令和5年11月定例会　令和5年12月1日（金）　　本会議 一般質問

村田　千鶴子　議員	１．脱炭素社会の実現に向けた市の取組について 　地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）は、1999年４月に施行され24年が経過した。一方で、世界的な気候変動や大規模災害の多発など、近年の地球温暖化による影響は、深刻かつ憂慮すべきものとなっている。 　こうした中、当市においては、平成29年４月11日に国民運動である「島田市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言」を、令和３年３月30日に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、そのための具体的施策に取り組んでいる。 　また、本年３月には、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを長期目標として掲げた「第３次島田市環境基本計画」が策定されている。以下、本市の現状と今後の取組について伺う。 　(1) 「島田市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言」後、地球温暖化対策の普及啓発事業に取り組んでいるが、その成果と課題について伺う。 　(2) ＣＯ2削減の取組とした市役所ノーカーデーの実施率がＣ評価となっているが、現状について伺う。 　(3) 新庁舎のコンセプトの一つに掲げられている「経済的・効率的で環境に配慮した庁舎」の概要を伺う。 　(4) 市公共施設及び学校施設における太陽光発電施設の導入状況を伺う。 　(5) 公用車への電気自動車の導入促進について、どのように考えているか伺う。 　(6) 市として、カーボンニュートラル実現に向け、個人及び事業者にどのような行動変容を期待しているのか伺う。
桜井　洋子　議員	１．介護保険事業について 　介護保険制度は施行から23年が経過した。しかし、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりだ。介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速させている。政府は、利用料２割負担の対象拡大、一定の所得以上の高齢者への保険料引上げについて2023年末までに結論を出すとしている。行き届いた介護を実現するには、介護保険制度の抜本的改善、介護従事者の処遇改善と増員を図ることが何よりも必要だ。「保険あって介護なし」とならぬよう、当市の介護保険事業の充実を求め、以下伺う。 　(1) 第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）の進捗状況について 　　①　要介護、要支援の認定率の変化はどうか。 　　②　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスについて、介護給付費、介護予防給付費の実績を伺う。 　　③　介護保険事業の決算において令和３年度、令和４年度の介護保険事業保険給付等支払準備基金の残高はどのようになっているか。 　　④　特別養護老人ホームの待機者が出ている。地域密着型の施設整備を進めたが、待機者の解消は図られてきたのか。 　　⑤　介護人材を育成し、確保するための施策はどのように進められたか。 　(2) 第９期介護保険事業計画策定に向けて 　　①　在宅で利用できる介護サービス充実に向けて、次期の基盤整備はどのような方向か伺う。 　　②　65歳以上の介護保険料が改定される。介護保険事業保険給付等支払準備基金の活用で介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．生活保護行政について 　昨年、５年に一度の生活扶助基準の改定が発表された。この間の物価高と世論に押されて、生活保護基準の引下げは、2023年から2024年までは据え置きとされ、2025年度以降に改めて検討することとなった。しかし、この間物価高騰により食料品、電気代、燃料代等が大幅な値上げとなっており、生活保護世帯にとってますます生活が苦しくなっている。生活保護施策の充実を求め、以下伺う。 　(1) 生活扶助費の冬季加算について 　　①　冬季加算の支給基準はどのようになっているか。 　　②　冬季加算・特別基準がある。その適用はどのようになっているか。 　(2) 今夏の猛暑は、エアコンを持てない生活保護世帯にとって過酷な生活だった。新規の受給世帯には、設置費用が出される。これまでの受給世帯を対象にしたエアコン設置費用の助成を求めるがどうか。 　(3) 生活保護世帯は年々増加し、ケースワーカーの担当件数も増えている。職員の増員を求めるがどうか。
