画の進行やトラブル解決がうまく進まないことが散見される。このほかに、職員の定年延長のプランが先般示された。これからの行政運営のために必要な人材確保について、以下質問する。　(1) 組織の連携をもってプロジェクトを進めているのであろうかと疑問を持つ。例えばＰＦＩ事業では、資産活用課が主導し社会教育課が所管する公民館ソフト事業についてしっかり理解しないで進めたことが問題の起因と考える。ほかにも、今回の厚生教育常任委員会で議論が交わされた放課後児童クラブの定員オーバーの問題は、担当する子育て応援課だけの問題ではなく、学校教育課でも予想はできたと思われ、人口動態を見る市民課でも数の推量はできたであろうと考える。困るのは市民である。こうしたとき、市ではどこが、あるいは、誰が話をまとめ対処の方針を決定するか。　(2) 定年延長は時流からいって自然なことであるかもしれない。特に、技術者の職員が退職してしまうと運営ができなくなることを危惧する。インフラ整備や運用について、技術者は不可欠で、土木、上下水道、温泉事業、ＤＸ事業などに必要と考える。こういった技術職の採用について、市はどのように進めてきたか。また、現在、不十分と思われる部門があれば、それは何でどのように対処する予定か。