令和6年2月定例会　令和6年3月6日（水）　　本会議 代表質問

石川　晋太郎　議員	１　持続可能なまちづくりに向けた基盤づくりに関して 　　令和６年度予算の大綱では、冒頭、急激な物価高騰や人口減少などにより社会経済情勢の先行きは見通せない状況にあるとの認識が示されている。また、施政方針ではそうした将来予測が困難な社会情勢の中にあっても、さらなる成長に向け、挑戦し続けていかなくてはならないとのメッセージが記されている。国内の各シンクタンクの予測によれば、令和６年度の日本経済はおおむね緩やかな回復基調であるとされてはいるが、先に述べたように、依然として厳しい状況に置かれているという認識を持ちながら取り組んでいかなくてはならない。改めて言うまでもなく、経済的発展なくして、持続可能なまちづくりは極めて困難であるとの考えのもと、まずは10年先をしっかりと見据え、人・モノ・カネを最大限効果的に配分していただきたい。また、人口減少・少子超高齢化の中で、持続可能なまちづくりを進めていく上では、コンパクト・プラス・ネットワーク、地域公共交通、移住・定住をはじめとした様々な課題を踏まえていかなくてはならない。そうしたことより、令和６年度島田市が経済対策及びまちづくり対策に関してどのように考えているか以下に伺う。 　(1) 我が国の個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7％、従業員数で68.8％を占めており、中小企業の経営状況の悪化は経済全体の悪化に直結する。そうしたことを踏まえ、当市における中小企業者の支援に関して、どのようにあるべきと考えているか伺う。 　(2) 農業における担い手不足、高齢化とそれに伴う耕作放棄地の増加は、我が国及び当市において、長い間問題点として指摘され続けている。「稼げる農業」となることが、それら問題の大きな解決策となるが、令和６年度、どのような取組をするか伺う。また中長期的にどのような対策を検討しているか併せて伺う。 　(3) 施政方針では「コンパクト・プラス・ネットワークの都市形成を推進するため、中心拠点をはじめとした各拠点における都市の再生に寄与する事業を周辺住民や駅利用者を対象とした意見集約を行い検討します」と記されている。他方、中心拠点の一つである中心市街地の活性化に関しては、全国の他自治体同様、大きな成果が上げられない現状があり、昼間の人通りも少ない。こうした状況を踏まえ、当市としてのコンパクト・プラス・ネットワークの方向性や将来ビジョンを改めて伺う。 　(4) 今年度末に地域公共交通計画が策定される。市民の足となる地域公共交通のさらなる充実を望む声は大きく、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていくためにも、しっかりとした取組が望まれる。とりわけデマンド交通に対する期待は大きいが、その点に関して今後の展望を伺う。 　(5) 施政方針では「地域産業の持続的な発展のためには、地域間の活発な交流を支える都市基盤の充実も必要不可欠となります」と記されている。経済発展及び住みやすいまちづくりにとって、道路や公園をはじめとした都市基盤整備は欠かすことが出来ないものであり、総務省の資料によれば、小都市（人口10万人未満の市）の決算全体に占める土木費の割合は平均10．1％である。当市におけるこの割合は、この数字を下回るがどのように考えているか。
清水　唯史　議員	１　令和６年度施政方針について 　　市長は「挑戦、このまちの未来のために」と令和６年度一般会計当初予算をはじめとする予算の提出とともに市政運営の方針を施政方針として示された。 　　新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢の影響による燃料費等の物価高騰など、市民生活への影響から脱却する年とならなければならないと思われる。市長の挑戦の姿勢を伺うため以下質問する。 　(1) 「誰もがいつまでも安全で快適に住み続けられるまちづくり」について 　　①　令和６年、新しい年を迎えた早々の１月１日の夕刻「能登半島地震」が発生したことについて、市長の令和６年度施政方針の冒頭にお見舞いの言葉と合わせ、その支援の状況が述べられている。島田市においても1970年代以降大地震の発生の準備体制の構築や防災運動が展開されてきた。