令和5年9月定例会　令和5年9月7日（木）　　本会議 一般質問

桜井　洋子　議員	１．安全安心の豊かな学校給食について 　2008年に改正された「学校給食法」では、新たな指導項目の一つに「給食では、地域の産物を活用し地域の食文化に係る産業や自然環境について学ばせること」が付け加えられた。今や学校給食は、ただお昼ご飯を食べるというものではなく、食の安全に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する教育的意義も踏まえた食教育の生きた教科書となっている。安全安心の豊かな学校給食の充実について、以下伺う。 　(1) 給食食材の地産地消の推進について 　　①　島田産地場産品の使用はどのようになっているか。 　　②　地元生産者との連携において、学校給食地産地消推進連絡会の果たす役割と課題は何か。 　　③　全国的に「子どもたちに安全な給食を」と学校給食に有機農産物を提供する地域が広がっている。有機農産物の導入を進めるべきと考えるがどうか。 　(2) 学校給食を生きた教材として、食育の推進を図るとしているが、今年度進めていく取組は何か。 　(3) 学校給食費の保護者負担の軽減について 　　①　令和４年度の学校給食費未納状況とその対応はどうとられたのか。 　　②　経済的に大変な家庭を対象とした就学援助制度があり、学校給食費が支給されている。小学校、中学校での令和４年度における就学援助費の支給人数とその占める割合はどうなっているか。 　　③　物価が高騰し、食材、食品の値上げが著しい。それにより学校給食費の値上げにつながれば、家計を圧迫する。義務教育は無償の観点から、小学校、中学校の給食費は無償にすべきではないか。
大石　節雄　議員	１．水道事業の今後について 　市民生活に欠かせないライフラインの一つに水道事業がある。市職員の日頃の施設維持管理には感謝している。 　過去にも施設の耐震化や給水組合水源設備、現在は上水道に替わった旧簡易水道について質問してきた。水道事業の現状や水道ビジョンに基づいた今後の事業展開について以下質問する。 　(1) 安心・安全な水道について 　　①　安心・安全な給水の確保に関する取組の現状について伺う。 　　②　上水道以外（給水組合等小集落施設）の対応はどうか伺う。 　(2) 災害に強い水道について 　　①　水道施設の耐震化率はどうか伺う。 　　②　老朽管路の耐震化率及び更新状況はどうか伺う。 　　③　市内全域の管路図の電子化保存の考えはないか伺う。 　　④　地震や豪雨時での災害発生時の対応について伺う。 　(3) 健全に経営し続ける水道について 　　①　有収率の現状について伺う。 　　②　住居における管路の管理区分はどこか伺う。 　　③　現状のビジョンで将来的に大丈夫と考えているのか伺う。 　(4) 2027年までの水道事業ビジョンの見直しと今後の水道事業ビジョン策定の予定について伺う。
大関　衣世　議員	１．社会的孤立による様々な課題に対応するために 　コロナ禍による社会的孤立が進み、それに伴う社会的な問題が顕在化している。特に、ひきこもりや生活困窮者、また、ヤングケアラー等は大きな課題として捉えられている。ひきこもりについての内閣府の最新の調査では、全国の15歳～64歳のうち、約146万人がひきこもり状態であると推計している。また、ひきこもりが長期化して50歳代になり、経済的に依存してきた80歳代の親と共に生活に行き詰まる「８０５０問題」の深刻化が指摘されている。さらに、介護と子育ての時期を同時に迎える「ダブルケア」、ヤングケアラー問題等においても、個人や世帯全体が社会から孤立している状態が見受けられ、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生しており、必要な支援が届いていない場合が考えられる。 　複雑化・複合化した市民の支援ニーズに対応するために、島田市の現状の把握と取組、及び課題に対する今後の取組について質問する。 　(1) 現在当市に設置されている分野別の相談窓口の支援体制と課題について 　　①　高齢者支援においてはどうか。 　　②　障がい者支援においてはどうか。 　　③　生活困窮者に対する支援においてはどうか。 　　④　児童に対する支援においてはどうか。 　　⑤　ひきこもりに対する支援においてはどうか。 　(2) ひとつの家庭で複数の課題を抱えている場合は、どのように支援しているか現状を伺う。