提坂　大介　議員	※新議場におけるディスプレーを試行的に利用しているため、従来の映像とは異なっております。ご承知おきください。 １．島田市の未来予測 　９月17日の静岡新聞一面に「外国人材受け入れ、人口減、人手不足背景に」との文字が並んだ。 　県と県内35市町の36自治体のうち、78％に当たる28県市町の首長が外国人材の受入れの推進が必要と答えたが、染谷市長は外国人材の受入れ推進に対する市町長の考えに対しその他と回答した。 　「その他」と回答した理由を伺う。 ２．みどりの食料システム戦略 　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとした。 　2050年までに目指す姿として、低リスク農薬への転換、総合的な外注管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農業等開発により化学農薬の使用量を50％低減することや輸入原料や化石燃料、化学肥料の使用量を30％低減すること、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大するという目標が設定された。 　オーガニック実施地区も令和４年度は55市町村であったが、令和５年度には91市町村に増えている。また、先行していた藤枝市・掛川市に続き川根本町もオーガニックビレッジ宣言をしている。 　そこで、当市におけるみどりの食料システム戦略の取組方針を伺う。 ３．パンデミック条約とＩＨＲの市民へのお知らせ 　ＷＨＯ（世界保健機関）は新しい感染症パンデミックに対して、ＷＨＯの権限を大幅に拡大して、参加国に対し強制力を持つことを目的とした「パンデミック条約」及び「国際保健規則（ＩＨＲ）全面改訂版」の締結を求めている。 　来年、2024年５月の総会で審議され、総会出席国の３分の２以上、ＩＨＲについては出席国の２分の１以上の賛成で可決される状態となっている。 　今回のＩＨＲの改訂箇所は300か所以上で、これまで「推奨」であったものの多くが「強制、義務化」に書き換えられている。 　米国議会では、本件に関して賛同する民主党と反対する共和党との間で激しい議論が交わされており、国民の間でも情報が共有されている。ところが、日本では本件については国会で審議される様子はなく、マスメディアでも全く報道されることがない。 　少しでも国民・市民にこの事実を知っていただきたく、市としての対応を伺う。
清水　唯史　議員	１．新型コロナウイルス感染症の分類変更後の取組について 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上での分類が本年５月から変更され、６か月が経過した。コロナ禍から社会情勢は大きく変化した。当市における分類変更後の状況とコロナ禍を教訓とした今後の取組について、以下伺う。 　(1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業全体を総括し、経済対策支援の効果をどのように認識しているか。 　(2) 分類変更後の観光、産業、商業の各分野での現状を伺う。 　(3) コロナ禍の経験から市の新しい取組があるか伺う。 　(4) コロナ禍の影響が依然残っているものと思われる現状があるか伺う。 ２．シティプロモーション推進事業における茶産業の連携について 　当市のシティプロモーションの推進は、島田市緑茶化計画のもと茶産業関係者の積極的な取組と行政の連携が必要であると感じる。現在の各関係者の取組とその連携について、以下伺う。 　(1) 販売事業者の取組について伺う。 　(2) 生産者の取組について伺う。 　(3) 行政が中心となる取組について伺う。 　(4) 次世代の若者に対する教育現場との連携した取組について伺う。
青山　真虎　議員	１．選ばれるまちに。未来ビジョンを考える 　この10年間、市政の未来ビジョンが具体的に示されたことはない。そんな中、前回の定例会で未来ビジョンについて質問したところ、市長から選ばれるまちにしたいとの答弁があった。全ての施策において選ばれる島田市にするためのビジョンを市長や当局と考えていきたい。まず全体像として、選ばれるまち島田にするには、どのような未来ビジョンが必要と考えるか伺う。 ２．チャットＧＰＴ（生成ＡＩ）導入によるメリット、デメリット 　チャットＧＰＴの利用は限定的とのことだが人間の能力を超えた事例もあり、どこまでやらせるのか期待の陰に不安も残る。将来の利用方法の予測を伺う。
八木　伸雄　議員	１．島田市立総合医療センター経営強化策について 　総務省は、2022年３月29日に全国自治体及び公立病院に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインについて」を通知した。 　当市においても市立総合医療センターが将来にわたり持続可能な地域医療体制を確保するため、経営強化が求められているものと認識する。 　同センターの規模は適正であったか。今後の企業会計をどのように強化していくべきか以下伺う。 　(1) 島田市立総合医療センターは、建設工事予定価格を約30億円下回った。開院して２年が経過し、医師・看護師等スタッフのアメニティ環境の評価も出ていると思われる。そうした声を踏まえ、工事費は妥当であったか伺う。 　(2) 開院後の病床利用率の推移を見た上で病床数に対する認識と見解を伺う。 　(3) 令和元年度以降の経常収支及び医業収支に対する認識と見解を伺う。 　(4) 医師・看護師ほか職員の配置状況に対する認識と見解を伺う。 　(5) 島田市立総合医療センターにおける令和元年度から令和５年度までの普通交付税額及び特別交付税額の推移と見解を伺う。 　(6) 経営強化策について検討されていることがあれば伺う。 　(7) 職員の確保に向けた労働環境の整備、働き方改革に対する認識と対策を伺う。 ２．野生獣の市街地出没の対策について 　かねてより全国的に野生獣が市街地に出没し、人的被害が生ずるなどの報道があったが、今年はその件数が増大している。当市においても事故が起こる前に対応を検討するべきと痛感している。野生獣の市街地出没の対応マニュアルを策定すべきと考えるがどうか。
