令和5年2月定例会　令和5年3月8日（水）　　本会議 一般質問

提坂　大介　議員	１．ふじのくにフロンティア推進区域について 　新東名島田金谷インターチェンジ周辺のふじのくにフロンティア推進区域は、平成28年度末に農業振興地域における農用地を除外し、７年が経過した。その後、用途地域と地区計画を設定し、このうち、Ａ－１（堤間）地区の企業誘致は順調と聞いた。 　Ａ－２（牛尾山）地区は用地交渉が残るもののＡ－２地区内への企業誘致について積極的に誘致活動をしていることも理解している。 　平成26年６月12日、企業誘致による市税の増収予測の一般質問に対して、当時の産業観光部長から敷地面積が10,000平方メートル程度の企業が立地した場合、固定資産税や法人市民税など、概ね2,000万円程度の税収の増が見込まれているとの答弁がされたことから、Ａ－２地区においては積極的な企業誘致を要望したい。 　しかし、ふじのくにフロンティア推進区域全体を見てみると、現状において疑問があるため、以下質問する。 　(1) ふじのくにフロンティア推進区域全体の整備費を伺う。 　(2) Ａ－３（二軒家牛尾線沿線）地区は、農業振興地域における農用地を除外してから７年が経過しているが、現状、農地のままで企業誘致は進んでいないように見える。現在、企業が立地する計画はあるか。 ２．市道東町御請線沿道の開発について 　市道東町御請線が平成30年に開通し、今年で５年が経過した。地域の住民からは以前より渋滞が減った、便利になった等の感想が寄せられている。 　その反面、道路の開通によりその利便性を有効に活用した土地利用ができているとは言えず、現在の市道東町御請線は主に通過交通に利用され、道路整備の効果を発揮できているとは思えない。道路などのインフラ整備は、渋滞の解消や歩行者の安全等、直接的効果だけではなく、沿道への新規立地に伴う雇用の創出や生産性の向上など、地域経済へ間接的に貢献する資本投下でもある。 　道路を整備し、沿道や周辺に店舗や工場が立地することによって付加価値が生まれ、経済効果が上がるという経済成長のための基盤、地域経済の発展のための役割も有していると考え、以下質問する。 　(1) 市道東町御請線の整備費と周辺の整備費を伺う。 　(2) 今後の市道東町御請線沿道の開発をどのように進めていくか、その考えを伺う。 ３．食育について 　最近、テレビや新聞等のメディアで急に昆虫食の話題が取り上げられるようになった。徳島県では給食に実際に使われ始めており、ある中学校の宿泊訓練の行き先の一つに「昆虫食の工場が入っている。」と保護者から心配する声を聞いた。私は常々ＳＤＧｓに疑問を持っているが、第２次島田市総合計画後期基本計画の中にも「地方自治体としてＳＤＧｓに貢献するために」という記載があるが、持続可能な社会の実現のために昆虫を食べなければならないのかと考えてしまう。日本では、年間522万トンの食品が廃棄されており、これは世界全体が援助している食料の約２倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間２兆円にも及ぶと聞く。環境負荷がかかりながらも経済的にも非合理的な現状がある。昆虫食を勧める前に食品ロスを減らす、食べ物を大切にする、農家等の生産者に感謝する。それらを教え、日本に昔からあるもったいない精神を育むことの方が大切であると考える。 　そこで、市内小・中学校の給食において、昆虫食につながるような食材、調味料を使用する予定があるか伺う。
八木　伸雄　議員	１．台風15号に学ぶ危機管理対応について 　台風15号は当市に多くの被害をもたらし、未だ完全復旧には程遠いと実感している。全員協議会や、補正予算などでの当局からの説明などの見解と、私が被災現場を肌で感じている実感とは大きな相違がある。 　令和４年11月定例会において今回の質問を予定していたが、不覚にも私的事由のため、質問の機会を逃してしまった。この件では何人かの同僚議員が質問しているが、私の質問とは、視点、認識が若干異なっている。時期を逸した感はあるが、何としても市民の命を守る観点で質問し、施策に反映すべくあえて今回の質問とした。 　時期を逸した感がある一方で、当局も市民も冷静に危機管理対応を振り返ることができ、担当課も自己評価を終え、今後の危機管理を考える上で、むしろ最適な時期かとも考え、また、前定例会での答弁を踏まえ、以下質問する。 　(1) 初動体制について 　　①　令和４年９月23日午後６時50分、レベル３の水防体制から、午後８時40分の60人態勢下での業務はどのようなものであったか。 　　