天野　弘　議員	１．森林整備と森林Ｊ-クレジット制度の取組について 　市の面積の約70％を森林が占める当市にとっては、森林整備や森林保全は重要な政策課題である。特に、森林整備は林業振興だけでなく、最近頻発する降雨による山地災害の防止や環境保全の面からも大変重要な課題である。そのため、補助事業に加えて、森林環境譲与税を活用した間伐や植林などの事業が進められている。しかしながら、林業従事者の減少及び森林所有者の高齢化や所有意識の低下など、森林を整備していく上での課題がますます複雑化してきている。このように森林が抱える課題が増す一方で、地球温暖化対策などに対して、森林の保有する機能に期待が高まっている。 　機能の一つ目は、森林のＣＯ２の吸収である。政府は、地球温暖化の原因とされるＣＯ２等の排出量を2030年までに46％減、2050年に排出ゼロを目指すとした。当市でも、2021年３月に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指す取組を宣言した。そのため、各分野で再生可能エネルギーや省エネルギーによりＣＯ２排出量を削減するとともに、森林などによるＣＯ２吸収を促進することが求められている。特に、森林のＣＯ２吸収量は、平均で１ヘクタール当たり５トンと高く、約25％のオフセットが可能と言われている。国は、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「Ｊ-クレジット」として国が認証し売買する制度を構築し、ＣＯ２等の削減を推進している。 　機能の二つ目は燃料資源である。現在、間伐材等を原料とする木質ペレットは、化石燃料に代わるエネルギー資源として注目され需要が伸びている。森林整備で発生する間伐材は、利用価値が低いことからほとんどが現場に放置され、山地災害の原因となることが懸念されている。そのため、間伐材を排出し木質ペレット等に有効活用することは、化石燃料の抑制だけでなく、災害予防にもつながってくると考える。 　森林Ｊ-クレジット制度並びに間伐材の木質ペレット化は、当市の今後の森林整備及び中山間地域の活性化にとって有益な制度・手法ではないかと考える。そこで、森林整備状況を含めこの２点について以下のとおり質問する。 　(1) 当市における現在までの森林整備状況について伺う。 　(2) 森林環境譲与税を活用した森林整備の執行状況及び今後について伺う。 　(3) 市として森林Ｊ-クレジット制度をどのように捉えているのか。 　(4) 今後、森林Ｊ-クレジット制度に対して、どのように取り組むのか伺う。また、市として支援策についての考えを併せて伺う。 　(5) 木質ペレットの原料となる間伐材の搬出についての支援を伺う。 ２．茶業の現状と今後について 　県内の茶価は、平成７年度頃をピークに右肩下がりを続け、今年の一番茶価は、平均で１キログラム当たり約2,000円とピーク時の半値となっている。今年度の価格は前年度並みであったものの、荒茶生産量は前年度比15％減少となり、肥料や燃料等の生産資材の高騰が続く中、茶業農家の経営をより一層圧迫している。 　このような状況下、高齢化を含め経営難を理由に多くの茶業農家が廃業するとともに、共同茶工場も閉鎖を強いられている。特に、小規模茶園の放棄地化が目立ち、中山間地で顕著である。当市では、シティプロモーション事業「島田市緑茶化計画」を進めるなど、消費拡大や緑茶による地域活性化を目指しているが、その事業効果が茶業の振興に直接結びついていないのではないかと思われる。 　最近の消費者の嗜好の多様化により、リーフ茶の消費減退が進む中、国産紅茶などの発酵茶やお茶を使用した新商品が注目されるなど、消費者の多様化に応じて、様々なお茶に関する商品開発が行われている。製茶工場から出る匂いを香料として商品開発し、世界に向けて販売している事例も見られる。