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平成28年第1回定例会 平成28年3月8日(火)  本会議 一般質問
  • 桜井 洋子 議員
1.浜岡原子力発電所の再稼働問題について
 福島第一原発の過酷事故から5年目を迎えようとしている。新しい規制基準のもと、国や県は九州電力川内原発に続き1月29日に関西電力の高浜原発3号機(プルサーマル発電)を再稼働させた。中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた準備を進めている。UPZ(緊急時防護措置準備区域)31キロメートル圏の島田市としての対応について以下伺う。
 (1) UPZ圏内の5市2町、県及び中部電力との安全協定締結の進捗状況はどうか。
 (2) 浜岡原発の再稼働について、中部電力と県、PAZ(予防的防護措置準備区域)4市、UPZ5市2町との事前合意が必要だと考えるがどうか。
 (3) 市長は「実効性ある避難計画なしには再稼働は認められない」と市議会で答弁している。島田市の避難計画について以下伺う。
  ① 避難退域時検査場所、安定ヨウ素剤の配布時期と体制、服用の手順、自家用車避難が困難な住民の避難用バスの確保、避難先自治体との協力体制等についてはどのようになっているか。
  ② 南海トラフ巨大地震と原発との複合災害の場合の避難計画はどのように具体化しているか。
 (4) 浜岡原発が止まっていても電気は足りている。中部電力管内では昨夏最大時でも18.3%の余裕があった。使用済み核燃料の処理の見通しも全く立っていない。また、巨大地震が起きたとき原発が稼働していれば「過酷事故」の生じる確率は極めて高くなる。このことからも浜岡原発の再稼働は認められないと考えるが、市長の見解を伺う。
2.国民健康保険の広域化について
 医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化への移行が決まった。国保財政の安定化を図るためとしているが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国保の保険者として資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行うとされる。国民健康保険の現状と広域化について以下伺う。
 (1) 加入世帯の所得は低いのに国保税が高いと市民から悲鳴が上がっている。国保の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行数はどのようになっているか。また、差し押さえ件数はどうか。
 (2) 一般会計からの繰り入れや国民健康保険支払準備基金を使い、国保税を引き下げるべきと考えるがどうか。
 (3) 広域化により県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。また、県が標準保険税率を示すことになる。国保税の引き上げにつながることが懸念されるがどうか。
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  • 森 伸一 議員
1.特種東海製紙株式会社横井工場の今後について
 特種東海製紙横井工場は今年の夏までに機能を停止すると聞く。この敷地は島田市のまちづくりの観点から考えると重要な場所である。そこで、市は特種東海製紙と今後の土地利用などについて早めに話し合いをすべきだと思い、以下について伺う。
 (1) 市は特種東海製紙横井工場の跡地について、今後どのようなまちづくり像を考えているか。
 (2) 横井工場内にある歴史的建築物の文化的意義について、市はどのように考えているか。
2.浜岡原発及び再生可能エネルギーに対する市の姿勢について
 中部電力株式会社は最近の広報ちらしの中で「日本のエネルギー自給率は6%で心配、この問題の解決法は原子力発電(浜岡原発の再稼働)と再生可能エネルギーなどのエネルギーミックスだ」と宣伝している。この関連も含め、以下伺う。
 (1) UPZ圏内7市町と中部電力浜岡原発安全協定の締結交渉はどのようになっているか。
 (2) 県及び市などが原子力災害広域避難計画を策定する上でかかる費用などについて、中部電力はどのような協力をしているか。
 (3) 先日示された島田市原子力災害広域避難計画の概要について、安定ヨウ素剤の配布と服用の具体的指示及び避難バスの必要数の求め方と確保はどのようになっているか。
 (4) 2月3日に実施された原子力災害を想定した訓練で、島田市としてはどのような成果、課題が生じたか。
 (5) 再生可能エネルギーについて、島田市はどのような戦略を考えているか。また、川根温泉メタンガス利活用事業はどのような事業か。
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  • 佐野 義晴 議員
1.近未来を考えた「まちづくり」について
 時代背景に合ったまちづくりと人口減少は全国共通の行政課題である。
 本市の人口は平成7年をピークに減少が始まり財政的に伸び悩み、社会構造の変化も相まって行政需要の拡大から、まちの経営は厳しさが増している。
 しかし、避けて通れないこれらの課題にどう適応、対応するか。どのようにしてまちの維持、持続を図るかは、市政に携わる者の責務と考える。
 以上を踏まえ、まちづくりの方向性及び施策について、以下、質問する。
 (1) 公共施設白書と公共施設の再配置について
  ① 白書及び総合管理計画等が発表されたが、その背景及び期待される成果、効果を伺う。
  ② 公共施設の再配置計画の精度と実効性確保はどうか。
 (2) 人口減少を見越した、まちの経営方針について
  ① 人口減少の流れを緩和するための考え方を伺う。
  ② 実行可能な具体的方策を伺う。
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  • 清水 唯史 議員
1.新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備の取り組みについて
