令和5年6月定例会　令和5年6月13日（火）　　本会議 一般質問

天野　弘　議員	１．新しい自治組織としての「地域運営組織」の取組について 　自治会や町内会の自治会組織（自治会）は、地域防災を含め地域住民のコミュニケーションや行政とのつながりなどの重要な役割を長年果たしてきた。しかしながら、近年の少子高齢化や人口減少、さらに核家族化等のライフスタイルの変化などにより、従来の運営方法では多くの課題を抱え、円滑な運営が難しくなってきている。 　このような状況の下、現在の地域が抱える課題を解決するため、既存の自治会を核に、地域で活動する福祉協議会やＰＴＡ等の様々な団体が参加した新たな組織である「地域運営組織、Region Management Organization（ＲＭＯ）」が、既に全国802市区町村に5,783団体が設立されている。これらの組織の多くが、条例や総合計画等で公的に位置付けられ、財政支援（一括交付金）も行われている。都市部では、自治会を中心に地域で活動する各種団体等が連携した協議会が、地域自治組織として設置されている。一方、中山間地域や過疎地域では、農用地等の保全や活用とともに地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織「農村ＲＭＯ」が設立され、農山村地域の生活機能を支援する取組が見られる。国においても、地方創生総合戦略や食料・農村基本計画の中で、これら組織の設立について推進を呼びかけている。 　そこで、当市における、現在の自治会等が抱える課題及び全国的に普及が進んでいる地域運営組織の取組状況に関する以下の項目について質問する。 　(1) 当市における自治会の総数及び加入世帯数が最小と最大の世帯数はどの程度であるか伺う。また、平成の合併時における自治会等の編成に変更があったのか伺う。 　(2) 市では自治会が抱えている課題について、どのように捉えているのか伺う。 　(3) 自治会の課題に対して、市ではどのように取り組んできたのか伺う。 　(4) 当市において「地域運営組織」の考え方に基づき設立され、運営を既に行っている組織・団体があるか伺う。また、当市として「地域運営組織」の設立についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 　(5) 中山間地域における活性化の施策として、地域運営組織（農村ＲＭＯ）の設立と活動を支援している自治体があるが、当市としてどのように考えるか伺う。 ２．介護施設における介護人材の確保について 　少子高齢化社会が進む中、2025年にはいわゆる団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護需要が飛躍的に増加してくると言われている。特に、介護の分野では対象となる高齢者が急激に増加する一方で、これを支える介護職員が大幅に不足することが懸念されている。国の試算では、2025年には全国で約32万人の介護職員が不足すると推計されている。介護の現場では厳しい労働条件でありながら賃金が低いことが指摘され、国では2019年以降介護職員の賃金アップを行ってきたが、その成果が十分に現れていないのではと指摘されている。介護職員の不足は、介護保険事業の円滑な運営に支障を来たし、特に介護施設の受け入れに直接影響することが懸念される。 　そこで、当市の介護施設における介護人材の確保状況及び今後の確保に向けた取組について以下の項目について質問する。 　(1) 現在、当市の介護施設において、通所事業及び入所事業の受入れ状況はどのようになっているのか。また、介護職員不足により受入れを控えていることはないか併せて伺う。 　(2) 当市における介護人材の確保状況はどのようになっているか。また、市では介護人材確保のため、どのような対策を行っているのか伺う。 　(3) 介護職員が大幅に不足する中、各介護施設では業務の効率化を含め、どのような対策を講じているのか。また、市としてどのような支援を行っているのか伺う。 　(4) 令和５年度に策定する第９期島田市介護保険事業計画において、介護人材確保のためどのような取組を考えているのか伺う。
提坂　大介　議員	１．市道東町御請線の今後の開発について 　令和５年２月定例会の一般質問の答弁の中で、不明瞭なところがあったため改めて質問する。 　東町地区都市再生整備事業は、市道東町御請線の道路整備だけではなく、面的に区域を定め都市的な整備を行っているが、前回の答弁では「国土利用計画の島田計画があり、都市計画マスタープラン等の上位計画の中で将来的な方向性を国・県と協議しながら進めた。」との答えであった。この点について、明確な答弁をいただきたく以下伺う。 　(1) 東町地区都市再生整備事業で行われた排水路整備や東町御請線周辺道路整備などは、農政的な基準ではなく都市的な基準で整備されているのか。 　