ナビゲーションを読み飛ばす

島田市議会映像配信

会議名からさがす

※検索結果一覧

令和5年2月定例会 令和5年3月13日(月)  本会議 議案質疑
  •   
第1 議案第10号 令和5年度島田市一般会計予算
----------------------------------------
1.16番 桜 井 洋 子 議員
○歳出10款(説明書139・140ページ、概要書179・180ページ)
 1項3目 教育研究推進費中、小中一貫教育推進事業について
(1)事業概要の小中一貫教育の推進の検討とは何か。
(2)報償費27万4,000円の内容は何か。
○給与費明細書について(説明書153~161ページ)
(1)「ア 会計年度任用職員以外の職員」が前年度より減っている理由は何か。
(2)「イ 会計年度任用職員」が前年度より減っている理由は何か。
(資料要求)
(1)会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員の所属別人数一覧

2.7番 四 ツ 谷  恵 議員
○歳出3款(説明書103・104ページ、概要書93・94ページ)
 2項1目 児童福祉総務費中、こども計画策定事業について
(1)新規事業として、こども計画策定事業が設けられたが、この目的は何か。
(2)委託料約494万7,000円は、どのような内容か。
(3)委託先はどのような方法で決めるか。
○歳出3款(説明書107・108ページ、概要書105・106ページ)
 3項3目 生活困窮者自立支援費中、子どもの学習・生活支援事業について
(1)令和5年度から金谷中学校区、川根中学校区での実施が加わり、全6中学校区で実施されることとなったが、対象となる児童生徒はどのような基準か。また、対象となる児童及び生徒数はどの程度か。
(2)実施場所は確保されているか。
(3)指導員はどのような人がなるか。
(4)学習・生活支援は、どの程度の頻度で実施されるか。

3.8番 山 本 孝 夫 議員
○歳出2款(予算書83・84ページ、概要書47・48ページ)
 1項2目 戦略推進費中、空港周辺プロジェクト推進事業について
(1)令和5年度における事業内容について、特に、委託料の内容、負担金、補助及び交付金の内容の詳細を伺う。
(2)優先交渉権者と地元住民及び自治会との話合いはどのように進める計画か。
○歳出2款(予算書87・88ページ、概要書59・60ページ)
 1項10目 財産管理費中、金谷地区生活交流拠点施設等管理運営事業について
(1)PFI維持管理、運営委託の部分は、予算概要書に示されている委託料1億3,657万8,000円であると解釈して良いか。
(2)上記の金額は、令和3年9月定例会において議決され、市と事業者との間で締結した事業契約書で定めた額と同じか。
(資料要求)
(1)金谷地区生活交流拠点施設等管理運営事業の委託料1億3,657万8,000円の詳細が分かる資料
(2)この事業のうち、金谷体育センターの業務仕様書の内容が分かる資料
○歳出10款(予算書149・150ページ、概要書199・200ページ)
 6項1目 保健体育総務費中、姉妹都市スポーツ少年団交流事業について
(1)この交流事業の令和5年度の活動計画を伺う。

4.11番 横田川 真 人 議員
○歳出3款(予算書103・104ページ 概要書93・94ページ)
 2項1目 児童福祉総務費中、こども計画策定事業について
(1)どのような内容か。
(2)スケジュールは、どのようになっているか。

5.4番 提 坂 大 介 議員
○歳出2款(予算書85・86ページ 概要書53・54ページ)
 1項5目 人権・男女共同参画費中、男女共同参画社会推進事業について
(1)性の多様性理解促進のための施策について
 ① 具体的な内容は何か。
 ② 市内にどれぐらいいることを把握しているか。
 ③ 当事者からの声を聞いたか。

4.19番 大 村 泰 史 議員
○歳出2款(説明書85・86ページ、概要書51・52ページ)
 1項4目 地域振興費中、地域おこし協力隊等派遣事業について
(1)総務費と商工費に分割した理由と根拠を伺う。
(2)委託料の内容について伺う。
○歳出2款(説明書87・88ページ、概要書59・60ページ)
 1項10目 財産管理費中、金谷地区生活交流拠点施設等管理運営事業について
(1)PFI維持管理・運営委託における委託先及び金額の配分について伺う。
(2)契約する委託先と委託料の内訳を伺う。
○歳出10款(説明書145・146ページ、概要書193・194ページ)
 5項5目 図書館費中、金谷図書館管理運営経費について
(1)金谷図書館管理運営経費の増額理由を伺う。
(2)同一建物のみんくる内で、直営と民間との混合体制となるが、維持管理面での経費等の考え方について伺う。
○歳出10款(説明書149・150ページ、概要書201・202ページ)
 6項2目体育施設費中、金谷体育センター管理運営経費について
(1)金谷体育センター管理運営経費の内容について伺う。
○歳出10款(説明書149・150ページ、概要書201・202ページ)
 6項2目体育施設費中、照明施設改修事業について
(1)新規事業としているが、その経緯について伺う。
(2)令和5年度対象となる社会教育体育施設はどこか、その事業概要を伺う。