②　災害対策本部設置が午後10時であった。水防体制から、災害対策本部設置までの時間は適切であったか。 　　③　市長、副市長をはじめとする災害対策本部員は、マニュアルどおり集合できたか。 　　④　災害対策本部設置以前と設置後の指揮命令系統は、それぞれどのようなものであったか。 　　⑤　災害対策本部の最重要任務（業務）は何か。 　　⑥　人的被害の確認はどのように行われたか。 　　⑦　今回の台風での危機管理体制を内部で検討したか。その内容で課題となったものがあれば伺う。 　(2) 災害復旧の対応について 　　①　被害の全容はいつの時点で確認できたか。 　　②　市道、林道の災害復旧を開始したのはいつか。 　　③　被災現場の復旧計画、予定はどうか。 　　④　現在、通行不可能な市道、林道、農道はあるか。また、あれば、何か所か。 　　⑤　全ての被災箇所の完全復旧の時期はいつ頃か。
四ツ谷　恵　議員	１．保護者が負担している学校費用について 　国は、異次元の少子化対策と称して対策を打ち出している。現在、日本の年間出生数は、80万人を切るまで減少している。当市にも少子化の波が押し寄せ、年々減る傾向にある。どのようにすれば人口減少を食い止めることができるか、地方自治体でもあらゆる施策を考え、効果的な対策を打つことが急務である。当市は、これまで子育てしやすい環境を整えることに尽力してきたと考えるが、より一層その充実が求められる。 　日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」とうたっているにもかかわらず、実際には、保護者の学校費用の負担は重いのが現状である。そこで、保護者の学校費用負担について伺う。 　(1) 小学校の入学時の給食費を含む学校教材費用は幾ら程度か。また、６年間の小学校費用は、総額幾ら程度か。このほか、中学校の入学時及び３年間の総額は幾らか。 　(2) 現在、市内の小・中学校で(1)で購入するもの以外で保護者が負担する品目はどのようなものがあるか。 　(3) 学校費用で保護者の負担が大きいものとして、学校給食費がある。憲法の理念に立脚するならば、当然、義務教育の一環である給食は無償で提供すべきと考える。少子化を食い止めるためにも、他市に先駆けて給食費の無償化を実施すべきと考えるがどうか。 　(4) 保護者の学校費用の軽減の取組として就学援助制度がある。この制度を利用している児童・生徒数はどの程度か。また、直近５年前と比較してどうか。 　(5) 就学援助制度の認定基準を伺う。 ２．学校給食センターの民間委託運営体系の変更について 　給食業務の現場は重労働であり、神経を使って安全な給食を提供しているが、職員の募集を行ってもなかなか集まらないと聞く。そこで、学校給食センターの運営について、以下質問する。 　(1) 中部及び南部学校給食センターにおいて、平成30年度から令和４年度の５年間で、労働災害または事故が発生したか伺う。 　(2) 「給食業務の効率化を図る」と事務事業評価シートに記されている。効率化、経済性を求めることで労働環境の悪化が懸念されるが、どのような対策を取るか伺う。 　(3) 中部学校給食センターの調理業務は市直営で運営してきたが、令和６年度から民間委託する予定である。今まで働いてきた職員に対する処遇はどのように変わるか。また、逆に南部学校給食センターは民間委託から市直営になるが、現場職員の処遇はどのようになるか伺う。 　(4) 給食センターの現場職員への説明はどのような形で実施したか。その際にどのような意見があったか伺う。 　(5) 民間委託される中部学校給食センターに関わる保護者への説明の予定はあるか。保護者の意見はどのような形で取るか伺う。 　(6) 運営体系の変更によって経費が削減できると聞くが、その詳細について伺う。