特に、抹茶については輸出量が大きく伸び、市内企業でもオーガニック抹茶を生産し輸出実績を上げている。さらに、最近では県茶業研究センターで紅茶やウーロン茶等の発酵茶の製造研究施設を整備するとともに、フレーバーティー等嗜好の変化に対応した研究に取り組んでいる。 　また、生産段階では生産効率を図るため、大型機械化がより一層進むとともに、茶園の集約化が行われている。特に、市内西原地区で約５ヘクタールの茶園が主に３戸の若手担い手に集約され優良事例として表彰されるなど、明るい将来像も現れてきている。 　そこで、当市における茶業の現状と今後の見通しについて、以下のとおり質問する。 　(1) 当市における茶業生産の現状をどのように捉えているのか伺う。 　(2) 市内の企業がお茶に関する新しい商品を開発し、販売していることについて把握しているのか。また、支援している事例があるか伺う。 　(3) 今後の茶園の集積や土地改良事業について、どのように取り組んでいくか伺う。 　(4) 今後、市として茶産業に対してどのような支援を行っていくか伺う。
四ツ谷　恵　議員	１．第３次島田市環境基本計画について 　世界各地で異常気象が起きており、欧米では、40度を超える猛烈な暑さに襲われている。日本も例外ではなく気候危機の深刻な影響が表れている。今まで経験したことのない豪雨や暴風、猛暑、洪水、土石流災害等が毎年起こるようになった。国連のグテレス事務総長は、「地球沸騰化の時代が来た」と発言。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は「人間の影響が温暖化を加速してきたことには、もはや疑う余地がない」とした。島田市は、平成25年３月に第２次島田市環境基本計画を策定し、その後、後期基本計画を平成31年３月に策定した。その検証と実績はどうだったのか。また、今年、新たに第３次島田市環境基本計画を策定した。今後の課題に向けて、早急に具体的な対策を打ち、市・事業者・市民への協力を促す手立てを計画していかなければならないと考えるため、以下伺う。 　(1) 第２次島田市環境基本計画等の中で遅れている、達成できていない項目について 　　①　自然環境の保全として、「川や水を守る」の項目の中で、大井川の水環境に対する市民の関心度が低いと評価されている。目標値70%に近づけるための具体策は何か。 　　②　「森林を守る」の中で、年間の森林整備面積を2022年に310ヘクタールとする目標を掲げているが、2022年の実績は何ヘクタールか。 　　③　「農地を守る」の中で、再生が可能な荒廃農地面積を減らす目標であるが、評価はＣである。進まない主因は何か。また、認定農業者数の目標に達していない。その原因は何か。 　　④　生活環境の保全として、「きれいな水を守る」の項目の中で、大井川の環境基準ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）達成率がＣの評価である。ＢＯＤを下げる具体的な対策は何を主体として行ってきたか。 　　⑤　資源循環の推進として、「３Ｒでごみを減らす」の項目の中で、生ごみ処理容器等購入補助件数の評価がＣである。普及しない原因は何か。 　　⑥　地球環境の保全として「地球温暖化対策をすすめる」の項目の中で、エコアクション21認証取得事業所数（累計）が増えていない。その原因は何か。また「地球環境対策や自然環境の保全」における重要度という市民意識調査によると目標に達していないＣの評価である。その主因は何か。 　　⑦　地球温暖化への人の健康や生活に関する適応策として、気温35度以上の時、熱中症に関する注意喚起を促すことが求められている。熱中症で島田市立総合医療センターに救急搬送された人の2013年から現在までの推移はどうか。 　　⑧　第２次島田市環境基本計画の中で、この間、ＣＯ２削減に寄与し成果としてあげられる項目は何か。 　　⑨　第３次島田市環境基本計画の策定の際に、第２次島田市環境基本計画の全般的な評価を踏まえて計画していると思うが、第３次環境基本計画で新たに組み入れた項目は何か。 　(2)　第３次島田市環境基本計画の中で、「大井川が育む　豊かな暮らしを紡ぐ循環共生都市　しまだ」を掲げている。リニア中央新幹線トンネル工事は、日本列島を縦断している「フォッサマグナ」での工事であり、自然環境、生態系を大きく変えることが懸念されている。その際に「大井川」源流域の水が大井川に戻らないことが危惧されている。その減水対策を、静岡県をはじめとする近隣自治体がＪＲ東海に求めている。そこで、リニア中央新幹線工事について島田市の基本的な考えを伺う。