5.5番 石 川 晋太郎 議員
○歳入22款(説明書81・82ページ)
 1項1目 総務債中、過疎対策事業債(基金)について
(1)過疎対策事業債の発行による、過疎地域持続的発展基金の新規積立額は3,910万円とされているが、その根拠を伺う。
(2)予算概要書の10ページに記載されている、特定目的基金の状況によれば、令和5年度の基金取崩額は3,111万円となっている。基金の取崩にはどのような条件があるか伺う。
(資料要求)
(1)令和3年度からの過疎対策事業債の起債限度額について分かる資料
○歳入22款(説明書81・82ページ)
 1項4目 農林業債中、過疎対策事業債(林道)について
(1)過疎対策事業債(ハード分)の発行上限額に関して概要を伺う。
(資料要求)
(1)令和3年度からの過疎対策事業債の起債限度額について分かる資料
○歳入22款(説明書81・82ページ)
 1項5目 土木債中、過疎対策事業債(市道)について
(1)過疎対策事業債(ハード分)の発行上限額に関して概要を伺う。
(資料要求)
(1)令和3年度からの過疎対策事業債の起債限度額について分かる資料
○歳入22款(説明書81・82ページ)
 1項7目 教育債中、過疎対策事業債(山村都市交流センター)について
(1)過疎対策事業債(ハード分)の発行上限額に関して概要を伺う。
(資料要求)
(1)令和3年度からの過疎対策事業債の起債限度額について分かる資料
○歳出2款(説明書85・86ページ、概要書51・52ページ)
 1項4目 地域振興費中、移住・定住促進事業について
(1)移住・定住の促進に関する経費として884万3,000円が予算計上されているが、その詳細を伺う。
(2)令和4年度の移住者数を踏まえ、令和5年度の目標数を伺う。
○歳出2款(説明書91・92ページ、概要書67・68ページ)
 3項1目 戸籍住民基本台帳費中、マイナンバーカード交付事業について
(1)当市における令和5年2月末時点のマイナンバーカード申請率は、島田市わくわくマイナポイント事業の効果もあり、国全体の申請率を約4%上回る、78.86%となった。さらなる行政DXの進展に対し、マイナンバーカードのより一層の浸透が必要であるが、当市における令和5年度の取組内容を伺う。
(2)マイナンバーカードを申請はしたが、受け取りに来ない市民へどのような対応をしているか伺う。
○歳出3款(説明書103・104ページ、概要書93・94ページ)
 2項3目 母子福祉費中、ひとり親家庭等支援事業について
(1)本事業の事業概要を伺う。
○歳出9款(説明書137・138ページ、概要書175・176ページ)
 1項4目 防災費中、水防対策事業について
(1)危機管理型水位計を設置するとあるが、設置費用を含めた1基当たりの単価、設置個所及び設置数、活用方法など、本事業に関する詳細を伺う。
(資料要求)
(1)危機管理型水位計の製品について分かる資料
----------------------------------------
第2 議案第11号 令和5年度島田市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第12号 令和5年度島田市土地取得事業特別会計予算
第4 議案第13号 令和5年度島田市休日急患診療事業特別会計予算
第5 議案第14号 令和5年度島田市介護保険事業特別会計予算
第6 議案第15号 令和5年度島田市介護サービス事業特別会計予算
第7 議案第16号 令和5年度島田市後期高齢者医療事業特別会計予算
第8 議案第17号 令和5年度島田市水道事業会計予算
第9 議案第18号 令和5年度島田市病院事業会計予算
第10 議案第19号 令和5年度島田市公共下水道事業会計予算
第11 議案第20号 島田市個人情報の保護に関する法律施行条例について
第12 議案第21号 島田市個人情報保護審査会条例について
第13 議案第22号 島田市薬学生修学資金貸与条例について
第14 議案第23号 島田市支所設置条例の一部を改正する条例について
第15 議案第24号 島田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第25号 島田市情報公開条例の一部を改正する条例について
第17 議案第26号 島田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第18 議案第27号 島田市税条例の一部を改正する条例について
第19 議案第28号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について
第20 議案第29号 島田市福祉館条例の一部を改正する条例について
第21 議案第30号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第22 議案第31号 島田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第23 議案第32号 島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例の一部を改正する条例について
第24 議案第33号 島田市川根温泉条例の一部を改正する条例について
第25 議案第34号 島田市川根温泉ホテル条例の一部を改正する条例について
第26 議案第35号 島田市田代の郷温泉条例の一部を改正する条例について
第27 議案第36号 島田市防災会議条例の一部を改正する条例について
第28 議案第37号 島田市博物館条例の一部を改正する条例について
第29 議案第38号 島田市医学生修学資金貸与条例の一部を改正する条例について
第30 議案第39号 島田市水と緑のふるさと基金条例を廃止する条例について
第31 議案第40号 島田市新病院建設基金条例を廃止する条例について
----------------------------------------
1.9番 藤 本 善 男 議員
○議案第22号について(議案書9~11ページ)
(1)医学生の修学資金が月額26万円であるのに対し、薬学生の修学資金を月額10万円とした根拠を伺う。
(2)返還の債務の免除条件として、島田市立総合医療センターの薬剤師として勤務した期間を定めているが、その期間を60月とした理由を伺う。
(資料要求)
(1)過去10年分の薬剤師の採用状況が分かる資料
○議案第38号について(議案書41ページ、説明書・参考67~70ページ)
(1)修学資金貸与について、これまで貸与する期間の条件を貸与決定から卒業までの期間としていたが、貸与することができる期間に改正する理由を伺う。
(2)返還の債務の免除として、医師として勤務した期間が貸与を受けた期間に達した時としていた条件を、条例改正により、2分の3を乗じて得た期間に延長するとのことであるが、何年程度の勤務期間の延長が期待できるか。
(資料要求)
(1)平成22年度から令和4年度までの医学生修学資金の貸与状況が分かる資料

