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令和6年2月定例会　令和6年3月7日（木）　　本会議一般質問
八木　伸雄　議員	１　島田市地域防災計画について　　令和４年の台風被害の復旧工事が、いまだ手付かずの箇所がある最中に能登半島地震が起きた。自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられることとなってしまった。　　自然災害から命を守るための対策は、終わりのない困難を極める最大の行政課題でもある。　　自然災害を未然に防ぐことは不可能であるが、被害を最小限に、人的被害をいかにして抑えるか。減災に向けて市の取組、市民の取り組むべき事案、関係団体、求められる議会の役割について伺う。　(1) 風水害対策について、豪雨の予想がされている際はマニュアルどおりの対応がされると思われるが、令和４年の予想しがたい線状降水帯による集中豪雨も現実のものとなった。予想されない風水害による人的被害防止の最大の対策は何か。　(2) 地域防災計画では、自主防災会・消防団は、防災訓練の参加協力など事前の活動は示されているが、災害時に市が期待する関係団体の活動はどのようなものか。　(3) 地震対策について伺う。アクションプログラム２０１３では令和４年度が10年計画の最終年度である。目標の達成度はどうか。　(4) 南海トラフ大地震では、最大約200人の死者数が想定されている。人的被害軽減のために今できることは何か。　(5) 南海トラフ大地震が発生した際、総合医療センターの機能を維持するための事前対策を伺う。　(6) 全ての災害に共通した対策を伺う。令和４年の集中豪雨の時に感じたが、市民の安全を確認するための通信手段で改善すべき点があれば伺う。　(7) 被害の全容を把握することは、被害が大きければ大きいほど困難を極める。支所機能を有効に使うべきと考えるがどうか。　(8) 大地震では道路が遮断されることが予想される。ヘリポートなどの緊急輸送体制をどのように考えるか。　(9) 東日本大震災など過去の大災害では、最も過酷な災害現場には自衛隊が出動している。市内でも先の集中豪雨で孤立集落が存在した。南海トラフ大地震や令和４年の台風15号以上の集中豪雨の際、自衛隊の出動を求めざる得ない状況がないとも言えない。平常時から連携の確認をすべきではないか。　(10) 災害時の市職員の業務は相当困難になると思われる。議会に期待することがあれば伺う。
提坂　大介　議員	１　市民目線の政策の実行　　３年前に一市民から市民の皆様の手によって議員にならせていただいた。たった３年前だが一市民でいた頃とは、まるで違う視点を持つことにより、行政に対し様々な見方ができている。　　その中で行政が本当の意味で市民を見ているのか疑問があるため、市民の意見をどのように市政に取り入れているのか質問する。２　島田市を住みやすく豊かにする方法　　静岡新聞の１月11日の報道に「焼津市日本人住民「社会増」県内首位」という文字が並んだ。記事によると40代の子育て世代の転入者が増加傾向であるとされ、それは焼津市が子育て世代にとって魅力あるまちであり、豊かになると感じているからこそ日本人住民の社会増に転じていると考える。島田市も「子育てするなら島田市」と耳にするが、焼津市との違いをどのように捉えているか。
曽根　達裕　議員	１　当市における地域経済を発展させる取組について　　最近発表された静岡県の経済景況レポートによると、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、民間の事業活動は、正常化とともに回復基調が続いているとされている。　　一方、生活者レベルでみると、ウクライナ・中東をはじめとした世界情勢から起因する物価やエネルギー価格の高騰、さらには、元日に発生した能登半島地震の爪痕は、心理的不安となって消費マインドに大きな影響を及ぼしている。　　また、人口減少・東京一極集中といった構造的要因は、特に地方において人手不足の状況を生み出し、多くの業種でそれを深刻化させている。個々の事業者は、自らの成長、売り上げ拡大といった道筋を見つけづらく、地域経済回復の足取りが重くなることを懸念する。　　