令和6年2月定例会　令和6年3月8日（金）　　本会議 一般質問

山本　孝夫　議員	１　能登半島地震から学べるもの 　　本年１月１日に発生した能登半島地震では、いまだ避難生活を強いられている方も多く、ライフラインの復旧を加速させ、早く元に近い生活が維持できるよう望まれているところである。各地で起こる地震に同じものはないが、過去の地震から多くを学び、将来の対策に役立てる必要がある。これを踏まえ以下質問する。 　(1) 今回の地震災害では、どのようなことが困ったと聞いているか。 　(2) 能登半島地震と同様の災害が島田市で発生した場合、どのような状況が想定されるか。 　(3) 今まで想定していたことを超える想定外であった事項は何かあったか。 　(4) 島田市の地震災害対策に見直しや追加する点は何かあるか。 ２　中学校部活動の今後の計画について 　　中学校部活動については令和４年９月定例会で私が、令和５年９月定例会では同僚議員が一般質問をされた。この１年間で文部科学省からの通達内容が変わり、実施目標が令和７年度から令和９年度に変わった。文部科学省もどのように進めていけばよいか迷っているようにも思われる。立案する側の国と地方の現場の状況があまりに違うからではないだろうか。働き方改革で教員の負担をなくすことが先行し、実際その時に就学している中学生が十分な部活動ができているのだろうかと疑問を持つ。国の情報を待つのではなく、将来は地域移行することが決まっているため、島田市として先行してでも計画を立て組織を作って具体的にすすめて行くべきと考え、以下質問する。 　(1) 私が質問した令和４年度は何を行ったか。 　(2) 令和５年度は何を行ったか。 　(3) 同僚議員が質問を行った令和５年９月の時点では、新規にせよ既存にせよ、どの組織がこれを取りまとめていくのか未整備であったが、現在はそれが決まったか。 　(4) 最も高いハードルになっているのはどのようなことか。 　(5) それを解決するには早急に何をする予定か。 　(6) 最終年度を令和９年度としても、６年度は何を、７年度は何を、８年度は何をして、最終年度に仕上げる計画か。
桜井　洋子　議員	１　原子力災害広域避難計画について 　　１月１日に起きたマグニチュード7.6の能登半島地震で北陸電力志賀原発に多くの被害が確認された。変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。使用済み燃料プールの冷却水も溢れ、これまでに把握されていなかった断層も動いた。また、周辺の空間線量を測るモニタリングポストの18箇所の欠測や道路の崩壊や亀裂による通行止めは、大地震での避難の困難性を改めて浮き彫りにした。志賀原発が止まっていたこと、珠洲原発計画が住民運動により中止されていたことは「幸運」としか言いようがない。マグニチュード９クラスの東海地震・南海トラフ巨大地震が予測される中、地震による複合災害から、住民の命を守り安全に避難することはほとんど不可能だと考える。浜岡原発事故が起きた場合の島田市原子力災害広域避難計画の実効性が問われていることから以下伺う。 　(1) 屋内退避から自家用車やバス等を使って広域避難する際の放射線防護対策について 　　①　道路の破損や崩壊で避難路の確保は困難で、安全避難はできないと考えるがどうか。 　　②　余震が続く中、屋内退避は極めて危険だ。屋内退避を前提とした避難計画を根本から見直すべきと考えるがどうか。 　　③　安定ヨウ素剤の事前配布が必要だと考えるがどうか。 　(2) 市は原子力災害時に速やかに避難するためのパンフレットを作成し、災害発生時の適切な避難行動の意識づけを図る、としているが、一番の安全対策は浜岡原子力発電所の再稼働を認めないことだ。市長の見解を伺う。 ２　不登校の子どもへの支援について 　　先般、文部科学省は令和４年度の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万９千人、うち、学校内外で相談を受けてない児童生徒数が約11万４千人、うち90日以上欠席している児童生徒数が約５万９千人と過去最多の高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると報じた。不登校の広がりは、学校や社会、家庭が子どもにとって息苦しい場所になっていることの表れであり、子どもの成長発達を保障し、学びを保障するきめ細かな支援が必要である。市の不登校対策について以下伺う。 　(1) 市内の小・中学校の不登校児童生徒数はどのように推移しているか。 　(2) 不登校の原因をどのように捉えているか。 　(3）校内の別室への登校も含む登校支援はどのような体制で、どのように行われているか。 　(4) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携はできているか。 　(5) 校外のフリースクールなど他機関への対応はどのようになっているか。 　(6) 新規事業として出された学びの多様化学校の調査研究とは何か。
横山　香理　議員	１　当市における避難所運営の取組や訓練について 　　令和５年12月16日・17日と２日間にわたり、初倉小学校の体育館で「避難生活支援リーダー／サポーター研修」が実施された。これは内閣府主催のモデル事業で、研修にあたり事前に１コマ20分程度の動画を８コマ視聴してから受講する必要がある。研修１日目の午前中は、被災者の心情や状況の理解、午後は避難所の課題と生活環境の整備というそれぞれのテーマで、１日中ワークショップを行った。研修２日目の午前中は対人コミュニケーションをテーマにロールプレイングを、午後は避難所運営の担い手との連携・協働の必要性というテーマでワークショップを行った。どの研修も実践に即した内容で、非常に中身の濃い内容に感じた。さらにこの研修後、会場で受講修了証が手渡された。今後この研修をどのように展開し、どのように当市の防災訓練に生かしていく考えであるか、また今年の元日に発生した能登半島地震から、当市における避難所運営マニュアルや組織について伺いたく、以下質問する。 　(1) この研修の目的を伺う。 　(2) 参加者の募集及び周知はどのように行われたか伺う。 　(3) 当日の参加人数と、どのような立場の人が参加していたか伺う。 　(4) ２日間アンケート調査を実施したが、どのような内容、意見が多かったか伺う。 　(5) 避難所運営マニュアルの現在の状況を伺う。 ２　蓬莱橋右岸整備について 　　蓬莱橋右岸整備については現在、「蓬莱橋右岸利活用検討部会」が設置されている。また、初倉の住民も多く参加しているワークショップも行われ、その活用方法が検討されている。こうしたことを踏まえて現在の進捗状況と今後について、以下質問する。 　(1) 令和５年度の蓬莱橋周辺の利活用の状況を伺う。 　(2) 新たに設置された「蓬莱橋右岸利活用検討部会」の位置付けと、メンバーの構成を伺う。 　(3) 蓬莱橋右岸整備に関する現在の進捗状況を伺う。 　(4) 大井川蓬莱橋右岸かわまちづくり計画を進める上での課題はあるか。あるならばその内容を伺う。 　(5) 今後のスケジュールを伺う。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について