 平成24年4月に新東名島田金谷インターチェンジが供用開始され、その利活用と周辺の開発は地元金谷地区を初め島田市全体が大きな期待を寄せている。また、周辺地区は静岡県が進める「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に基づき、平成26年5月27日に内陸フロンティア推進区域の県指定区域として第1次指定を受け、都市的土地利用の推進が進められている。その取り組みの内容を以下伺う。
 (1) 推進区域の政策課題は何か。また、どのように解決していくのか。
 (2) 策定された推進スケジュールの内容と現在の進捗状況はどうか。
 (3) 今後取り組まなければならない課題は何か。
 (4) 報道された賑わい・交流拠点整備の詳細内容及び島田市との連携はどのようになるのか。
2.金谷庁舎跡地利用について
 平成21年11月に金谷庁舎跡地利用検討委員会が立ち上げられ、平成23年2月に提案書が提出されたが、現在まで具体的な取り組みはなかった。今回の教育部のプラザおおるりへの移転に伴い跡地利用について方針を示す必要があると考え、当局の取り組みを以下伺う。
 (1) 金谷庁舎跡地利用検討委員会の提案をどのように検討したか。
 (2) 1月26日に示された教育部等の移転行程表の詳細な説明を求める。
 (3) 隣接する旧保健センターを利用する福祉団体との調整方法を伺う。
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  • 杉野 直樹 議員
1.島田市における情報公開及び情報開示について
 市長は就任当初、市民への情報公開及び情報開示の必要性を表明している。情報公開の必要性は重要施策にかかわる意思決定やそのプロセスを市民と共有し、誰にも見える形とすることが民主主義の原点であるとしているが、これまでの取り組みから市長の考える情報公開に対する目標はどこまで達成したのか。以下質問する。
 (1) 市長就任前と現在を比べ、情報公開についてどのように改善したのか。
 (2) これまでの取り組みでどのような効果が得られたか。
 (3) 市職員にとってどこまで情報を公開すれば、市民に対する行政の透明性が確保できると考えているか。
 (4) 前年度、市民から開示請求があったのはどのような公文書で何件あったか。
2.島田金谷インターチェンジ周辺の都市的土地利用について
 年初に島田金谷インターチェンジ周辺の都市的土地利用について、にぎわい創出のための拠点整備計画が発表された。農振除外についての課題はいまだ解決していない中、先行して今回の発表をしたことは実現する根拠があってのことだと推測する。
 島田金谷インターチェンジ周辺の開発は市民が期待し注目している事業であることから、周辺の道路整備も含めその内容について以下質問する。
 (1) 島田金谷インターチェンジ北東エリアの都市的土地利用の状況について
  ① 現在調整を進めている農振除外等の手続の進捗状況はどうか。
  ② 具体的な企業の誘致状況はどうか。
 (2) 島田金谷インターチェンジ周辺における賑わい・交流拠点の整備について
  ① 今回の発表に至ったこれまでの経緯を伺う。
  ② 新聞報道された場所にはまだ民家が建っている場所があるが、地権者の同意は得られているのか。
  ③ 4者が協力して整備を進めるということだが、4者はそれぞれどのような役割を担うのか。
  ④ 平成28年度予算に2,500万円が計上されているが、何のための費用か。
 (3) 金谷地域における道路の整備状況について
  ① 島田金谷インターチェンジに直結する国道473号の整備状況を伺う。
  ② 国道1号バイパスの整備状況を伺う。
  ③ 金谷御前崎連絡道路の菊川インターチェンジまでの整備状況を伺う。
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  • 仲田 裕子 議員
1.合併11年目の年を迎えるに当たり市長に問う
 前回の一般質問では旧金谷町と旧島田市が対等合併をして10年を迎えるに当たり、10年前の合併に向けたさまざまな協議結果に鑑み市長の考えを質問した。時間の制約等で質問不足や答弁不足があったように思う。前回に引き続き合併の検証及び合併後10年を経過した中での市民の意識等を踏まえ、島田市の将来行政施策に対する考え方を市長に伺う。
 (1) 金谷庁舎及び関連施設内の行政組織及び団体等の将来計画を伺う。
 (2) 島田市の基幹産業である茶産業にかかわる事業と島田市緑茶化計画とのかかわりについて伺う。
 (3) お茶の郷県有化に向けた具体的内容を伺う。
 (4) 合併特例債が利用可能な将来計画と社会資本整備総合交付金とのかかわりについて伺う。
 (5) 内陸フロンティア推進区域整備事業と賑わい・交流拠点整備事業とのかかわりを伺う。
2.理事職員の配置について
 (1) 理事職員の権限及び業務内容を伺う。
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  • 山本 孝夫 議員
1.島田市の3つの温泉施設の指定管理について
 温泉施設の指定管理者制度は川根地区2カ所で行われており、これらの実績を検証しながら行政のあり方を考えてみたい。4月からは田代の郷温泉施設でも指定管理者制度が導入され、前例を参考にして今後の対応に当たってほしいと思っている。
 以下質問する。
 (1) 川根2施設の設置目的はそれぞれ何であったか。また、田代の郷温泉施設の設置目的は何か。
 (2) ターゲットとする客層に違いはあるか。
 (3) 指定管理者に何を期待していたか。また、何を期待しているか。
 (4) 利用者数はそれぞれ目標に達しているか。
 (5) 川根2施設の営業収支をどのように把握しているか。また、田代の郷温泉施設のこれまでの営業収支はどうか。
 (6) 川根2施設の指定管理者をどのように評価しているか。
 (7) これら温泉施設のこれからの課題は何か。
2.行政施策への切手の活用について
 世の中には多種多様な切手が販売され、島田市でもたくさんの切手が使用されており通信業務を支えるものとなっている。この切手の使用について以下質問する。
 (1) 島田市役所の業務を行うことにおいて、現在、52円切手、82円切手を後納郵便を除き年間およそ何枚使用しているか。
 (2) 使用している切手はどのようなタイプのものか。
 (3) 過去に行政施策に切手を活用したことはあるか。
 (4) 地方創生施策やシティプロモーション事業の展開の一手段として切手を活用できないか。
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