横山　香理　議員	１．これまでの観光政策を今後に生かすために 　当市は、令和４年６月10日から令和５年１月９日を利用期間として、島田であそぼうけんのキャンペーンを実施した。また、ＴＯＵＲＩＳＴ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　おおいなびもオープンして２年が経過した。コロナ禍において、感染拡大に配慮しながら祭りやイベントが行われ、活気を取り戻しつつあると感じている。これは地域においても同じことが言えるのではないかと考える。 　最近では、様々なテレビ番組でも、当市が何かと取り上げられることも多く、また、蓬莱橋右岸整備についても、かわまちづくり計画の中で進められている。こうした観光に明るい兆しがある中、これまでの経過を踏まえて、今後の観光政策へどのように生かし、役立てていくか、以下質問する。 　(1) 島田であそぼうけんについて 　　①　利用者の県内、県外の割合は把握しているか。把握しているならば、その割合を伺う。 　　②　夫婦、ファミリー、あるいは友人同士など、どのような客層が多かったか把握しているか。把握しているならば、その客層を伺う。 　　③　様々な体験メニューが組まれていたが、どの体験が最も人気を集めたか把握しているか。把握しているならば、その利用状況を伺う。 　　④　宿泊施設の利用状況がどうであったか把握しているか。把握しているならば、その利用状況を伺う。 　　⑤　利用者が最も多かった時期を把握しているか。把握しているならば、その時期を伺う。 　(2) オープンから２年が経過したＴＯＵＲＩＳＴ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　おおいなびのこれまでの来場者数と、大井川でやるべき１００のことについて、その利用状況を伺う。 　(3) 現在、休止中のＪＲ島田駅前観光案内所及び東海道金谷宿お休み処の今後の方向性について伺う。 　(4) 蓬莱橋右岸整備について 　　①　令和４年度に蓬莱橋で行われたイベントと、そのイベントの来場者数が把握できていればその来場者数を伺う。 　　②　蓬莱橋右岸の管理用道路の復旧工事の進捗状況と、今後の見通しを伺う。 　　③　整備については、令和４年度、令和５年度で具体的な整備内容を決定していくとのことであるが、現段階における方向性はどのような状況であるか伺う。
天野　弘　議員	１．市財政の現状と今後について 　今年度から、第２次島田市総合計画後期基本計画に基づくまちづくりが進められている。当計画では、縮充を柱として真に必要な施策、事業に資源を集中させ、量から質への転換を図り市民の満足度を目指すとしている。市政を進める上で、財政の健全化は必須な条件であると思われる。令和５年度予算の大綱の中でも、中長期的視点から財政の健全化に努めると述べられている。基礎自治体として、住民福祉、義務教育、基礎インフラが重要な施策であり、借入金の少ない健全な財政運営が求められている一方、健全化により生み出される果実を還元することも重要と考える。 　ここ数年の新型コロナウイルス感染症対策として、国は地方に財政措置を行ってきた。しかしながら、本病の収束あるいは沈静化に伴い財政措置は廃止されることが予想され、従来の財源に戻る中、より一層の財源確保と歳出削減が求められる。 　市では、令和４年９月に島田市中期財政計画を公表し、今後の計画的な行財政運営を示している。また、新地方公会計の導入により、平成28年度決算から固定資産台帳に基づく財務書類を作成している。 　そこで、財政指標に基づいた当市の財政状況及び今後の見通しについて質問する。 　(1) 令和３年度の財政力指数は0.69で、前年度に比較し0.05ポイント低下しているが、令和４年度の財政力指数はどの程度を見込んでいるか伺う。 　(2) 財政の健全性を示す４つの指標がある。このうちの実質公債費比率は、令和３年度が6.2％で前年度と比較して0.6ポイント減少する一方、将来負担比率は、1.9％と算出された。いずれも健全とされる基準値内であると理解するが、財政の健全性を考える上でこれらをどのように捉えているか伺う。 　(3) 令和３年度一般会計の市債残高は、417億円となっている。令和５年度末の市債残高は、445億円と増加の見込みであり、これは令和５年度一般会計の当初予算額とほぼ同じ規模となる。この状況について、どのように捉えているか伺う。 　(4) 令和３年度末の一般会計の基金残高は135億円となっている。令和５年度末の見込みでは93億円と42億円の減少を見込んでいるが、この減少の内容について伺う。また、令和５年度の財政調整基金の見込みが、令和３年度の概ね半分の27億円に減少しているが、これをどのように捉えているか伺う。 　(5) 歳出における民生費は、今後の人口減少と高齢化に伴い、さらに増加してくると思われるが、見通し及びその対応について伺う。 　(6) 今般の定年の延長や民間の賃金アップに伴い、人件費の増加が歳出の課題になると思われる。今後の見通しと対応について伺う。 ２．公共施設管理の現状と今後の対応について 　当市を含めた地方自治体の公共施設の多くが、昭和40年代の高度成長期以降に整備されたものが多く、既に耐用年数が過ぎ更新時期を迎えている。