中小企業・小規模企業が多くを占める当市において、人手不足をはじめとする様々な課題がある中、今後どのように地域経済を活性化させ、発展させていくのか。令和６年度の施政方針と予算の大綱に基づき、以下質問する。　(1) コロナ禍から始まった市の経済対策についての総括を伺う。　(2) 当市における今の経済状況について、どのように分析しているか伺う。　(3) 令和６年度施政方針と予算の大綱中、政策分野の３つ目「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、世界情勢、国の動向、地域固有の課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺う。２　本市の農地基盤整備事業の現状と今後の取組について　　農業が抱える課題に、高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加、ＴＰＰによる価格競争」などの問題がある。　　農業従事者の高齢化と担い手不足の問題は、様々な施策を行ってきたがいまだ改善が見られない。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇している。　　農業センサスと農業構造動態調査によると、基幹的農業従事者の数と平均年齢は、2001年が240万人62.2歳、2010年が205万人 66.1歳、2015年が175万人 67.1歳、2020年が136万人67.8歳となっている。担い手の減少と高齢化の原因は、離農する農家がある一方で新規就農者が増えないことであるが、新規就農者は毎年約５万から７万人と安定しており、そこには希望が持てる。　　耕作放棄地や荒廃農地の増加も改善出来ない深刻な問題である。原因としては、高齢化や労働力不足により、ほ場の全てで作付け出来なくなり、一部のほ場を放棄するケースである。農地のまま土地を所有している非農家、後継者が不在で農地をほかに転用せずそのまま所有しているケースや、農作物の価格低迷や収益の悪化を理由に作付をやめるケースもあり、農業には、解決が難しい課題が根深く存在する。　　また、国内だけでなく海外との価格競争も激化しており、農家には効率化やコストダウン、独自の販路の確立と安価な農産物に負けない付加価値を見出す必要があり、経営面で多大な負担増になる。　　これらの農業の問題について、課題解決のカギになるとされているのが、持続可能な農業の実現である。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でも目標の２つ目である飢餓を終わらせる方法として持続可能な農業の促進を掲げている。作物の栽培についてだけでなく、農家が農業経営を続けられるよう、収益の安定・向上や作業コストの削減に取り組むことも、持続可能な農業の実現には必要である。　　新たな目標を掲げ積極的に取り組み、経営規模を拡大すれば農業全体が活性化し、新規参入が増えて、耕作放棄地の解消につながるのではないかと考え、現在島田市内で進められている農地基盤整備事業への取組について以下質問する。　(1) 当市の基幹的農業従事者数とその平均年齢について、10年前から現在までの推移を伺う。　(2) 現在、市は農業と農地に対しどのような施策に取組んでいるのか伺う。　(3) 将来の農業や農地に対する方針を伺う。
横田川　真人　議員	１　食品ロスについて　　食品ロスの削減の推進に関する法律が施行された。しかしながら、令和３年度においても国内で約523万トンにも及ぶ食品ロスが発生したと推計されている。島田市では第３次島田市食育推進計画の中で一言だけ触れられており、現在作成中の第４次計画でも多少文章が増えているほどである。　　そこで、島田市の食品ロスに関する取組について伺う。　(1) 食べられる食材が廃棄されることに対しての問題意識はどうか。　(2) 島田市としては具体的にどのような取組を考えているか。　(3) 市民や事業者に向けての対策は考えているか。
