令和5年11月定例会　令和5年12月5日（火）　　本会議 一般質問

森　伸一　議員	１．リニア中央新幹線工事について 　リニア中央新幹線南アルプス直下のトンネル工事について、工事による水や自然環境への影響に関して今までいろいろな議論がなされている。論議の中から出た疑問点についてＪＲ東海の対応はまだ不十分であると思われるが、最近の関係市町の首長の発言や新幹線ひかり号増発などを報じるマスコミの論調をみていると、試掘孔も含め工事の着工をなし崩し的に容認するような雰囲気づくりではないかと感じさせられる。そこで、島田市としての考え方について確認の意味で以下伺う。 　(1) ＪＲ東海は工事に関する「田代ダムの取水抑制案」について10月、関係市町に個別に出向き、首長に説明したと聞いている。平成30年９月定例会で、「水資源の確保及び水質の保全についての要望を提出する場が大井川利水協議会である、オール静岡で対応したい」との答弁があった。最近国土交通省の関係者やＪＲが個別に市町を回り説明する事例が目に付くが、このような進め方について市長の見解を伺う。 　(2) 今回の田代ダム案について10月26日の朝日新聞静岡版に「一歩前進で、大変うれしい、やっとここまでたどりついた、との思いだ」という市長の記事が載っていたが、今回の田代ダム案については全面的に評価するのか、それとも懸念・疑問箇所もある条件的評価か。 　(3) 令和５年11月７日に開かれた国土交通省の第14回専門家会議で、生態系や自然環境に与える影響報告書を県の継続要求を却下する形で年内にも提出することになった。報告書に対して島田市はどのような感想か。また、生態系や自然環境保全のための市としての意見は、どのような場所で発言していくか。 ２．中心市街地の活性化について 　令和になり、都市計画マスタープランや中心市街地活性化基本計画などが策定され、まちづくりの方針が示された。計画実現のための取組状況について以下伺う。 　(1) 本通六丁目・本通七丁目などにおける市街地の再構築について「リノベーションによる民間活力を導入しつつ、低・未利用地の換地・集約、区画再編、道路・公園などを小さなエリアから整備を進め」と書かれている。低・未利用地の換地・集約、区画再編については、具体的にどのように進んでいるか。 　(2) 商業地の宅地化や住宅密集地の新築には建蔽率、容積率、道路幅などの制約があると聞く。宅地化をスムーズに進めるための方法についてどのように考えているか。 　(3) おび通りや島田駅北口周辺などで多くのイベントを企画し、にぎわいの創出がなされている。おび・りあ１階にある店舗が来年３月で閉鎖されるようだが、その後の活用の見通しを伺う。 　(4) 「島田駅、各種公共施設、蓬莱橋、川越街道といった観光・交流地点などを結ぶ歩道や自転車道の整備・活用を推進」と書かれているが、中心市街地内の周遊性を高める取組の現状を伺う。
平松　吉祝　議員	１．旧金谷中学校跡地活用について 　島田市は平成30年８月31日、旧金谷中学校跡地にアウトレット施設を開業する契約を㈱八ヶ岳モールマネージメントと結んだ。令和２年４月から月120万円で50年間貸し出されることになっていた。しかし、コロナ禍であるという理由から用地は令和２年５月に島田市に戻され、同８月に契約は解消された。この事案については当初から市民の間に疑問や不安が広がっており、議員からも様々な質問が出た。当局は一貫して「業者選択は正しく行われ、妥当な会社と判断した。コロナ禍でやむを得ず中止の決断をした」という答弁であった。 　しかしながら、本年６月10日、㈱八ヶ岳モールマネージメントは東京地裁に破産手続を申し立てた。そして「島田市は㈱八ヶ岳モールマネージメントと契約し２年で解消している自治体」として全国に知られることとなった。㈱八ヶ岳モールマネージメントは平成18年３月、茨城県大洗市に大洗リゾートアウトレットをオープンした。茨城県と20年間の定期借地権を締結し、平成21年には増床もした。ところが平成23年の東日本大震災によりリゾート施設の1階が浸水、40億円の被害を受け、４か月の営業停止となった。平成28年頃から廃墟化した大洗リゾートアウトレットの売却を検討し平成29年7月20日にはアウトレットモールを閉店している。その翌年島田市と契約したが、その頃は既に経営も行き詰まっていたと推測できる。そこで業者選択時の審査や旧金谷中学校跡地活用計画の経緯について、以下質問する。 　(1) 旧金谷中学校跡地活用に係る基本計画策定有識者会議について、その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。 　(2) 旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会がプロポーザルの方法で事業者を選定している。その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。 　(3) ㈱八ヶ岳モールマネージメントとその構成会社、㈱統合の杜研究所２社について過去の質問時には不審な点はなかったとの答弁であった。現在もそう言えるか伺う。 　(4) コロナ禍で事業中止を検討し始めたのはいつか。また決定したのはいつか伺う。 　(5) 市長は三つのことを市民に謝罪すべきであると捉えるがいかがか伺う。 　　①　業者の選択が間違っていたこと。 　　②　７億8,000万円の血税の拠出。 　　③　コロナ禍を理由に契約中止したが、コロナ禍に助けられなければ、今頃大惨事になっていたこと。 　(6) 今後の旧金谷中学校跡地活用事業についての計画と展望を伺う。
