令和5年6月定例会　令和5年6月14日（水）　　本会議 一般質問

石川　晋太郎　議員	１．島田市国民保護計画について 　防衛省が刊行する令和４年版防衛白書では、その冒頭「国際社会は今、戦後最大の試練の時を迎えている」という一文から書き出されており、続けて「21世紀における新たな危機の時代に入ったといっても過言ではない」と記している。現在も続くロシアによるウクライナ侵略、中国による東シナ海や南シナ海においての力による一方的な現状変更やその試み、北朝鮮により繰り返し行われている弾道ミサイルの発射など世界の平和は先行きが不透明であり、同時にそれは、我が国の安全保障も脅威にさらされていることを意味している。 　一方、近年のこうした情勢を背景に、我が国では外部からの武力攻撃に際し、国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律「事態対処法」が成立した。さらにこの法律を受けて、翌平成16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律「国民保護法」が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された。また、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、その中では我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されている。これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年３月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定された。この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年３月には全都道府県の国民保護計画が作成された。 　また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められている中、当市では平成19年１月に同計画が作成され現在に至っている。 　以上を踏まえ、「島田市国民保護計画」に関して以下に伺う。 　(1) 本計画ではどのような事項を市の役割または責務として定めているか伺う。 　(2) 本計画はどのような事態を対象としているか具体的に伺う。 　(3) 上記の事態となった場合、市はどのような対処をするか伺う。 　(4) 平素からの備えや予防はどのように行っているか伺う。 ２．島田市における行政ＤＸの現状及び今後の課題等について 　現在、国と地方が一体となって行政ＤＸを推進している中、令和３年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、地方自治体は、住民記録及び福祉等の20業務で使用しているシステムを、令和７年度末までに国の各省庁が示す標準仕様書に基づき構築されたシステムへ移行しなければならないこととなった。また、当システムは、原則としてデジタル庁が調達する「ガバメントクラウド」上に構築する必要がある。 　地方公共団体情報システムの標準化が実現されれば、全ての地方公共団体で同品質の住民サービスが提供できるようになるほか、地方公共団体間の連携強化、業務効率化及びコスト削減が期待できるとのことである。 　また、併せてマイナンバーカードの普及にも力を入れており、マイナポイント事業をはじめ様々な形で市民国民にアプローチを重ねている現状である。 　以上を踏まえ以下に伺う。 　(1) 国が推し進める「地方公共団体情報システムの標準化」に関し、現在の当市における取組と課題を伺う。 　(2) 令和５年５月現在、島田市におけるマイナンバーカード交付率は77．6％である。一方、マイナンバーカードを巡っては、ここ最近トラブルが相次ぐなど、市民をはじめ国民は大きな不安を感じている。当市としてはこうした状況をどのように捉えているか。またその対応等を伺う。
井上　篤　議員	１．移住・定住施策について 　当市だけでなく全国的な問題として、人口減少、少子高齢化による世代間の人口構成比が変わってきたことが挙げられる。当市において、移住・定住施策は、東京圏の人口一極集中の是正と地方都市の人口減少や、高齢化による生活扶助機能の低下の改善に期待し取り組んでいる事業であると考える。 　数ある自治体から当市が選ばれるためには、当市の認知度を上げることも重要だが、魅力ある施策を実施し当市を選んでいただく必要があり、子育てや就業支援など各部署で様々な事業を実施し移住者の誘導を図っていると思われる。 　しかし、個々の施策をみると、移住者に特化した事業は「移住就業支援金」のみで、その他の「空き家バンク事業」、「不動産バンク事業」などは移住者向けの制度というよりも、既存の制度を移住者も使える制度としているだけである。移住に関して庁内で連携し取り組んでいることは評価できるが、当市全体で移住施策に取り組むためには、明確なビジョンと計画に沿って事業を進めることが大事であると考える。 　