大石　節雄　議員	１　こども・若者施策について　　世界中全てのこどもたちがもつ権利を定めた条約、こどもの権利条約が1989年に国連で採択された。また、日本でも1994年に批准され、その後、2022年にこども基本法、こども家庭庁設置法が成立した。島田市においても、先駆的にこども施策は展開され、現在は、核家族化の進展による地域とのつながりの希薄化や、家庭の抱える問題の複雑化・複合化など、こどもや子育て家庭をめぐる環境も大きく変化している。生まれ育った環境により、こどもの将来が左右されることのないよう児童福祉機能と母子保健機能の連携強化を図り、妊産婦、子育て世帯、こどもに対する一体的な相談支援機関としてこども家庭センターが設置される予定である。　　そこで、島田市のこども施策について以下質問する。　(1) こども家庭センターについて　　①　具体的に対象となる年齢層や利用できる条件はあるのか伺う。　　②　期待する成果について伺う。　　③　国・県からの支援体制はどのようになっているのか伺う。　(2) こども計画策定について　　①　計画策定の進捗状況はどうか伺う。　　②　具体的な計画の柱及び内容はどうか伺う。　　③　計画策定に関する審議会はあるか、またそのメンバーを伺う。　(3) こどもの定義について　　①　対象となる条件は何か伺う。　　②　若者との関連はあるか伺う。　(4) こども若者基本条例制定について、条例制定の考えはないか伺う。
青山　真虎　議員	１　能登の現地調査から島田市の防災を検証する　　令和６年元日、大きな地震に見舞われた能登半島。地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる。発災から日が浅く教訓を話し合うには時期尚早であるが南海トラフ巨大地震のこともあるため、今後の被災地支援と合わせて市の大地震後の対応の再確認をしたい。以下質問する。　(1) 島田市民が心を寄せる富山県氷見市でも今回大きな被害があった。今こそ姉妹都市の意味を見出す時である。全体の被害状況はどうか。応急危険度判定で危険(赤紙)や要注意(黄紙)の判定を受けた住宅は何棟か。１月下旬には氷見市職員による全半壊の調査が行われている段階であったが数字は出たか。インフラはどうか。総額の復旧予算は想定でどうか。今後、島田市としてどのような支援メニューを考えているか。こちらから積極的に職員を派遣する考えはないか。市民も支援したいと思っているが、こうした機会は作らないか。　(2) 北陸応援割が開始される。これと並行して島田市民が氷見市に旅行に行った際には氷見割を、逆に氷見市民が島田市を訪れた際は島田割を使える制度は考えていないか。　(3) 島田市の南海トラフ巨大地震における災害関連死を含む死者ゼロへの課題は何か。　(4) 家屋倒壊の関連死が９割と報道されている今回の能登半島地震。市内の耐震化について質問する。シェルターは過去に幾つ設置されたか。シェルターを設置した割合を耐震化率に足した場合の市内の耐震化率は何％か。金銭的な理由で耐震化やシェルター設置できないお宅の救済策はないか。　(5) 能登半島では比較的新しい住宅についても被害が多く見られた。日本耐震診断協会によると2000年５月以前に新耐震基準で建てられた住宅でも震度６強がくれば８割で倒壊の危険があると公表されている。南海トラフ巨大地震の最大震度予測では島田市は震度７。県が発表している島田市の全壊家屋の予測は7,500棟で、この7,500棟は市内の住宅、事務所、集合住宅の計３万9,261棟の19.1％になる。市の耐震化率は90.7％だが、約20％に全壊の危険があり、新耐震基準の住宅についても対策が必要である。現在行っているＴＯＵＫＡＩ－０事業は1981年以前の建物に対する新耐震基準化を行っており、2025年に95％を達成する目標を立てているが、2000年５月以前の建物についても並行して耐震化を図るための予算が必要ではないか。　(6) 耐震補強工事が完了した住宅は2000年６月以降の耐震基準と同等の強度を有しているか。　(7) 応急危険度判定で危険と判定され、赤紙が貼られた住宅に戻って生活している人が多数いた。住民自ら戻る場合もあるが、一次避難所の早期閉鎖を行政が進めていることから二次避難所に行く意志がない場合は危険と判定された住宅に戻ってくれとの行政からのアナウンスを一部で聞いた。赤紙の住宅は明らかに傾いている住宅がほとんどで余震により倒壊する危険性が高い。