曽根　達裕　議員	１．公共交通の充実と利便性向上について 　公共交通については、今後の方針や目標を決定し市民に伝えることを目的として島田市地域公共交通計画（素案）が、本年６月に提示された。この地域公共交通計画は、市が既に策定した他の様々な計画と関連していることがわかる。現在は、コミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、鉄道、民間路線バス、タクシーが主な公共交通であるが、島田市ではコミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、地域における高齢者への外出支援など、様々な取組が行われている。効率性や採算性も追求し持続可能で、今後の超高齢化社会にも対応する地域の実情に合った公共交通を運行するためのネットワーク形成について、第２次総合計画に掲げる島田市の将来像「笑顔あふれる　安心のまち　島田」と関連づけ、以下質問する。 　(1) 島田市においての公共交通とはどのようなものと考えるか伺う。 　(2) 島田市で運行されているコミュニティバス、自主運行バスについて、現在の状況と今後の見通しについて伺う。 　(3) 民間路線バスの各路線の収支の現状を把握されているか。把握されていれば収支の現状を伺う。 　(4) 「島田市地域公共交通計画」（素案）にはコミュニティバスの各路線の利用状況が掲載されているが、ニーズ調査をどのように把握されているか伺う。 　(5) 自動車の運転免許証返納等により交通弱者となる高齢者のための移動手段について、地域での取組があるか。あればその内容を伺う。 　(6) 今後、若い世代への利用啓発をどのように行っていくのか伺う。 ２．ふるさと納税について 　ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして、自治体からその地方の特産品などを返礼品として贈るものである。ふるさと納税とは、都道府県・市町村に対する寄附金であり、一定の金額を、自分の居住地ではない自治体に寄附し、その一定割合、現在は３割以内の返礼品を、寄附を受けた自治体が送付してもよい制度で、なおかつ寄附者は寄附金額の2,000円を超える金額について住民税と所得税の控除が受けられる制度となっている。 　全国のふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄附総額は、9,654億円、件数では5,184万件で過去最高となったと８月１日に総務省が発表した。制度が浸透したことに加え、物価高騰で家計のやりくりが苦しくなり日用品や食品といった返礼品を得るための利用も増えたようである。 　また、静岡県と県内35市町を合計した県全体へのふるさと納税の2022年度の寄附額は計328億8,500万円であった。全国のふるさと納税寄附総額が、2023年度は１兆円を超える公算が大きい。 　このような中、８月に入り新聞各紙にふるさと納税制度に関する記事が多く掲載されたことから市民の感心も高いと考え、当市のふるさと納税に関することにつき、以下質問する。 　(1) 当市の令和５年度ふるさと寄附金予算額２億７千万円に対する現在の収入の状況について伺う。 　(2) 当市の市民が他の自治体に対してふるさと納税をした場合、住民税と所得税が減税される。2018年から2021年まで活用した市民の状況を伺う。また、本年度予算では、どのように見込んでいるのか伺う。 　(3) 新聞記事によると、静岡市は４月の難波市長就任後、副市長をトップにしたふるさと納税受入れのプロジェクトチームを立ち上げ、15億円の寄附を集める目標とあった。他市と比較する必要はないが、当市のふるさと寄附金事業に対する方針を伺う。