また、移住をしてくれればそれでよいというわけではなく、例えば、移住を検討する材料として就職先や居住する家の確保は重要であり、これから長く住み続けるためには、教育や医療など、生活関連施設の充実や立地条件等の居住環境も検討する必要がある。要するに、当市の都市政策、人口誘導施策との整合性を図ることに加え、農業や林業など担い手不足の産業への新規人材の募集など、人口減少社会の中で、移住・定住施策は重要なものと考える。そこで、以下質問する。 　(1) 移住施策の実態について 　　①　島田市の移住者の定義を伺う。また、その定義に基づいた直近３年間の移住者の人数を伺う。 　　②　移住者の年代、出身地、家族構成等の内訳を伺う。 　　③　移住者のうち市内出身者（Ｕターン）の内訳を伺う。 　　④　島田市移住・就業支援金の交付件数と利用者数を伺う。 　(2) 雇用に関する移住施策について 　　①　移住者に向けた就労先の情報をどのように提供しているか伺う。 　　②　市として独自の情報提供を行っているか伺う。 　　③　移住者に向けた新規就農の情報をどのように提供しているか伺う。 　(3) 住宅に関する移住施策について 　　①　子育て世帯型住宅として川根地区に「ちゃいるど」を整備しているが、利用状況はどうか伺う。 　　②　島田市川根地区空き家バンク事業と島田市不動産バンク事業を行っているが、登録件数について伺う。 　　③　災害に強く良好な住環境をつくることを目的に狭あい道路拡幅整備事業を行っているが、実施件数を伺う。
八木　伸雄　議員	１．建設労働者の賃金支払いの適正化に向けて 　世界第２位の経済大国であった我が国の賃金が、いつの間にか韓国にも追い越され、先進国で最低となってしまった。物価高騰の影響を受けて市民生活が厳しくなっている。大企業はベースアップに取り組んでいるが、公共事業における下請発注と建設労働者の賃金の実態について以下質問する。 　(1) 公共工事における建設労働者賃金の積算単価の基準はどのように決定されるか。 　(2) 物価高騰を受け、製造業を中心とする大企業のベースアップが行われている。公共事業の労働賃金は連動する形でのベースアップが行われているか。 　(3) 請負業者から下請業者、労働者への適正な支払いはできているか。また、その監視体制は確立されているか。 　(4) 過去に下請業者への不適正な請負契約、請負金支払いの遅延等で、入札審査で指導及び落札が無効となった事例はあるか。 　(5) 建設労働者への不適正な賃金支払いが問題となった事例はあるか。 ２．省エネ住宅への支援の実態について 　住宅の建設や改築に伴い、省エネ対策を取り入れる事例が増加している。省エネ対策の補助金について以下質問する。 　(1) 国・県・市の補助金の実態を伺う。 　(2) 太陽光発電と省エネ住宅補助金との違いはどのようなものか。 　(3) 太陽光発電の住宅への設置の現状を伺う。 　(4) 太陽光発電以外の省エネ住宅補助金利用の実態を伺う。 　(5) 太陽光発電と省エネ対策を併用しての住宅建築、改築の事例と補助金支払いの実態を伺う。
村田　千鶴子　議員	１．高齢者福祉の観点から移動手段の確保について 　先の11月定例会において、保健福祉センターはなみずきの行政機能が、新庁舎に移転した後の当該センターの方針を伺ったところ、当該センターの条例にのっとり、市民の健康の増進及び地域福祉の向上を図れるよう各事業を積極的に実施していきたい。今後一層、保健・医療あるいは高齢者等福祉増進を図れる事業を展開できる施設となるよう努めていくとの姿勢を確認した。そこで、以下質問する。 　(1) 当該センターで開催している高齢者向けの事業及び各事業の参加者数について伺う。 　(2) 行政機能移転後、パワーリハビリ教室が常設されるが、利用者数の見込みについて伺う。 　(3) 当該センター本来の目的である保健福祉機能強化を事業展開する方針に向けて、参加する高齢者の実態（どこの地区から参加しているか、移動手段等）に関するアンケート調査を実施する考えについて伺う。 　(4) 当市の保健福祉機能の核となるべく、高齢者の誰もが安心・安全に通えるような移動手段施策について伺う。 ２．自転車利用者のヘルメット着用に向けた施策について 　改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から年齢を問わず自転車に乗る全ての利用者にヘルメットの着用が努力義務化された。自転車は、ＳＤＧｓが社会で叫ばれる中、環境に優しい手軽な乗り物である。しかし、全国的に自転車の事故が多発しているため、利用者の安全を守ろうと今回の努力義務化に至ったと聞いている。当市においても、自転車事故のない社会環境づくりを推進すべきであると考える。そこで、以下質問する。 　(1) 当市における自転車事故の実態について伺う。 　(2) 学校教育を含め、自転車の交通ルールの周知と徹底の状況について伺う。 　(3) 他市における自転車の乗車用ヘルメット購入の補助金制度の状況はどうか。 　(4) 当市の推進姿勢を示すとともに、安全につながるよう、中高生にヘルメットに付ける反射テープのデザインを募集してはいかがか。 　(5) 当市の安全面に関する自転車の利用環境についての評価はどうか。 　(6) 当市は、「稼ぐ観光」の一環として、レンタサイクル事業を促進しているが、今回のヘルメット着用の努力義務化をどのように取り扱うか。