令和5年11月定例会　令和5年12月4日（月）　　本会議 一般質問

山本　孝夫　議員	１．諏訪原城跡の今後の整備と観光面での取組について 　諏訪原城は地元住民には広く知られてはいるが、全国的にはまだまだ知名度は低いと私は感じている。戦いを前提とした山城で、その道の研究者、城跡愛好者等にはそれなりに親しまれている程度で終わってしまっていると思う。島田市が歴史的文化財として保全、管理しながら、観光面でも活用し集客しようとするならば、さらなる工夫と取組が必要と考え、以下質問する。 　(1) これまでの諏訪原城跡の整備と観光面での取組について伺う。 　(2) 今後の諏訪原城跡の整備についてどのように進める計画か。 　(3) 今後の観光面での取組、企画などは何かあるか。 　(4) 諏訪原城跡を保存管理する博物館課の文化財担当が、教育部から観光文化部に移行し、しばらくの時間が経過した。この時間の中で、何か問題点が生じていないか心配であるがどうか。 　(5) 諏訪原城という地域ブランドを多くの方に周知してもらい、さらにこれを観光に生かしていくとしたらどのようなことが大切と考えるか。 ２．今春配布されたハザードマップの利用について 　島田市洪水・土砂災害ハザードマップ保存版が2023年３月に発行され、全戸に配布された。近年は異常気象だと言われる中でこのマップが十分に活用され、災害を最小限に抑える重要な情報になる。そこで、この情報を市民に十分活用してもらうため、以下質問する。 　(1) このハザードマップを全戸に配布した際、住民にどのように活用するよう説明したか。 　(2) 以前のハザードマップに比べ、どのような点がよくなったか。また分かりにくくなった点があればどのような点か伺う。 　(3) 今年も山間部では土砂崩れなどが発生した。その現場はこのハザードマップと照合し一致していたか。 　(4) 今回のハザードマップを今後改良、改善するとしたらどのような点が挙げられるか。
大村　泰史　議員	１．指定管理者制度下においても公共施設を活用して稼ぐ施設を保有するために 　過去の一般質問や議案質疑において、当市の指定管理者制度に関わる質問が私を含め、同僚議員からもおのおのの観点でされてきた。 　当市においても公共施設の整備、管理運営の手段として、公民連携の手法の一つである民間のノウハウ等を活用した指定管理方式を取り入れている。 　ただし、全国的にみても指定管理者制度での好事例はあまり無いのが現状だと考える。 　一方、一部の自治体においては指定管理者制度下においても公共施設を上手に活用することで稼ぐ施設を保有している。 　当市においても参考となる点は大いに取り入れ、本来の民間のノウハウを十分に活用して稼ぐことができる公共施設を保有することを期待して、指定管理者制度の取組状況について、以下伺う。 　(1) 当市が指定管理者制度を本格導入してから、現在に至るまでの検証作業はどのように進めてきたか。行政コストの削減、民間のノウハウを生かした活性化など導入の成果とその課題及びその対策について伺う。 　(2) 指定管理者制度の在り方についての課題が多く、全国的に成果を上げている事例が少ないと考えるが当市の好事例を伺う。 　(3) 以前の一般質問の答弁では、指定管理者制度において事業者の収益を上げることは、副次的なものと捉えており、施設をよりよく運営するため、自主事業を実施して収益を上げることは評価の一つになるとのことだが、当市の指定管理者において自主事業が評価され収益につながった事例を伺う。 　(4) 以前の答弁では、指定管理者制度におけるメリットとして、経費削減関連で人件費において直営で行うことを基に積算しているとのことだが、職員の人件費と同等の金額と考えてよいか伺う。 　(5) 指定管理者制度に関する提言が一般社団法人指定管理者協会から出されているが、目にしたことはあるか伺う。
井上　篤　議員	１．緑の基本計画について 　平成11年度の旧島田市で制定した緑の基本計画が、新市になって初めて改定をされることになった。現在、パブリックコメントも終わり、都市計画審議会で審議されている。 　策定から20年が経過している緑の基本計画の進捗状況や金谷町との合併後の状況を踏まえ、緑の基本計画（案）について、以下質問する。 　(1) 緑の基本計画の趣旨について伺う。 　(2) パブリックコメントを募集したが意見提出者はゼロであった。令和５年２月22日から令和５年３月23日までのパブリックコメント募集ページのアクセス数を伺う。 　(3) 平成11年度に旧島田市で制定された緑の基本計画では、公園緑地等の整備目標として概ね20年後を目標としていたが、その整備状況について伺う。 　(4) 都市計画公園について、計画はされているが長年未整備の公園が多い。整備が途中で止まっている公園、未着手の公園を伺う。 　(5) みどり幼稚園跡地の利活用に関して、公園として活用する話があるが、近隣には月坂公園もある中、どのような公園を考えているのか伺う。 　(6) 中央公園は都市計画公園だが、計画決定された面積の整備が完了していない。