各地で発生している震災や今回の能登半島地震から島田市の危機管理体制の見直しがあると思われる。経験や教訓のフィードバックについて以下伺う。 　　　ア　能登半島地震に災害派遣された職員が、現場での活動で得た経験や教訓の内容を伺う。 　　　イ　フィードバックとして行われている内部の事後報告及び情報共有の方法を伺う。 　　②　ヤングケアラー、社会的孤立、虐待、生活困窮、８０５０問題など複雑で多様な課題の対応と包括的な相談支援体制構築のため、重層的支援体制整備事業に取り組み、地域共生社会の実現をと述べているが、重層的支援体制整備事業の概要を伺う。 　　③　「子育てしやすいまち　パパ・ママに寄り添うまち　子育て応援都市　島田」の実現について、子育てと仕事が両立できる環境づくりの取組が重要であると思われる。その取組について伺う。 　(2) 「将来を見据えた経済基盤づくり」について 　　①　市内企業の多くの割合を占める中小企業・小規模企業の事業継続や経営基盤の強化を支援するとともに、事業拡大、新規分野への進出の支援について以下伺う。 　　　ア　具体的な事業継続や基盤強化の支援策を伺う。 　　　イ　事業拡大、新規分野進出への支援策を伺う。 　　②　島田市の基幹作物であるお茶の各種取組に関する方針が述べられた。また、令和４年度決算認定からの提言を受けシティプロモーションである島田市緑茶化計画の取組の継続的展開が予定されている。そこで茶業とシティプロモーションに関わる新しい取組について伺う。 　　③　２月18日に開催された島田地紅茶フェスティバルの状況と緑茶化計画との関係性について伺う。 　　　ア　島田地紅茶フェスティバルの総括をどのように把握しているか。 　　　イ　地紅茶フェスティバルは農家中心に開催されているようであるが、茶商など他団体との関わりをどのように捉えているか。 　　　ウ　来年以降の大会への市の協力体制はどのように検討しているか。 　　④　みどりの食料システム戦略推進事業について伺う。 　　　ア　学校給食への有機茶の導入が予定されているが有機茶の納入元を伺う。 　　　イ　学校での緑茶の消費量を伺う。 　　　ウ　学校給食での飲茶の動向をどのように捉えているか。 　　⑤　みどり豊かな自然を守り育む取組のうち、「バラを活かしたまちづくり」について、市内バラ栽培農家数と生産量の過去５年間の動向を伺う。 　　⑥　コミュニティバスの運行経費が高騰する中、市の財政負担は増大傾向にある。公共交通の危機的状況を市民に理解してもらう必要性は令和４年度決算認定の際、所管委員会で補足意見として述べられている。策定中の「島田市地域公共交通計画」における公共交通の新しい取組について伺う。 　　　ア　新しい公共交通の調査・研究は実施されているか。 　　　イ　先進地のＡＩを利用したデマンド型のバス運行について検討は可能か。 　(3) 「まちの個性を生かした魅力づくり」について 　　①　地域の独自性のある地域資源として蓬莱橋、大井川川越遺跡、諏訪原城跡とともに、大井川鐵道が述べられているが、大井川鐵道は令和４年９月の台風15号の被害により川根温泉笹間渡駅までの一部運行を余儀なくされている。重要な観光資源として島田市の対応について伺う。 　　　ア　復旧に向けた川根本町との連携の状況を伺う。 　　　イ　復旧に向けた沿線住民をはじめ市民の要望の状況を伺う。 　　　ウ　島田市として静岡県や国に対する支援依頼の状況を伺う。 　　②　総合的プロデュースの視点から、シティプロモーションとして移住・定住、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの展開を広報プロモーション課の設置により展開していくとされているが、条例の改正により企業版ふるさと納税の新しい展開が期待される。企業版ふるさと納税について伺う。 　　　ア　令和６年度の新しい取組と企業への働きかけを伺う。 　　　イ　企業版ふるさと納税を基金として展開を考える新規事業を伺う。 　(4) 「未来に向けてみんなで取り組む持続可能なまちづくり」について 　　①　ゼロカーボンシティが表明され、第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画に基づく取組が進められていると述べられている。これらの取組について伺う。 　　　