耐震性に問題のある施設は順次更新、あるいは廃止されているが、今後、修繕、更新等に係る経費は自治体の財政を圧迫することが懸念されている。当市では、平成26年度から公共施設マネジメントの取組を本格的に開始し、平成28年３月に島田市公共施設等総合管理計画を策定し、昨年10月に改訂を行っている。同計画において、今後40年間に見込まれる公共施設等の修繕、更新に要する費用を平均60.4億円と試算している。一方、直近５年間の公共施設の修繕、更新に充てられた財源は39.0億円で、今後毎年60.4億円を必要とすると、21.4億円（35％）の財源が不足すると説明している。その対策として、公共施設等の長寿命化等を施したとした場合の試算でも、修繕、更新費用が約54.0億円に減少するものの、それでも15.0億円（約28％）が不足すると試算している。そのため、昨年改正した島田市公共施設等総合管理計画では、３つの基本方針、保有量の適正化、品質の適正化、管理費の適正化を示している。 　そこで、これら方針に基づき、どのように公共施設の適正な維持管理を進めていくか、以下質問する。 　(1) 品質の適正化では施設の長寿命化を進めることにより、施設の修繕、更新の費用を縮小する方針を掲げているが、具体的にはどのように対応するか伺う。また、一昨年度から施設の包括管理業務委託を行っているが、その効果及び課題について伺う。 　(2) 保有量の適正化では、延床面積の削減が重要になるが、どのような方針、基準の下で推進するか伺う。 　(3) 管理費については、適正化をどのように図っていくか。 　(4) 上水道は市民に最も関係の深い公共施設であるが、配水管等の更新時期が過ぎている。今後の修繕、更新の方針を伺う。 　(5) 公共施設の維持、存続を判断する上で、縮充の考え方をどのように取り入れていくか伺う。
清水　唯史　議員	１．公共施設マネジメントの取組について 　平成27年度に当市が保有する公共建築物やインフラなどの全体状況を踏まえ、総合的、かつ、計画的に管理するための基本方針として、島田市公共施設等総合管理計画を策定した。その基本方針に基づき、島田市公共施設適正化推進プラン2019、令和３年度に島田市個別施設計画～公共建築物編～、島田市学校施設長寿命化計画、島田市営住宅等長寿命化計画を策定し、インフラについては平成29年度に島田市水道事業ビジョン、令和２年度に島田市公共下水道事業経営戦略の策定を進めるなど、公共施設マネジメントの取組を推進してきた。 　各種取組を進める中、令和４年10月に改定した島田市公共施設等総合管理計画では、公共施設が将来的に一斉に更新時期を迎えるに当たり、人口減少に加え財政状況が厳しさを増す中、公共施設等の管理に当たっての３つの基本方針、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化を示している。 　インフラ施設を除き、これら３つの基本方針に沿って公共建築物（公共施設）等の管理を行っていくが、この管理の現況と今後の取組について、以下質問する。 　(1) 基本方針に対する取組について 　　①　品質の適正化についての取組状況を伺う。 　　②　保有量の適正化についての取組状況を伺う。 　　③　管理費の適正化についての取組状況を伺う。 　(2) 公共建築物等の管理における民間活力の活用について 　　①　業務委託の現状とその課題を伺う。 　　②　指定管理者制度の現状とその課題を伺う。 　　③　ＰＰＰ／ＰＦＩを導入する場合の手法として、サウンディング調査が行われているようであるが、その状況を伺う。 ２．台風15号の被害対応について 　令和４年９月23日夜から24日未明にかけて、静岡県に大きな被害をもたらした台風15号の襲来から、６か月近くが過ぎようとしている。特に、山間地の道路、林道、農地などの被害が多く、国や県の査定により補助が決定し、徐々に復旧工事等が始まっている。また、住宅地でも多くの被害があり、罹災証明の発行とその支援も進んでいる。 　台風への対策として、自助、共助、公助の対応について振り返ることが今後の取組に必要であると感じ、以下質問する。 　(1) 災害発生当日の自治会の自主防災機能の状況を伺う。 　(2) 被災翌日からの対応について 　　①　被害状況の把握に対して、自主防災の活動実態を伺う。 　　②　島田市社会福祉協議会の活動状況を伺う。 　　③　災害復旧への公的な支援状況を伺う。 　　④　災害復旧への民間の支援状況を伺う。