大石　節雄　議員	１．中山間地域の振興施策について 　中山間地域は、農業の面では農地の生産性や物流の効率性等の面で不利性があり、生活面では都市部・平野部に比べて人口減少や高齢化が著しく、交通手段が確保できないなどのほか、デジタル人材の不足等、様々な課題を抱えている。これは、島田市に限らず全国的な課題であると認識している。 　そうした中、島田市議会では「中山間地域の振興に関する特別委員会」にて調査研究を行い、今年度、６月定例会において最終報告を行い、調査研究を終了している。その中で市当局へ３点の提言がされた。その後の当局の対応や今後の施策へどのように反映されるか伺いたく、以下質問する。 　(1) 中山間地域の振興施策体制について 　　①　特別委員会の最終報告を受けて、中山間地域の定義について明確化されているか。 　　②　中山間地域の振興のための条例制定やビジョン策定についてどのような取組をされているか。 　　③　中山間地域住民に対する意見聴取や懇談会などを行ってきているか、行うつもりはないか。 　(2) 過疎地域の持続的発展の支援に関する法律に基づく計画について 　　①　計画内の事業等の進捗状況を伺う。 　　②　社会の変化に伴い計画の見直し等を行っているか。 　(3) 中山間地域の包括的な振興に取り組む行政組織の見直しは検討されているか。 ２．特定地域づくり事業協同組合について 　総務省では、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っている。 　島田市においても、次年度の実施計画の中で、川根地区において、この事業に対する取組が計画されている。このことを踏まえ以下質問する。 　(1) 事業内容について 　　①　具体的な事業内容について伺う。 　　②　事業に対して期待することは何か伺う。 　　③　行政の関わりとはどのようなものか伺う。 　　④　財源の内訳について伺う。
石川　晋太郎　議員	１．島田市緑茶化計画について 　当市では「地球上でもっとも緑茶を愛する街（Ｃｉ－Ｔｅａ）」という強いメッセージを掲げ平成27年以降、島田市緑茶化計画に取り組んできた。本シティプロモーションは、緑茶を切り口に、当市や当市の地域資源を知ってもらい、知名度の向上を図ることで、市外からの「人の流れ」と市内での「稼ぐ仕組み」づくりを目指している。開始から８年たった今、これまでの効果を検証するとともに、今後の取組等に関して伺う。 　(1) 島田市緑茶化計画では、その方向性を示す６分類（評価指標）の施策を柱として取り組んできているが、その内「市内の意識づくり」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(2) 同様に「市内のまちづくり」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(3) 同様に「国内向けのＰＲ」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(4) 同様に「観光」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(5) 同様に海外に向けたこれまでの取組を伺うとともに今後の展望を伺う。 　(6) 今後の市内茶業振興にとって「輸出」は大きな鍵となる。輸出振興の取組や今後の展望を伺う。
横田川　真人　議員	１．保育環境の今後について 　島田市立保育園民営化計画に基づいて保育園が民営化され始めてから９年がたつ。これまでに市立第一保育園及び第三保育園以外が民営化された。現在に至るまで、民間保育園は市や国の補助はあるにせよ厳しい経営環境が続いている。そこで今後の保育の環境について市の方針を伺う。 　(1) 不適切保育対策で手間が増えている一方で現場の保育士については人手が不足している。対応はどうか。 　(2) 多様なニーズへの対応について 　　①　保護者の多様化に関する対応を伺う。 　　②　子どもの多様化に関する対応を伺う。 　(3) 就学前と学校とのかけ橋が必要であるが現状はどうか。 　(4) 保育園が必要な理由は保護者が日中いないことである。共働きをしないと経済的に安定しないという現状に対策はあるか。 　(5) 補助金メニューは様々あるが、現場に合ったものを国のメニューだけでなく市単独事業でも作るべきではないか。 ２．学校教育について 　文部科学省が10月４日に発表した調査で、不登校が過去最多との結果が出た。また、いじめの件数も過去最多である。背景は様々あるが、多様な個性を尊重する風潮の中、学校教育は大きな壁に突き当たっているのではないか。そこで以下伺う。 　(1) 島田市の不登校児童・生徒の状況について 　　①　不登校児童・生徒は何人いるか。 　　②　行き渋りは何人くらいいるか。 　　③　原因は何か。 　(2) 解決のためにどのようなことをしているか。 　(3) 不登校児童・生徒の学力を担保するための施策はあるか。
四ツ谷　恵　議員	１．障がいをもった全ての子どもたちに行き届いた教育を 　「子どもの権利条約」第23条は、障がいを有する子どもには、十分な援助が必要であり、親の負担を考慮して可能な限り、無償にすべきとうたっている。これにのっとり第４次障害者計画（2018年度～2023年度）に基づく第２期（2021年度～2023年度）障害児福祉計画において、基本指針の中に「すべての子どもたちが健やかに成長するように支援するものであって良質かつ適切なものでなければならない」とある。また、各機関と連携を図ったうえで、障害児及びその家族に対して乳幼児から学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るとうたっている。この計画内容を踏まえ、以下質問する。 　(1) 第２期障害児福祉計画の進捗状況について 　　①　成果目標に対して、どのような工夫と成果があったか伺う。 　　②　心理検査を受けた未就学児、小・中学生の過去５年間の人数について 推移を伺う。 　　③　未就学児の保護者の相談件数の推移を伺う。 　　④　これから策定する第３期障害児福祉計画では第２期障害児福祉計画の進捗状況を踏まえ、新たな施策を考えているか。 　(2) 島田市の特別支援教育の支援体制の充実について 　　①　特別支援学級の配置基準は児童・生徒８人につき先生１人となっている。支援員はどのように配属されているか。 　　②　特別支援教育等経費はこの３年間どのように推移しているか。 　　③　特別支援学級に対して地域ボランティアが参画できるか伺う。 　　④　中学校の特別支援学級の在席生徒への進路指導は、保護者に対し具体的にどのようにアドバイスしているか、事例を伺う。 　　⑤　「障害者の権利に関する条約」第24条で、文部科学省は基礎的環境整備について「共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である」としている。これを踏まえ、当市ではインクルーシブ教育をどのように捉えているか伺う。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について