ア　２月16日の総務生活常任委員会で報告された家庭用太陽光発電による余剰電気の買取金額を対価とする「しまだＰａｙ」の事業概要を伺う。 　　　イ　ゼロカーボンシティを目指す取組として、再生可能エネルギーによる発電はどのようなものがあるか。 　　　ウ　太陽光発電設備の推進がされる中、耐用年数が到来した機器の廃棄処理をどのように把握しているか。 　(5) 「しまだを支えるひとづくり」について 　　①　令和６年４月より現在の県立金谷高校の跡地に開校される「静岡県立ふじのくに国際高等学校」と島田市の連携について伺う。 　　　ア　ふじのくに国際高等学校の概要を伺う。 　　　イ　ふじのくに国際高等学校との具体的連携について伺う。 　　②　令和５年度末から公務員定年延長により定年延長の措置が講じられる。人事当局では今後人事異動作業において苦労が予想される。市役所内の影響について以下伺う。 　　　ア　定年延長制度の目的を伺う。 　　　イ　令和５年度以降５年間の定年退職者数の推移を伺う。 　　　ウ　島田市定員管理計画に及ぼす影響と今後の新規採用職員への影響を伺う。 　　　エ　定年延長制度によるメリットとデメリットをどのように捉えているか。 　　　オ　定年延長制度による人件費への影響をどのように考えているか。
村田　千鶴子　議員	１　令和６年度の所信表明について 　　令和６年度は３期目となる市長任期の最終年度にあたる。この機に当たり、能登半島地震を教訓として強化すべき災害対策について、市長の所見を伺う。 ２　災害対策の検証と今後の対応について 　　新年早々、能登半島地震が発生し日本中を震撼させた。被災地の早期の復旧・復興を願うものである。改めて、当市の災害対策の検証をするとともに特に障がい者の方々やケアを必要とする弱者の方々に視点をおき、以下当局の方針を伺う。 　(1) 派遣要請を受け、姉妹都市の富山県氷見市及び石川県穴水町に向けてＤＭＡＴや給水車、トイレカーなどが派遣された。活動を通じて、発災後の対応で教訓を得たことは何か伺う。 　(2) 発災後において、行政が担うべき役割と家庭が行うべきことは何か。また、どのように周知・啓発などの広報を充実させていくのか。 　(3) 避難所運営について 　　①　避難所運営組織と市の連携及び課題について伺う。 　　②　発災後の避難所生活において、社会的弱者の方々に対して配慮すべき事項の現状と課題を伺う。 　　③　新庁舎を含む市の公共施設は避難所として開放できるのか、その考えを伺う。 　　④　当市の災害時の相互援助協定・援助団体について伺う。 　　⑤　避難所におけるペットの取扱い（受入れ）について伺う。 　(4) 災害ごみの仮置き場の確保について伺う。 　(5) 中山間地の小集落地域について防災上の課題及び対応について伺う。 　(6) 日常生活水について 　　①　災害時に備えて飲料水以外の生活水を普段からどのように確保しているか伺う。 　　②　井戸を利用している住民との「災害時協力井戸登録制度」の導入の考えについて伺う。 　　③　「災害時に備えての井戸掘削に係る経費の助成」の考えについて伺う。 　(7) 感震ブレーカー設置に対する助成について伺う。 　(8) 原子力災害時における避難計画の概要及び課題について伺う。
森　伸一　議員	１　島田市の新年度の施政方針と予算について 　　染谷市長は先日～挑戦、このまちの未来のために～というサブタイトルをつけた来年度の施政方針を述べた。多岐にわたる項目であるため、会派として関心を持ち視察を行い学んだことや、個人的に研修した内容を主に以下質問する。 　(1) 重点プロジェクトとしてうたわれている関係人口の創出のうち、シティプロモーションについて 　　①　来年度の推進事業の内容及びその意図は何か。 　　②　市が考えるシティプロモーションの意義及び最終到達目標はどのようなものか。 　(2) 森林の保全について 　　①　森林施業補助、地域木材利用促進、森林環境整備促進事業に関しては、課題として木材利用の低迷、後継者・労働力不足が指摘されているが、課題解消に向けて来年度はどのような取組を考えているか。 　　②　森の再生のための将来ビジョンについての市の考えはどうか。 　(3) 「未来に向けてみんなで取り組む持続可能なまちづくり」として環境問題について「一歩先を見据えて取り組んでいく必要性」を述べているが、島田市地球温暖化対策実行計画実現のための具体的な取組、進め方をどのように考えているか。 　