曽根　達裕　議員	１．地方分権改革の推進による当市の取組について 　全国知事会より、７月に地方分権改革の推進について、平成５年６月の衆参両院における憲政史上初めてとなる地方分権の推進に関する決議から始まる地方分権改革の取組により、機関委任事務制度の廃止による裁量の拡大、国から地方への税源移譲、農地転用や地方版ハローワーク等の権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなど、地方分権改革は着実に進展してきたとあった。 　そうした中、静岡県の市町村への権限移譲件数は全国一で206の法令に及ぶ。県から当市へは77法令が権限移譲され、県と共に当市においても地方分権の推進を積極的に行っている。 　地方分権が求められる主な理由は、１つ目として、中央集権が時代に合わなくなってきたことである。これは、東京圏への過度な集中により、様々な方面に弊害をもたらすとともに、大規模災害に対するもろさの主因になっている。政治・行政上の決定権限を地方に分散するとともに、地域の産業・文化を支える人材を地方で育て、地域社会の活力を取り戻すことが必要である。２つ目は、住民が個性豊かな地域社会を望んでいるからである。これまでは統一性や公平性が重視され、どこのまちも同じ基準に従ったまちづくりを行っていたが、どうしても画一的になりがちで、多様で個性豊かなまちづくりが難しい面があったと考える。３つ目は、国には国際社会への対応など国にしかできない仕事に重点を置いてもらうためである。国は国家の存立に関わる課題に重点的に取り組み、地域の問題は地方公共団体が主体的に取り組む方向だと考える。４つ目は、高齢社会や少子化社会に十分に対応するためである。 　本格的な高齢社会・少子化社会になり、保険、医療、福祉、生涯学習のサービスを総合的に提供することが必要で、縦割りの行政システムを乗り越えて、住民に身近な市町村が総合的に対策に当たることができるような行政の新しい仕組みが必要になってきている。 　そこで、地方分権が求められる主な理由を踏まえ、以下質問する。 　(1) 権限移譲のこれまでの成果について伺う。 　(2) 地方分権が推進されてからの行政について 　　①　画一的な基準や省庁ごとの「縦割り行政」に縛られず、地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することができるようになったか伺う。 　　②　地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになったか伺う。 　　③　国、県、市のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなったことへの見解を伺う。 　　④　地方自治体に対する手続、関与等が必要最小限のものとなり、労力・経費等が節減されたか伺う。 　　⑤　住民にとって事務処理手続が簡素化されたか伺う。 　(3) 県から権限移譲があった法令の中で市民にとってメリットがあった事例について伺う。また、デメリットになってしまった事例はあるのか伺う。 　(4) 県からの権限移譲による市当局としてのメリット及びデメリットについて伺う。 　(5) 農地転用に関する権限移譲の具体的な内容とそのメリット及びデメリットについて伺う。 　(6) 今後予定されている権限移譲される法令に関する事業の方向性について伺う。 ２．しまだ市民遺産に認定の大津野田城について 　大津地区には、「大津野田城」という山城跡がある。11月５日に「大津ふれあいまつり」が開催され、この展示部門の「大津の自然と歴史（野鳥と城山）」において大津野田城のジオラマが展示され、多くの来場者が大津野田城に関する説明を聞いていた。 　この大津野田城があった城山は、地元の有志による「城山を学ぶ会」のメンバーにより整備が進められており、この城山内のハイキングコースが島田市ばらの丘公園と隣接していることから、先月は「城山を学ぶ会」の皆さんが、主にばらの丘公園に近いエリアの草刈りを行ってくださった。 　大津小学校においても、１月に２年生がこの城山に登り、野鳥と城山について勉強を行う予定と聞いている。このように地域に愛されている大津野田城について、多くの皆さんに知っていただきたいため、以下質問する。 　(1) 大津野田城の文化財としての価値を伺う。 　(2) 現在の文化財としての調査状況はどのようになっているか伺う。 　(3) ばらの丘フェスタ等、ばらの丘公園と大津野田城の連携は可能か伺う。