赤紙判定でも立入禁止ではないというのが行政側の主張だが、これについて災害時、島田市の対応はどうするのか。　(8) 仮設住宅は発災後いつ入居できる予定か。最初に入居の人、最後の人はいつか、目安はどうか。　(9) 市内で被害が大きくなることが予測される地区はどこか。また孤立予測がある地区で重機など持たず公助を待つしかない地区の選別はできているか。　(10) 倒壊した家屋には空き家も目立った。改めて危険な空き家の代執行による解体を加速させる必要がある。行動計画について伺う。　(11) 輪島市に行った際、崩落により通行止めにすべき道路に何の標識もなく危うく崖下に転落するところだった。能登半島は主要道から脇にそれたら命の保証はない。ハード面の災害関連死を確実にどのように防いでいくか伺う。災害対応の優先順位も併せて伺う。　(12) 大災害後は職員不足になると思うが、現地では罹災証明書の発行に伴う家屋調査に多くの職員が動員されており、避難所に常駐する職員が極端に少なかった。専門家からは罹災証明のために職員の大半を動員している場合ではないとの声も根強く、避難所に常駐して災害関連死を防ぐ必要性を発信している。罹災証明書の発行がなくても被災者が支援を受けられる体制を再考すべきと思うがどうか。　(13) 緊急車両が通れるように消防局に重機の出動を要請したが、目的外とのことで手を付けてくれなかったと聞く。災害時も縦割りでは困る。上記のような目的外であっても人命救助のためなら静岡市消防局は出動してくれるのか。　(14) 災害後の復旧・復興を行動を起こす際にネックとなる部分は何か。常に見直し修正していく考えはあるか。　(15) 市や他行政の災害時支援能力の限界を明確にしておく必要がある。まず避難所の食事は無料か伺う。能登半島では被災者からお金を取って食事を提供している避難所があり、行政と被災者の間で争いが起きていた。二次避難所に移動したはよいが「食事は外食等で済ませて下さい」としている行政もあり、２月から食事の提供がなくなる避難所もある。これは災害救助法に照らして正しい対応なのか。島田市は災害後いつまで食事の支援をしてくれるのか。ボランティア頼みの炊き出しや食材確保は市として予算を捻出して行わないのか。　(16) 一次避難所として学校の体育館等があるが真冬では高齢者の関連死が多発する可能性がある。環境面は大丈夫か。　(17) 災害時の日本の避難所は極めて劣悪と世界から指摘され続けているのはご存じだと思う。今回の能登半島の避難所には、災害救助法、スフィア基準、国の避難所運営ガイドラインに準拠していない避難所があった。仮設トイレもそのひとつで、洋式アタッチメントは初期対応の案件であるが一部の被災自治体では３週間たっても設置されておらず、高齢者が和式を使えず汲み取りや掃除も出来ていない劣悪な和式に座り込んでしまった事例を聞いた。避難所運営について自治体自ら避難所ガイドラインの改善を図る必要を感じるがどうか。衣食住の最低限レベル確保を完璧100％を目指してほしい。また市の支援の限界がどこまでかをあらかじめ市民に周知しておく必要性を感じるがどうか。　(18) 障がいを持たれている方、高齢者、妊婦などが避難する福祉避難所の協定は幾つの施設と結んでいるか。　(19) 二次避難所の計画はどうか。　(20) 避難所に避難されている方と在宅避難者の間で分断が起きている。家があるのだから物資は渡せない等、東日本大震災でもたびたびこの問題を目の前で見た。穴水町長は在宅避難者について「助けを求めず我慢している方は多い。どうやって支援や情報を届けるかは非常に大きな課題だ」と発言している。災害関連死を増やさないためにも在宅避難者の把握の方法や物資の供給についてあらかじめ入念な計画をお願いしたいがどうか。　(21) 火山大国イタリアでは国民の120万人がボランティアの訓練を受けており、経験者がこれだけいれば抜け目ない支援が出来ると感じる。市民のボランティア訓練、ＤＷＡＴ等登録者の推進、心理的応急処置(ＰＦＡ)の職員研修の必要性はどうか。　(22) 現役世代の消防隊員のご意見として、定年延長により60歳を超えてなお、災害現場で活動するのは厳しいのではないかとの意見があるが見解はどうか。　(23) 災害時の消防団の役割は人命救助などどこまで行うのか。