(4) 歴史・文化がかがやく、人が集まるまちづくりについて 　　①　相賀小学校の一部を改修し、埋蔵文化財センターとして整備する工事が令和６年度計画されているが、施設整備事業内容及び設置目的は何か。 　　②　昨年10月20日「令和５年度島田市博物館常設展示施設改修等設計業務委託（公募型プロポーザル）の中止を発表したが、今後の見通しはどうか。 　　③　分館を含む博物館全体の役割と、川越遺跡のにぎわいの創出との連携についてはどのように考えているか。 　　④　新庁舎が完成し、プラザおおるりの改修も終了しつつある今こそ、10数年先に予想される新市民会館の建設のため、長期的な検討をする組織を立ち上げるべきと考えるがどうか。 ２　浜岡原発について 　　１月１日に起きた能登半島地震により大きな地殻変動がみられた珠洲市では、50年ほど前に原発建設計画がありその後中止した経緯があった。もし計画どおり原発があったら、また、志賀原発が稼働中であったら大変なことになったのではと推測する。地震国日本に原発は危険であり、要らないと改めて思った。以下市長の見解を伺う。 　(1) 浜岡原発について再稼働中止はもちろんであるが、廃炉にすべきだと思うがどうか。 　(2) 施政方針のはじめに「派遣された職員が、現場の活動で得た経験や教訓をフィードバックする」必要を述べていたが原発関連の教訓はどのように聞いているか。
四ツ谷　恵　議員	１　施政方針と予算の大綱について 　　染谷市長は、令和６年度の施政方針と予算の大綱で、「本市を取り巻く環境が加速度的に変化し、先行きが不透明で、将来の予測が困難な社会情勢であっても、さらなる成長に向け、挑戦し続けていかなければなりません」とうたっている。この施政方針について以下伺う。 　(1) 少子超高齢化が急速なペースで進行している中、人口減少に歯止めがかからない市として、少子化対策をどのように考えているのか。 　(2) 「誰もがいつまでも安全で快適に住み続けられるまちづくり」について 　　①　地域の実情に合致した包括的相談支援体制の整備が重要であるとしている。包括的相談支援体制とは何か。また、令和６年度から段階的に実施されるという「重層的支援体制整備事業」とは、どのような施策か。 　　②　障害がある人に対するこころのバリアフリーの推進とあるが、そのために進める施策は何か。 　　③　こどもに対する一体的な相談支援機関として、こども家庭センターを設置するとあるが、その目的と体制を伺う。 　(3) 「将来を見据えた経済基盤づくり」について 　　①　お茶農家は高齢化に伴い、後継者不足となっている。いくつかの茶農協も閉鎖された。地元のお茶をどのように普及させていくのか伺う。 　　②　国は観光立国という掛け声で、「観光で稼ぐ」とし、島田市も観光を重点施策として掲げている。観光資源として、富士山静岡空港、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ、大井川川越遺跡、蓬莱橋、川根温泉などがあるが、経済効果をどのように把握しているか。
天野　弘　議員	１　地域共生社会の実現と新たな地域づくりについて 　　私たちの会派では、今年度、社会保障・社会福祉に関する課題について調査研究を行ってきた。今回、会派を代表して、当市の社会福祉の課題のうち、私たちの会派が特に注目し重点的に取り組んできた地域共生社会を実現するための「重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」と略す。）」、並びにそのために求められる新たな地域づくりの取組について質問する。 　　我が国の社会福祉制度は、主に日本型福祉社会論に基づき金銭やサービス等の給付による国民生活の安定や貧富格差の縮小などを目的とするものである。しかしながら、1990年代以降家族形態や雇用システムの変化などにより、従来からの日本型社会保障制度の維持が難しくなってきた。現在、国の社会保障費の総額は既に120兆円を超え、一般会計の支出額は40兆円、歳出全体の33％を占めており、今後、ますます増大することが予想される。そのため、健康保険、年金、介護保険の各制度においては、法改正により財源確保に努めているが、現役世代への負担の高まりに世代間の不公平感が強まっている。市町村においても同様に民生費として計上される社会保障費の一般会計に占める比率は年々増加している。