有料のばらの丘公園も含めて、近隣市の蓮華寺池公園に引けを取らないポテンシャルのある地域だと考えているが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の利用を含めて整備をしていくつもりがあるのか伺う。 　(7) 都市計画上の緑地について、金谷側は河川敷を超えて河川までかなや大井川緑地として範囲に入れられている。また、白岩寺公園と天神原公園は山全体が緑地扱いをされていることについて市の考えを伺う。 　(8) 現状、公園や広場等の整備が不足している地域について市の考えを伺う。 　(9) 完成した金谷地区生活交流拠点施設「かなうぇる」に隣接し、三代島一号公園がある。「かなうぇる」には、しまいくルーム金谷が入居し子育て世帯にも良い環境だと考えるが、公園は遊具も無く芝生も荒れ放題である。管理は指定管理業者だが、整備は市で行う必要があると考えるが市としての考えを伺う。 　(10) 島田市内には街路樹がある通りが幾つかあるが、東町御請線には、サツキツツジやハマヒサカキが植えられている。当市は茶の木を市の木として選定しているため、低木の木を植えるなら島田市緑茶化計画を進めている当市として茶の木を植えるのも良いと考えるがどうか。
大関　衣世　議員	１．重層的支援体制整備事業について 　複雑化・複合化した市民の支援ニーズに対応するために、島田市の現状の把握と取組及び課題等について９月定例会で質問したところである。今後の取組の要点は、庁内の一層の連携及び地域と協働することを盛り込んだ手立てを講じていくことが必要ではないかと考える。その手法の一つとして「重層的支援体制整備事業」の活用を提案するとともに今後の取組について、以下伺う。 　(1) 国が進めようとしている重層的支援体制整備事業とはどのようなことか伺う。 　(2) 今の体制との違いは何か。 　(3) 各種計画との整合性はどうか。 　(4) 現時点での今後のスケジュールを伺う。 ２．重点支援地方交付金の活用について 　長引く物価高騰を乗り越えるため、政府は総合経済対策を決定した。給付型の対策に「重点支援地方交付金」がある。これは、住民税非課税世帯への給付と自治体が物価高対策として柔軟に使える「推奨事業メニュー」で構成されている。補正予算案では、合わせて約1.6兆円が充てられた。自治体が柔軟に使える推奨事業メニューについては、0.5兆円となり、より効果的な支援策を実施できるかが重要であると考え、以下伺う。 　(1) 交付金の概要を伺う。 　(2) これまでの交付金との違いは何か。 　(3) 市として使途の考え方はどうか。 　(4) 今後のスケジュールを伺う。
天野　弘　議員	１．子どもの貧困対策の取組について 　近年、子どもの貧困問題がマスコミ等により大きく取り上げられている。今、取り上げられる貧困とは、絶対的貧困ではなく相対的貧困で、貧困ライン（国民の可処分所得の中央値の50％）に満たない生活を強いられる状態を呼んでいる。この子どもの貧困が、最近の社会問題となっている子どもの孤立・孤独、不登校、ヤングケアラー、犯罪、虐待などの起因になっていることが指摘されている。しかしながら、相対的貧困世帯は生活困窮をしながらも社会的には表面化しないため、一般市民生活の中では目立たなく、注目されて来なかった。 　我が国における子どもの貧困率は、2012年時点で16.3％（６人に１人）で年々増加傾向にあった。これはＯＥＤＣ加盟34か国中下から10番目と平均を高く上回っている。本県の貧困率は10.8％であり国平均よりも低いが、決して良好と思われない。子どもの貧困は世代を超えて連鎖することが問題で、経済的にも社会的損失が大きいことが心配されている。国では、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、翌年「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づきソーシャルワーカーの設置や児童扶養手当の増額などの対策を行ってきた。当市でも平成31年３月に「子どもの貧困対策推進計画」（2019年度～2024年度）を策定し対策に取り組んできた。しかしながら、この間、新型コロナウイルス感染症の流行、さらにロシアのウクライナ侵攻等により経済状況はいっそう厳しい状況に置かれたことから、この貧困問題はますます深刻化していることが懸念されている。 　そこで、推進計画の途中ではあるが、現在の当市の子どもの貧困問題について、以下質問する。 　(1) 当市における子どもの貧困状況をどのように捉えているのか伺う。 　(2) 「島田市子どもの貧困対策推進計画」の進捗状況及び現時点での事業実績をどのように評価するのか伺う。 　(3) 子どもの貧困に起因する社会的問題をどのように捉えているのか伺う。 　(4) 今後の対策についてどのように取り組んでいくのか伺う。 ２．インクルーシブ教育の取組について 　インクルーシブ教育は、障がいのある者と障がいのない者とが共に学ぶ仕組みで、共に学ぶことを通して共生社会の実現に貢献することを目指している。