2.17番 清 水 唯 史 議員
○議案第23号について(議案書12ページ、説明書・参考1~2ページ)
(1)支所の統合に至った理由を伺う。
(2)同条例の改正に対して当該地域への事前の説明をどのように行ったか。
(3)条例改正され、廃止される金谷南支所及び金谷北支所周辺の市民に対して、新しい支所への交通手段をどのように考えるか。
(資料要求)
(1)過去3年間における金谷南支所及び金谷北支所の戸籍住民基本台帳事務の取扱い状況の分かる資料
----------------------------------------
第32 議案第41号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について
第33 議案第42号 指定管理者の指定期間の変更について
第34 議案第43号 財産の取得について(新庁舎執務用ロッカー等収納庫)
第35 議案第44号 財産の減額貸付について
----------------------------------------
1.17番 清 水 唯 史 議員
○議案第44号について(議案書2・3ページ、説明書・参考3ページ)
(1)減額貸付を行おうとする土地のうち、国庫補助金を充当し取得した部分の貸付額徴収に関する制約条件の詳細を伺う。
(2)事業用地のうち、約4割は国庫補助金を充当して取得した土地であり、賃料のうち、約4割は国庫補助金を充当して取得した土地から得た賃料であると考えるが、国庫への納付義務は生じないか。
(3)国庫補助金を充当し取得した土地に、貸付額徴収の制約条件を上回る貸付額が設定された場合の対応は想定されていたか。
(4)財産の減額貸付議案を提出せず、不動産鑑定額を下回る77万円を月額基準貸付料と設定し事業者募集した経緯を伺う。
(5)提案された事業計画と不動産鑑定額を下回る月額貸付料の妥当性について、書類審査、事業者との協議では、どのような確認が行われたか。
(6)今回の貸付金額は、不動産鑑定額に比べ約55%の減額であり、これは不動産鑑定に記載された早期かつ確実な賃貸借を実現するための最低地代に関する参考意見として記載された25%の減額を、さらに30%上回る減額である。不動産鑑定に記載された参考意見よりも国庫補助の制約条件を意識した賃貸借価格の設定と受け止めるが、周辺土地の売買や賃貸借価格への影響をどのように考えるか。
(7)月額貸付料の見直しについて、3年ごとに固定資産税評価額を踏まえて改定するとしているが、不動産鑑定額を下回る貸付額に対し改定額の算出はどのように行うか。また、事業収益が大幅に出た場合、貸付料の見直しは行われるか。
----------------------------------------
映像を再生します
前のページに戻る