今後、2040年に向けて、人口減少や高齢化が進み、市の税収が増えない中、この民生費はますます増加し、市の財政を圧迫することが懸念されている。これからの市財政において、民生費の増加に対してどのように対応していくのか、今からでも検討しておく必要があると考える。 　　我が国の社会保障は、保険方式による健康保険、年金、介護保険と、税方式による障害者福祉、子育て支援、公的扶養の分野に分けられ、各制度に基づき行われてきた。一方で、高齢者や障害者等の誰もが問題を抱えながらも住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、行政、住民、関係団体が助け合い、支えながら問題を解決する取組が市町村ごとに、「地域福祉」として行われてきた。しかしながら、急速な高齢化や人口減少、さらに核家族化や個人主義などを背景に、ひきこもり、生活困窮者、社会的孤立者など、複雑化・複合化した従来の縦割りの公的支援では解決が難しい社会問題が地域福祉の中で増加してきている。そのため、従来にはなかった新しい制度が必要とされ、国では「地域共生社会」の実現を基本方針として今後の社会福祉の改革を進めることとし、令和３年には社会福祉法の改正を行い、新たに重層事業が創設され、全国の多くの市町村において取組が行われ始めている。当会派では、この半年間先進地での調査研究を行い、11月定例会において当会派の同僚議員が当該事業への今後の取組について質問を行った。今回、市長の施政方針において、この重層事業に向けて、来年度の準備事業の予算化、そしてまず相談窓口の包括化から段階的に取り組むとの意向が示された。 　　現在、国が進める「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民などが「我が事」として参画し、人と人とが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人が生きがいを地域とともに創っていく社会と定義されている。重層事業では、この地域共生社会を実現するため、３つの支援、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり支援」を一体的に行うとしている。このうち、「地域づくり」は当該事業を円滑に推進する上では重要な施策とされている。特に、コロナ禍以降、人と人とのつながりが希薄化している現在「地域共生社会」の実現にとって地域の再構築は必須事項であると思われる。私は、昨年の６月定例会で「地域運営組織」の取組状況について一般質問を行ったが、ワークショップ等を通じて市職員や市民の意識の醸成を図っていきたいとの答弁であった。しかしながら、地域で加速的に起こっている脆弱化や人とのつながりの希薄化、地域での担い手不足、高齢化などの対応には意識の醸成を待っているのでは遅すぎると危機感を抱いている。地域の再構築は福祉だけに限らず、防災や地域経済、さらに地域公共交通の今後の在り方にとっても大きな課題となっている。 　　そこで、今後の当市における社会福祉の在り方、そして来年度以降取り組む予定である重層事業に関すること、さらに、今後の地域共生社会の実現にとって重要と考えられる地域づくりの再構築について次のとおり質問する。 　(1) 平成の大合併以降の当市における民生費の推移と今後2040年までに一般会計に占める割合がどのように推移していくと予想しているのか。また、その財源確保についてどのように取り組んでいくのか併せて伺う。 　(2) 高齢者、障害者、ひきこもり等の問題に対して地域福祉として、市では今までどのように取り組んできたのか、また、今抱える課題をどのように捉えているのか伺う。 　(3) 市長の施政方針において、来年度に向けて重層事業を段階的に取り組むことが示されたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、特に予算面及び組織面からの取組について伺う。 　(4) 重層事業において地域づくりは重要なウエイトを占めていると考える。当該事業を実施している多くの市町村では、既に新しい地域運営組織に取り組み、地域づくりの基礎としている。当市において地域運営組織について取り組む考えがあるのか伺う。 　(5) 市長が描くこれからの地域共生社会とはどのようなものか伺う。