2016年、国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」に示され、我が国でも批准に向けて、「障害者基本法」の改正を行うなど、当該制度に取り組むこととした。 　一方で、我が国では既に2007年に「学校教育法」の改正を行い、障がい者に対する教育を「特殊教育」から「特別支援教育」に変更し、全ての幼稚園・学校において障がいのある子どもの支援の充実を図ることとした。現在、障がいのある児童・生徒については、障がいの内容や程度、意向などにより、通常の学級に在籍しながら特別な指導を受ける通級指導教室、通常の学校に設置された特別支援学級、さらに特別に設置された特別支援学校に在籍することになっている。 　最近、発達障害の子どもの就学や教育支援が大きな問題となっている。発達障害は、大きく学習障害、注意欠如・多動症、自閉スペクトラム症に分類されているが、その重複化や程度に差がみられ障害のない子どもとの区別が難しいことが指摘されている。昨年度の国の調査によると、発達障害をもつ児童・生徒数は、8.8％と12人に１人の割合となり、10年前の調査に比べて2.3ポイント増加していると報告されている。この増加の原因として、障がいへの理解が深まったことが挙げられているが、原因については究明されていない。今後、さらに発達障害をもつ児童・生徒が増加することが懸念される中、あらゆる差別がなく、障がい者等が積極的に参加・貢献できる「共生社会」を構築していくためにも、インクルーシブ教育の取組は欠かせないものと思われる。 　全国的にも既にインクルーシブ教育に取り組み始めている地域もある。国では特別支援学校と通常の学校を一体化するモデル事業の来年度予算化を目指している。しかしながら、当市の総合計画や教育方針において、インクルーシブ教育についての取組が取り上げられていない。 　そこで、当市における特別支援教育の取組とインクルーシブ教育に対する考えについて、以下質問する。 　(1) 当市における特別支援学級在籍児童生徒数及び特別支援学級数の状況について伺う。 　(2) 当市では、どのような就学支援を行っているのか伺う。 　(3) 特別支援教育とインクルーシブ教育に違いがあるのか。それぞれのメリットと課題について伺う。 　(4) 当市におけるインクルーシブ教育について、今後どのように取り組む考えがあるのか伺う。
横山　香理　議員	１．保育を取り巻く様々な課題について 　先日民間保育協会と語る会に同僚議員と出席した。その時に保育現場からの様々な切実な声を聞かせていただき、その後ある保育園を見学させていただいた。子どものバス置き去り事故を受けて、事故防止のチェック体制、昼寝時のうつぶせ寝防止のチェックシートを使った見守り体制、医療的ケア児への対応などの取組も拝見した。また、膨大な事務仕事、発達において気にかかる子どもの増加、保護者への対応など、現場は毎日追われていると感じた。そのような中でも、子どもたちの健やかな成長を願って、一生懸命目の前の課題と向き合う姿がうかがわれた。 　こうした保育を取り巻く様々な課題がある中で、当市としてどのように対応しているか伺いたく、以下質問する。 　(1) 島田市版ネウボラの概要と現在の保健師の人数を伺う。 　(2) （仮称）こども誰でも通園制度と一時預かり事業との違いについて伺う。 　(3) 現在、巡回相談を５人までとしているが、その理由を伺う。 　(4) 就学支援は４歳からスタートするが、この時期では早いとの見方もある。なぜこの時期なのかその理由を伺う。 　(5) 保育士等キャリアアップ研修を当市でもスタートさせていると聞いているが、どのように取り組んでいるか。また今後の展開についても伺う。 　(6) 人口減少が加速し、当市においても出生数が低下している中、保育園や小規模保育所などは定員割れが心配され、今後の動向を懸念する声もある。当市として今後どのような対策を考えているか伺う。 　(7) しまいくサポートファイルの現在の取組状況について伺う。 ２．当市が考える協働のまちづくりについて 　当市には、市民による様々な活動団体があり、多方面で活動されていると思われるが、一方で新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、地域行事も戻ってきている中でも、人と人とのつながりの希薄化や高齢化などの理由から、近年、団体活動の先細りや担い手不足など心配される声が一層広がっている。この課題を解決できる特効薬はなく、このままではますます地域コミュニティの希薄化が進んでいくと日々感じている。 　非常に難しいこの局面を当市としてどのように捉えて協働のまちづくりを推進していく考えか伺いたく、以下質問する。 　(1) 68自治会のうち、女性部がある自治会は幾つあるか伺う。 　(2) 自治会の役割に自治会長、副会長、会計などがあるが、その中で現在その役割を担う女性は何人か伺う。 　(3) 市民活動センターの役割と取組について伺う。 　(4) 当市のまちづくりにおいて、例えば団体と団体をつなぐ人材、核となる人材を育成している取組はあるか伺う。 　(5) 今後協働のまちづくりを進めるにあたり、どのようなことに取り組んでいく考えか伺う。