令和5年9月定例会　令和5年9月8日（金）　　本会議 一般質問

八木　伸雄　議員	１．リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事の対応を問う 　計画から50年が経過したリニア中央新幹線だが、2027年の全線開通は困難な状況となった。南アルプストンネル工事による大井川流域の水資源と、自然環境への影響を不安視する地元からの理解が十分に得られていないため、静岡工区の着工ができないことによるものと理解している。リニア中央新幹線工事による島田市への影響と対策を伺う。 　(1) リニア中央新幹線が完成された際の静岡県及び島田市のメリットは何か。 　(2) 計画から現在までのＪＲ東海の対応について市の見解を伺う。 　(3) 建設工事の課題となっている大井川流域の水資源対策は十分か伺う。 　(4) 南アルプスの自然環境対策は十分か伺う。 　(5) リニア中央新幹線の開通による市の産業経済への影響と対策について伺う。 ２．大井川流域観光振興について 　昨年の台風15号により大井川鐵道の大井川本線は甚大な被害を受けた。島田市区間は、大井川鐵道の努力と市の支援で復旧したものの川根本町区間はいまだ復旧のめどが立っていない。今後の見通しと大井川流域の観光施策の見直しの必要性について伺う。 　(1) 大井川本線の全線復旧に向けた検討の現況はどうか。 　(2) 大井川鐵道株式会社の経営状況に対する市の認識を伺う。 　(3) ＳＬ、川根温泉は、島田市にとって重要な観光資源だ。今後も維持発展させる必要があると考える。これについて市長の認識を伺う。 　(4) 大井川流域の観光振興を観光協会はどのように進めると聞いているのか伺う。
横山　香理　議員	１．在宅介護・入居施設・介護予防の現状について 　在宅医療・在宅介護が増えている中、現在は家族全体で様々なサービスを使いながら本人を支えているケースが多く、仕事をしながら介護をしている家庭も増加し、サービスを調整する上で多方面からの配慮が必要になっているのではないかと感じている。ただし、現状では、在宅医療・在宅介護には必要不可欠な訪問介護事業（ホームヘルプサービス）や短期入所生活介護事業（ショートステイ）などの事業が、経営難や人材不足などの理由から、近年やむを得ず縮小、または休止の判断をせざるを得ないという話をいくつかの事業所から聞いた。今後このような事業所が増加していくのではないかと懸念される。そのような中でも現場は「住み慣れた地域でその人らしく最期まで生きてほしい」この思いで日々本人や家族に接する姿がうかがえる。本人や家族が、在宅医療や介護サービスをより良い環境の中で受けやすくするため、また、現場の課題に対して当市としてどのように対応していく考えか伺いたく、以下質問する。 　(1) 現在の訪問介護事業所数は、５年前と比較してどうか伺う。 　(2) ホームヘルパーの10歳刻みの年代別の人数と、男女別の人数を伺う。 　(3) ホームヘルパーの養成として、当市はどのようなことに取り組んでいるか伺う。 　(4) 今後の訪問介護事業がどのように推移し、どのような利用のされ方が増えていくと考えているか伺う。 　(5) 現在の短期入所生活介護事業所の数は、５年前と比較してどうか伺う。 　(6) 今後の短期入所生活介護事業がどのように推移していくと考えているか伺う。 　(7) ホームヘルパーだけではなく、ケアマネジャーも人数が減少傾向にあると聞くが、現在居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーの人数を伺う。 　(8) 当市におけるデイサービス事業所は現在何か所あるか。また、そのうち機能訓練などを取り入れている特色あるデイサービスの内容を伺う。 　(9) 小規模多機能型居宅介護事業所の特色を伺う。 　(10) 現在しまトレを開催している団体数と、今後の展開を伺う。 　(11) ｅ-スポーツ教室の今後の展開を伺う。 　(12) リビング・ウイルの現在の認知度を伺う。 ２．道路の修繕について 　先日、近隣で生活道路が陥没したことがあった。土曜日に陥没を見つけた方からの一報があった当時は10センチメートル足らずであったため、月曜日の朝にすぐやる課へ連絡しようと考えていたが、翌日の日曜日には、深さもある直径40センチメートルほどの大きさになっていた。中を覗き込むと空洞化していたため、夕方に気がついた近所の方が、一時鉄板を敷いたり、通行止めにするなどしたが、アスファルトがもろくすぐに崩れてしまうことから、一時的に修繕が必要だと判断し、連絡先を探りながら連絡し、暗くならないうちに修繕していただき感謝している。 　陥没は突然発生したり、どんなに小さくてもあっという間に広がることがよく分かったため、今回はこのような視点から、市民の安全を守る上でどのような努力をされているのか伺いたく、以下質問する。 　(1) 昨年度の道路の修繕件数と、５年前と比較してどうか伺う。 　(2) 昨年度の道路の陥没件数と、どのような場所が陥没しやすいのか伺う。 　(3) 休日の緊急の場合の連絡先と、体制はどのようになっているのか伺う。
