１．働き方改革の具体的な対応について
　　働き方改革は政府の重要政策の１つに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指している。日本の人口は2008年をピークに減少に転じていて、人口が減れば、労働力不足となる。この労働力不足を解消させるため、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要がある。これを実施させようとする政策が働き方改革である。この考えに基づいた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が平成30年６月29日に可決、成立し、平成31年４月から施行されている。
　　この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱になっている。働き方改革で変わることとして、実現に向け、７つを具体的な取り組みとして挙げている。非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成、ハラスメント防止対策がある。働き方改革を進める上で、以下質問する。
　(1) 当市では、非正規雇用の待遇差改善の対応として、令和２年度から臨時職員及び嘱託員を会計年度任用職員に変更する。このことにより、期待されることは何か。また、長時間労働の是正等、その他の項目で働き方改革として取り組みを実施していく施策はあるか伺う。
　(2) 生産性を向上させるために、事務作業の効率化が挙げられる。例えば、議会は令和元年度から予算・決算特別委員会を設置し、重要案件資料を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審査を行い、提言書に取りまとめた。予算・決算の審査をする上で、事業(政策)ごとの説明資料(重要案件資料)が必要となる。全事業を審査する上で、他市の取り組みも参考にして、当局も事務作業を統一することで、今後の事務作業の軽減、生産性の向上につながるよう、検討していく考えはあるか。
　(3) 市職員の業務改善表彰が、ことしの２月９日の新聞記事に掲載されていた。保育園の土曜保育、希望保育の二園合同保育を昨年７月から実施し、保育に余裕が生まれ、さらには時間外勤務の削減になった。これは働き方改革の成功例であるが、これ以外の事例はあるか。
　(4) 将来に向けて行政課題、行政需要の増加が続く自治体では、今後も業務量と比較した正職員の少数精鋭化が進むことが予想される。 生産性等を基準としたモデル職員１人に対し、新卒採用者１年目は0.3人、２年目は0.7人、職場の業務特性に適性の高いベテラン職員１人は1.3人で換算するなど、生産性を考慮した職員配置を行うことで、より実効性の高い定数管理が実現できることは考えないか。
　(5) 働き方改革として、政策の増加、正職員の削減が同時並行で進んできていることから、従来、正職員が直接担当していた多くの事務事業においてその執行のためのさまざまなプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されていくことから、業務改善によりこれら非効率の解消に取り組む必要もある。民間企業などへのアウトソーシングや会計年度任用職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直す必要がある。その際、従来多かった事務事業を丸ごとアウトソーシングするという視点だけではなく、プロセス単位で可否を分析しながら複数の事務事業の同種プロセスをまとめたアウトソーシングを検討することを考えているか。
　(6) 厚生労働省は、令和２年度から重度障害者就労支援として、助成金を拡大する方針である。事務手続きが複雑で、助成期限が限られている中、通勤時や仕事中でも障害福祉サービスを使えるよう見直しを求めているが、このことについて、国からの方針は示されているか。
　(7) 市役所職員の外国人の受け入れは検討しているか。