また女性団員の役割は何か。　(24) 定員に達していない消防団は幾つあるか。団員の負担の軽減策はないか。　(25) 原子力発電所における新しい知見が求められている。珠洲市から輪島市の沿岸では地震の影響で約80キロメートルに渡って地盤が隆起し、そのわずか７キロメートル南に志賀原発が立地している。活断層の有無が原子力規制委員会のひとつの審査基準になっており志賀原発下には活断層はないとのことだったが、浜岡原発について仮に直下に活断層がなかったとしても危険であるという新しい知見は必要ではないのか。以前の答弁にあったように原子力規制委員会の審査に合格すれば浜岡原発の再稼働を推進していくのか。　(26) 浜岡原発に事故があった場合、直ちに電力会社から島田市に一報が入ることになっているか。事故の情報の流れはどのようになっているか。　(27) 浜岡原発に事故があり、それを市が知ったとき、どんなに過酷な状況でも直ちに市民に知らせる約束はできるか。　(28) 能登半島は高齢化率が高くＳＮＳによる発信が少ない。支援が遅れる可能性があり島田市でも同じことが考えられる。被害をＳＮＳで広める職員を決めておく必要はないか。　(29) 珠洲市では高台の畑に在来のイモが作られており、孤立した集落では貯蔵されたイモで助かったと聞く。市民に家庭菜園も備えのうちだと広報してはどうか。　(30) 市の施設で大地震による倒壊の危険性のある建築物等はないか。例えば旧北中学校の高い塀など、学校施設の耐震化は大丈夫か。　(31) マラケシュ、マウイ、珠洲、輪島など、スマートシティ候補地が災害により大きな被害をうけた地域があるが、混乱に乗じて外国勢力が不動産買収を狙っていると聞く。外国人による不動産買収については、国の法律で何一つ規制がない状態である。北海道の土地買収は有名で最近も宮崎県で500ヘクタールの山林が外国資本に買収された。日本の土地を外国人に切り売りすることは売国である。混乱が生じてからでは手遅れになる可能性があり、早急に条例で外国人による市内の土地買収を規制する必要があると思うがどうか。　(32) 能登では場所によって水道の本復旧が１年以上かかるとの予測から井戸を掘ろうという動きになっている。珠洲市民が行っている「命の水プロジェクト　水源を掘り当てろ」がそれである。まだ断水が続く被災自治体住民はやはり井戸を活用して生活していた。改めて井戸の重要性を被災地で見たため、新規の井戸開設を提案したい。自治会や市民が井戸を掘る際の補助は考えているか。市として新規開設することは考えていないか。　(33) 静岡市や藤枝市では災害時井戸協力制度がある。島田市はどうか。重要度はどうか。　(34) 能登半島地方への支援メニューはどうか。　(35) 島田市産の茶葉や急須等の支援は考えているか。　(36) 地域防災では、いざという時に頼れる人が誰かを知っておく必要があると思うがどうか。２　まるで人が変わったようにリニア推進の発言をしている市長について　　最近の市長の発言は以前と随分変わった。「工事の進捗を図ることが静岡県の利益になる」とか、「出来るだけ早く静岡工区に着手できれば」とある。選挙の約束と整合性は取れるのか。県の利益とは何か。市民の利益は何か。将来的に市民に課される可能性のあるデメリットは何か。補償の話は決まったのか。３　自治会再編の必要性や子供会の継続が厳しい地区について　　自治会の再編を考える時期にきている。金谷元町自治会の関係者７人に呼ばれて話を聞きに行ったところ「自治会活動が限界にきている。昔のように町内会活動だけに戻してほしい」と相談を受けた。多くの役員を70代中盤から後半が担っており、坂を登って回覧板を置きに行くにも苦労している。会合に参加しても説明内容の意味が分からないとか、会合や、書類提出にタクシーを使う負担も大きく、再編しなければ個人の生活をさらに圧迫させる。現在自治会の再編を考えている自治会や町内会は市内に幾つあるか。再編の必要性について伺う。また自治会同様、少子化の影響で子供会の負担が大きくなってしまった地区が出てきており、存続できない旨の相談があちこち出ている。時代とともに情報共有の方法も変わった中で、自治会、子供会は無理をして続けなければならない活動なのか伺う。やめた場合、ペナルティはあるか。