青山　真虎　議員	１．市民税の減税と経済対策 　物価高騰に歯止めがかからず、五公五民の取り立て以上の生活負担を感じる。またサラリーマンの退職金への課税、インボイス制度による中小零細企業への影響など、住民は今後さらに厳しい生活になると見込まれる。まずは今、市が実行できる市民への負担軽減を求めたいことから、市が徴収している税金を今より減免、減税できるものは何か伺う。 ２．循環型社会 　持続可能な島田市を子孫たちにバトンタッチできるかの瀬戸際だ。このことから循環型社会について以下伺う。 　(1) ２年前、市内の食料自給率は９％だったが、毎年１％ずつ低下していることを考えると現在は７％である。食糧難が来ると言われる中で危機感はないか。広域での取組はどうか。また、みどりの食料システム戦略では有機農法を25％の畑で行うよう推奨されているが、市内の畑は現在わずか２％しか有機農法を行っていない。25％を達成するために市はどのような行動をとるか。 　(2) 小水力マイクロ発電はその後検討されたか。 　(3) 少子化対策について立て続けに何度も質疑するのは、待ったなしの課題だからである。国による異次元の少子化対策には結婚式への補助等あるようだがこれでは効果は期待できず、地方で行わなければならないことが明白になった。具体的な少子化対策は考え出せたか。 　(4) みどりの基本計画では都市公園緑化や森林保護が明記されているが、森林整備の加速や街路樹等の植え込みの変更は考えているか。 　(5) １年前にも質疑した大井川の護岸工事の影響と思われる地下水の渇水について、まだ水が戻らないとニュースになった。伊太や神座の渇水した地下水はその後どうなったか。リニア工事による大井川渇水の伏線になり得る事案である。国土交通省等に対して毅然とした対応をすべきではないか。 　(6) 福島第一原子力発電所の生の核燃料を直接冷却した汚染処理水を、全漁連や地元住民の理解を得ることなく海洋放出を強行したことで、リニア中央新幹線静岡工区についても最後は強行されるのではないかと心配している。大井川の水が減った場合の補償など考えたくもないが、今のうちにこちら側でも強気の提案ができるよう考えておかなければならない。どのようなことが補償として考えられるか。 　(7) 市役所や学校、金谷の支所など多くの公共建築物が建て替えられ、間もなく閉校や移転となる。ごみを出さないためにも極力、備品について市民に払下げを行うと思うがその計画と周知の時期を伺う。 ３．職員の改革 　市民サービス向上のため、市役所は常に改革改善が求められる。改革としてどのようなことを行う予定か。
森　伸一　議員	１．島田市環境基本計画の推進について 　令和５年３月に第３次島田市環境基本計画が策定された。計画推進のための取組について以下伺う。 (1) 計画策定に当たり市民会議を５回開催したようだが、構成メンバーと参加人数はいかがか。また、今後ゼロカーボンなどの取組について意見を出し合い具体策を考えるような市民会議の設置が必要だと思うがいかがか。 (2) 省エネ補助金を出すなど住宅の断熱化が進められているが、島田市の現状はいかがか。 (3) 再生可能エネルギーの導入、利用促進について、まず何から始めるか。 (4) ＣＯ２吸収源対策として森林の保全、整備が必要になる。ゼロカーボンという観点から、森林環境譲与税の使途についての取組についてどう考えているか。 (5) 生ごみ減量のためキエーロの普及、啓発が行われているが、現状と課題についてどのように捉えているか。 ２．島田市の防災対策について 　令和５年４月、市内全世帯に「島田市洪水・土砂災害ハザードマップ」が配布された。これらを含め、防災対策について以下伺う。 　(1) ハザードマップの見方や活用方法について市民にどのような啓発活動を行っているか。 　(2) 豪雨時、市内の中小河川で流量調整ができる河川はいくつあるか。また、この管理はどのようになっているか。 　(3) ８月２日、静岡市消防局管内の５市町の首長らでつくる静岡地域消防運営協議会が開かれ、消防局の組織改革の協議がされたようだが、島田市としての考えはいかがか。 　(4) 災害時の新庁舎の活用方法についてどのように考えているか
石川　晋太郎　議員	１．公共下水道事業について 　「公共下水道事業は、住環境に配慮した公共水域の水質汚濁を防止するための公共事業であり、将来にわたって継続的に事業運営をしていくことが求められる。当市の公共下水道事業は発足から25年以上が経過しているが、当初計画に対する事業進捗率が低いため、安定的な経営基盤の確保という点で課題を残したまま、施設の部分的な老朽化が進んでいる。このため、上位計画では、計画的な整備、更新による安定的な経営基盤の確保を掲げている。 以上を踏まえ、安定的な経営基盤の確保とあわせ、効率的な事業運営を見据えた中長期的な整備・更新事業を進めつつ、必要な財源を確保することにより、自立的かつ安定的な経営を実現することを当面の経営の基本方針とする。」 　