(2) 農振用地が多く存在する東町地区都市再生整備区域について、都市計画マスタープラン等に「東町御請線沿線の都市的土地利用を図る」と書かれているだけでは、約33億の国の補助金は採択されるとは考えられない。市が沿線を速やかに都市計画マスタープランどおりに進めていくと意思表示し、農振除外、都市的土地利用を図られるよう推進することを、県や国へ約束したから採択されたのではないか。 ２．住工混在するふじのくにフロンティア推進区域内の二軒家牛尾線沿線地区について 　ふじのくにフロンティア推進区域の二軒家牛尾線沿線（Ａ－３）地区は、元々農振地域で住宅が点在している地域であり、農振を徐外し、用途地域、地区計画を定める際には既存の住宅に配慮した施策を打つべきであるが、現状されていないと考える。前回の一般質問で、Ａ－３地区に進出する企業に対しては、「指導要綱で対応し、企業側からの住民への配慮をお願いする。」との答えであったが、企業頼りの指導要綱では、住工混在解消、既存住宅の環境悪化は改善しない。既存住宅への環境対策は市で対応するべきと考える。 　指導要綱で対応するという考え方は、Ａ－３地区は力を入れて推進していく工業地域ではないとも捉えられる。もし、配慮のお願いを受け入れない企業が進出した場合、従来から住んでいる住民への対応策がない。その上、前回の答えの中で住民と企業の間に入っての調整について「市の立場として慎重を期する必要がある」との答弁があったが、あまりにも無責任ではないか。 　なぜそのような地区を工業地域の用途を定めたのか。また、今後、条例制定や何らかの対策を考えているのか伺う。"
青山　真虎　議員	１．経済産業の再興 　コロナ騒動により、元からあった課題が浮き彫りになった分野は多い。その中でも今回は経済産業を取り上げる。地元経済を行政として気を緩めることなく全力で応援してほしい。地元産業の再興を願い以下質問する。 　(1) 今年の茶価はどうか。若手農家が今後生き残るには施策や農法等どのようなことが求められているか。 　(2) 建設業の将来はどうか。庁舎建設等やり切った感があり、市からの大型発注が今後望めない中での展望はどうか。 　(3) ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの来館者が200万人を達成したとのことで、大変めでたいことである。ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの売り上げとそれによる税収は幾らか。 　(4) 遺跡、収蔵品、資源など、市財産のポテンシャルを最大限に引き出せる施策は行われているか。 　(5) 島田の本通商店街は今後どうなるのか。金谷駅前通りも合わせて、理想と現実を伺う。 　(6) 川根地域はまちづくりにおいて自活できる地域であるため、ある程度の自治権、執行権の付与が最大のポテンシャルを引き出せる近道であり、市の負担も減ると考えるがどうか。 　(7) リニア中央新幹線工事によって、大井川の水がなくなったら、生活や産業に大きな損害が出る。多少の水が減るのは仕方ないとの考えで市長は推進しているのか。 ２．少子化と高齢者対策 　出生数が５年で約200人減少の546人となり、絶対数の少ない島田市では危機的状況といっても過言ではない。この状況は自然現象として受け止めるべきなのか、食い止めるべきなのかを問う。また、地域の高齢者においては、老人クラブに縁遠い団塊世代が目立っており、クラブ数も減少傾向にある。２つの共通点はポテンシャルを秘めていることである。この対策を伺う。 ３．金谷茶まつりの総括 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で５年ぶりの開催となった茶まつりであるが、２年に１度の周期が１年ずれたことで、県議会議員選挙の投票日と重なった。また、祭り初日の夜に一部で遅霜の害があり、その対策・準備ができなかったことや、祭り数日後に茶の収穫が始まったりなど負担があったのではないかと考えられる。すべては茶まつり保存会が決めることではあるが、次回以降の日程に参加者の負担はないか。
桜井　洋子　議員	１．国民健康保険について 　2018年から、国民健康保険の財政運営が、市町村と都道府県の共同運営に切り替わり、静岡県国民健康保険運営方針の下進められてきた。この間、当市の国民健康保険税の徴収は、基礎課税の賦課方式が所得割、均等割、平等割の３方式になり、所得割率の引上げが行われてきた。加入世帯の暮らしや営業が大変な中、高すぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっている。引下げを求め以下伺う。 　(1) 静岡県から、市町の標準保険料が示される中、市は独自の保険料率で国保税を徴収し、県に事業費納付金を納めている。今後、県内統一保険料にしていく方向なのか。 　(2) 高すぎる国保税の引下げについて 　　①　国は就学前の子どもの均等割を２分の１とする軽減策を実施してきているが、市独自で18歳まで対象年齢を引き上げる施策を実施し、子育て世帯の軽減を図るべきと考えるがどうか。 　　