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  • 令和元年9月定例会
  • 9月10日 本会議 一般質問
  • 藤本 善男 議員
1.島田市立小中学校再編計画について
 全国的に進む少子化の影響を受け、当市でも小・中学校の児童生徒数が減少し、一部の学校においては理想とする一定の集団規模を確保することが困難な状況となっている。
 このような教育環境の低下を最小限とするため、市では平成27年から市内小・中学校のあり方に関する検討を開始し、このたび第8回島田市教育委員会定例会において、島田市立小中学校再編計画に対する判断が下された。
 しかし、2つの委員会での議論を経て取りまとめられた再編計画であるが、島田北中学校区では現時点でも一部の当事者に理解が得られていない状況であることから、学校再編の進め方について、以下伺う。
 (1) 島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会及び島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言は、どのように再編計画に織り込まれたか。
 (2) 地元での意見交換会や地元説明会で出された意見は、学校再編計画に反映することができたか。
 (3) パブリックコメントに寄せられた意見は、学校再編計画に反映することができたか。
 (4) 学校再編計画に一部の当事者から理解が得られていない状況であるが、学校再編に係る準備は、今後どのように進めていくか。
2.会計年度任用職員制度への対応と窓口業務の効率化について
 地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年4月から、会計年度任用職員制度が導入されるが、当市ではこれを好機と捉え民間への業務委託を包括的に行うこととし、検討が進められている。
 また、デジタル技術を活用した業務改善にも積極的に取り組むこととしており、令和元年度はデジタルマーケティングの積極的な推進やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRの導入が検討されていると聞く。
 これらの状況を踏まえ、当市における急務の課題である窓口業務効率化のあり方について、以下伺う。
 (1) 会計年度任用職員制度移行への対応について
  ① 会計年度任用職員制度の導入に際し、会計年度任用職員を任用する業務と包括業務委託する業務は、どのように区分けしたか。
  ② 民間委託する業務を、ある程度の規模で包括的に取りまとめようとしているが、すでに委託済みの業務や令和2年度以降検討される業務委託との枠組みはどのように考えているか。
 (2) 窓口業務の効率化について
  ① 効率的、効果的な行政経営や財政の健全化に向けた窓口業務の効率化の目標は、どのようになっているか。
  ② RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用した業務改善は進んでいるか。
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