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  • 令和元年9月定例会
  • 9月9日 本会議 一般質問
  • 河村 晴夫 議員
1.島田市立小中学校再編計画(案)について
 全国的に少子化が進む中、当市における児童生徒数も年々減少し、1学年1学級や複式学級が存在している。
 昨年から、当市でも学校再編計画により、伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校との統合や初倉地区小学校の統合の話し合いがもたれ、ことしの7月に配布された島田市立小中学校再編計画(案)で統合の時期等が公表された。
 これによると、令和3年4月に北中学校と島田第一中学校の統合、湯日小学校と初倉小学校の統合、令和6年4月には伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校の統合とある。
 そこで、北中学校と島田第一中学校統合について、以下質問する。
 (1) 令和3年4月の統合は、北部地区小学校の統合より早い。どのような経緯でこの結果となったか。
 (2) 中間アンケートで伊久美小学校は、ほかの3校と違い、要再編51.5%、再編不要30.3%であったが、この結果をどのように考え対応したか。
 (3) アンケートの実施時期の対象者と現在の対象者では、考え方にも違いがあると思うが、どのように考えているか。
 (4) 中学校の在籍は3年間であり、その期間内だと現在の1年生は在学中に学校の統合がある。対象者の精神的な配慮をしているのか疑問となるが、どのように考えているか。
  ① 統合に伴う通学方法は、どのように考えているか。
  ② 環境の変化(制服、友達関係、校風の違い、北中を卒業できない精神的不安、学力、進学等)を、どのように考えているか。
  ③ 部活動における3年生最後の夏の大会をどのように考えているか。
  ④ 子供を中心とした、子供最優先の統合であるならば、どのような内容が子供最優先と言えるか。
  ⑤ 湯日小学校の統合と比較すると、保護者、当事者への説明の期間や統合までの期間が短いのではないか。
2.消費税率の変更と軽減税率制度について
 ことしの10月から消費税率が10%に変更となる。あわせて、来年6月30日まで軽減税率が適用される。各クレジット会社ではポイント還元で実質値引きをするなど、消費落ち込みを防ぐための対策が行われる。キャッシュレス決済の普及が狙いだが、今回の消費税率変更による市内の状況について、以下質問する。
 (1) 市内の税事業者の現状はどうなっているか。
 (2) 同一店舗での8%、10%の対応で混乱はないか。
 (3) 所得の少ない方(住民税非課税の方)と乳幼児のいる子育て世帯に対して、令和元年9月27日(金)から令和2年2月28日(金)までの期間中にプレミアム付商品券を販売する。「対象者1(令和元年度住民税が課されていない人(住民税課税者に扶養されている人・生活保護受給者等は対象外))に申請書を送付した(7月末現在)」とホームページにはあるが、商工課への返送はどのような状況か。
 (4) 申請しない対象者に対しては何らかの対応を考えているか。
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