上記文章は、令和２年度末に策定された「島田市公共下水道事業経営戦略」に記載されているものであるが、文中に幾度となく表れる「安定的な経営基盤の確保」というワードは、今後数十年にわたり大きな課題となるものであり、その先行きは決して明るいものではない。 　一方そうした状況の中、本定例会では島田市下水道条例の一部を改正する条例案が提出され、公共下水道使用料の値上げに関して当議会は審議をしていくこととなるが、現在我が国では、様々な物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている状況の中であり、当議案に対する判断も今と将来を多角的に深く考慮したものが求められる。 　こうしたことから今回の一般質問は、島田市の公共下水道事業に関して様々な観点から当局に伺い、今後の在り方を考えていく上で参考とさせていただきたく以下に伺う。 　(1) 平成２年頃から合併処理浄化槽が全国的に普及していく中、島田市は公共下水道を平成７年に供用開始している。これまでの下水道整備に係る費用や、今後の経営その他を踏まえ、果たして島田市は公共下水道を整備する必要性や妥当性があったのか、また規模感を含め適正な計画であったか28年たった今、当時を振り返り伺う。 　(2) 島田市公共下水道事業アクションプラン等によれば、現在整備が行われているエリアを含む10年整備計画エリアの完成を令和８年としていた。しかしながら、本年２月13日に開催された第４回下水道使用料金等審議会における当局からの説明の中では、完成年度が令和25年と大幅に延びたこと、事業費が約37億円から約72億円と倍に膨らんだことが述べられている。工期と事業費の大幅な変更理由と、それによる影響等を説明いただきたい。 　(3) 令和４年３月末時点で公共下水道と合併処理浄化槽の利用者割合は約9.5：90.5となっている。それぞれの初期費用と年間維持管理費を比較すると、公共下水道に比べ合併処理浄化槽を利用する方が費用負担は大きい。その反面、施設を建設するなどの整備費用は、圧倒的に公共下水道がコスト高となっている。こうした状況の中、それぞれの利用者の公平性に関して当局はどのように考えているか伺う。 　(4) 島田市公共下水道事業は、令和２年４月１日から地方公営企業となったが、令和２年度及び令和３年度の島田市一般会計からの繰入金額を伺うとともに総務省が示す繰出基準に合致していない金額を伺う。また、それぞれの年度の経費回収率と汚水処理原価を伺うとともに、その数値に対する当局の評価を伺う。 　(5) 静岡県では生活排水の効率的な処理の実施や持続可能な事業運営の推進を目的として、令和４年12月に「静岡県生活排水処理広域化・共同化計画」を策定したが、静岡県下の下水道事業は、今後どのような方向に向かっていくか伺う。また、それを踏まえ島田市ではどのような取組ができるか、現時点の当局の考えを伺う。
山本　孝夫　議員	１．島田市のこれからの農林業を考える 　島田市はシティプロモーションとして島田市緑茶化計画と称し事業を進めてきた。確かに私たちは幼いころからお茶産業に支えられて自治体を運営してきた。しかし、現在はどうだろうかと考える。お茶産業を否定しているわけではないが、お茶お茶と言っていた時代は去り、林業も田畑も含めた島田市の農林業の今後の在り方を考え直す時期に来ていると私は考える。実際、島田市の農林業の従事者はまだまだ多く、多くの問題を抱えていると聞く。今回はいくつかの問題点を挙げ、その対策の中身を確認しながら、今後の対応施策について考えてみたく、以下質問をする。 　(1) 耕作放棄された茶畑、田畑を含めた未耕作地全体の面積を近年の推移を含めどのように把握しているか。 　(2) ８月17日の静岡新聞で、県産一番茶の茶葉生産量が過去最低を更新したと報道された。承知のことと思うが、要因は何と考えているか。 　(3) (2)の対応について市としてどのようにするか。また、農業委員会としてどのように対応してきて、どのように解決しようと考えているか。 　(4) 耕作放棄地の固定資産税の税率変更は今後もないか。 　(5) 防霜ファンの負担金について問題は出ていないか。 　(6) 田畑については青地が多く耕作放棄地になっているところが目立つ。土地基盤整備してから既に三、四十年たっているにもかかわらず、見直しはしないのか。 　(7) 森林については、全国市長会及び全国町村会から森林環境譲与税の配分見直しの要望が出されたとの報道があった。これを受け国からの動きはあるか。また、市としてこの税の新たな活用施策はあるか。 　(8) 今議会の補正予算に出されたみどりの食料システム戦略推進事業について、島田市としてどのように理解し、この事業の狙いにのっとり地元の農林業をどのようにしていく計画か。また、その上で島田市の問題は解決するか。 　(9) 農林水産省が進めている産地パワーアップ事業はどのような内容のもので、どのように地域の農林業者に周知したのか。島田市でこの事業を行う予定のある団体・個人はいるのか。 　(10) 島田市の農林業施策は今のままで良いと考えているのか。良いなら良いと答えていただきたい。駄目なら何が駄目でこれからどうするのか答えていただきたい。