②　引下げの財源として、国民健康保険事業基金の活用や一般会計からの繰入れで引き下げるべきと考えるがどうか。 　(3) 厚生労働省は、2024年秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとしている。マイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されるものではない。マイナ保険証の取得が困難な人の国民健康保険証はどうなるのか。無保険者が出ることがあってはならないが、その対策はどうか。 ２．リニア中央新幹線静岡県工事について 　リニア中央新幹線のトンネル工事は、自然破壊、大井川の流量減少、残土処理など、多くの問題が山積している。市長は「大井川の水を一滴たりとも無駄にできない」として、命の水を守る取組に流域市町の中心となって行動しているが、以下の点について、市長の見解を伺う。 　(1) 南アルプスの上流部には、数々の断層及び破砕帯が分布している。そこに、水平ボーリング穴やトンネル穴をあければ、太古からの大量の水を含む破砕帯から、大量の水が抜け出してしまい、動植物を含む南アルプスの自然にとって、大打撃となる。自然を守るという観点から、どう考えているか。 　(2) 大井川上流部の堆砂が急速に進んでいる。ダムによる治水も困難な状況である。こうした中、リニア中央新幹線静岡県工事に伴う残土・盛土が土石流などの自然災害を引き起こす可能性が危惧される。どう考えているか。 　(3) 長島ダムの堆砂が予定よりずっと進んでいる。また、渇水期に長島ダムへの流入量が、２トンを下回る日が何日も続いたことが明らかになっている。リニア工事で、上流からの水供給が減れば、さらにひっ迫した状況になる。このことをどう考えているか。 　(4) 高速長尺先進ボーリングが山梨県境東側で行われたが、調査の基本であるコアボーリングは行われず、かなりの量の湧水があったにもかかわらず、いまだにコアボーリングは行われていない。水平方向のボーリングで、コアをとることは難しいわけではなく、実際にＪＲ東海は大井川の本流である東俣川直下を斜めにボーリングを行い、コアを採取している。より大きな直径の初期ボーリング穴をあけ、コアを取り出し、再びボーリングを進めるという手間とコストを掛けたくないというだけの話だ。これをどう考えているか。 　(5) 山梨県境の東側300メートル前後にある破砕帯について、静岡県の専門家会議において委員の丸井氏は、トンネル湧水が、圧力が高い側から（下側からも）噴出すること、地下でつながっている静岡県側の破砕帯群の水が、山梨県側に流れ出してしまう可能性があることを指摘した。この危険性についてどう考えているか。
清水　唯史　議員	１．シティプロモーションについて 　島田市のシティプロモーションは、平成26年度に市職員に公募を実施し、シティプロモーションプロジェクトチームが組織された。先行事例の研究、当時の島田市の情報発信の在り方や地域特性の分析が行われ、平成27年度の島田市市政施行10周年に合わせ、ブランドイメージの必要性や方向性について市長に提言されたことでスタートしたと認識している。 　市ホームページには、シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれ、その中で、島田市に住む地域住民の愛着度や誇りの形成、いわゆる「シビックプライド」の醸成が注視すべきこととされている。市が有する地域資源や優位性を発掘・創造し、価値を高めるとともに、市内外に効果的に訴求し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み地域経済の活性化を図る一連の活動であると記載されている。その取組として、当市のイメージアップや他自治体との差別化を図るため、市内外にアピールできる総合的な「島田ブランド」を確立し、積極的に活用していくため推進されてきていると思われる。 　このシティプロモーション推進の「好きになって、知ってもらう」ための事業展開とその効果をどのように施策に生かしていくのかを検証することが必要と考え、以下質問する。 　(1) シティプロモーションの事業展開について、年度別の取組状況を伺う。 　(2) シティプロモーションの効果等について 　　①　「シビックプライド」の醸成にどのように寄与しているか。 　　②　移住定住に対する効果を伺う。 　　③　観光に対する効果を伺う。 　　④　関係人口の醸成にどのように寄与しているか。 　　⑤　経済的効果を伺う。 　(3) 今後のシティプロモーションの新しい取組についての考えを伺う。 ２．重症心身障害児（者）について 　平成30年度から令和５年度までの第４次島田市障害者計画において、様々な取組が展開され、その成果を検証しながら、現在は第５次島田市障害者計画が策定中と思われる。第４次計画の背景には、「増加傾向にある障害のある人に対して、適切なサービスの提供を継続していくためには、市民が介護・介助を必要とする人について正しく理解し、日常生活のさまざまな場面で自然と手助けできる社会づくりをしていく必要があります。また、専門知識を必要とする事柄については、事業者や病院などの福祉、医療などの専門分野と行政との連携が不可欠であると述べており、地域共生社会の実現に向けて、障害の特性及び障害のある人に対する理解が促進されるよう、あらゆる機会を活用したさまざまな取組みの着実な展開が求められています。」とされている。 　しかしながら、コロナ禍において地域との結びつきが薄れ、孤独な介護など、在宅で暮らす障害のある人の支援環境も大きく変化している状況である。また、高齢化社会が進む中、高齢者が高齢になりつつ障害のある方を介護する８０５０問題が急速に進んでいる。 　「障がい」には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）などがあり、その中でも身体障害者手帳１、２級で、かつ療育手帳の知的障害がＡであるなど、支援の度合いが高い方が重症心身障害児（者）とされている。そこで、当市における全面的な介護を必要とする重症心身障害児（者）の現状と対応について以下伺う。 　(1) 重症心身障害児（者）の人数について、県内、志太榛原圏内、島田市内の年代別、また18歳以上と未満を分けて伺う。 　(2) 市内における重症心身障害児（者）が利用できる通所先、いわゆる日中活動場所の利用状況を伺う。 　(3) 宿泊先であるショートステイの中で、重症心身障害児（者）の方が利用可能な市内と近隣市の施設数を伺う。 　(4) 島田市障害者計画の中で重症心身障害児（者）への対応をどのように示されているか伺う。"
曽根　達裕　議員	１．特認校制度開始による今後の取組について 　島田第一・伊太・相賀・神座・伊久美の５小学校が統合することに伴い、伊久美小学校で運用されていた特認校制度を令和６年度から大津小学校で開始するとの内容が、５月１日に新聞報道された。 　大津小学校の児童数の減少が気がかりである中、多くの地域ボランティアの方々が大津小学校の教育活動に参加し児童との交流を行っている。 　大津地区には９つの町内会があり、全町内会が大津小学校区となっている。この小学校区を中心として大津自治会は様々な行事活動を行っている。児童数の減少を何とかしたいとの思いがある中、特認校制度が大津小学校で開始されることになり、児童数の増加が期待され、地域の方々は支援と交流活動を広げていこうとしている状況である。そこで、特認校制度の現状と今後の事業の進め方、取組内容について以下質問する。 　(1) 大津小学校の特認校制度開始までのスケジュールを伺う。 　(2) 総合教育会議の中でも議論があった通学方法を伺う。 　(3) 特認校に通学した場合のメリットは何か伺う。 　(4) 転入児童の定員は全学年で10人となっているが、どのように分析し、決定したか伺う。 　(5) 特認校に指定されることにより、教職員の負担になることも考えられるが、どのように対応していくか伺う。 　(6) 特認校として、地域とどのように連携していく予定か伺う。 ２．認知症への対応・対策について 　厚生労働省の資料によると、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると言われている。 　認知症になると不安を感じ、自信を喪失し、仕事や趣味を諦めてしまうようである。また、周囲の人からは、認知症になると何もできないだろうと思われ、やろうとしたことに先に手を付けられてしまい、やりたいことがあってもやることができないと聞く。 　こうしたことから、自らも含め、地域住民からも認知症について知りたいという声を聞く。一方、認知症の方からは、自分らしく過ごせる居場所がほしいことや、外出を楽しみ続けたいとの声を聞く。 　そこで、現在島田市ではどのような対応・対策をしているのか以下質問する。 　(1) 当市の認知症と診断される人は、今後何名ほどになる見込みか伺う。 　(2) 当市として認知症の人に対してどのような取組をしているのか伺う。 　(3) 市民から、家族が認知症になったとき、どこに相談すればよいのかと聞かれた。認知症になってからも豊かなくらしを送るためには、どこに問い合わせ、相談すればいいのか改めて伺う。 　(4) 認知症の進行により、施設内での問題行動が原因で施設から受け入れを拒否された人に対する市の取組や方向性について伺う。 　(5) 道路交通法では、認知症と診断された場合には、免許は取り消しとなる。これは、認知機能検査の結果が、第一分類「記憶力・判断力が低くなっている」という判断結果であった場合に医師の診断を受け、その結果認知症と診断された場合のことである。認知症になったら運転してはいけない。しかし、一方的に取り上げるのではなく、丁寧な説明と本人の納得感を得ることが大切だと考える。免許証の返納は、家族の説得だけでは解決できない問題であるが、当市ではどの程度把握しているか伺う。