１．リニア工事に関する市長の発言と今後の対応について
　６月10日、大井川流域８市２町の首長は、リニア工事に対する意見交換をウェブ会議で行い、国の有識者会議の結論が出る前にヤード工事を容認するのは時期尚早であると確認した。
　県知事は６月26日にＪＲ東海の社長、７月10日には国土交通省事務次官とそれぞれ会談を行い、ヤード工事と本体工事は一体であるとして、工事の着工に向けた提案を否定している。
　しかし、その後、市長の報道への発言として、国交省の提案を「有識者会議の結果によって坑口の位置の変更が約束されるのであれば、反対する理由を見つけることが難しい。」、「反対するには証拠が必要。」、「直接、国交省から話を聞きたい。」と述べたとされている。市民も我々も大変驚き、一枚岩のはずの流域市町の意見が大きく崩れた思いがした。
　当初、国の有識者会議は、ＪＲ東海のデータに対して説明不足を指摘する厳しい見方であった。しかし、７月16日の第４回会議で福岡座長が「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」と認識を示し、政治的意図が強く感じるようになった。また、静岡包囲網などという声が聞こえるなど、静岡県を悪者とする風潮の高まりが感じられる。そこで、以下質問する。
　(1) 坑口などの変更の約束の提案があったか。
　(2) 何の前触れもなく、「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」などの発言をどう見ているか伺う。
　(3) 今の状況で、有識者会議の結論ありきのお墨付きで押し切られないか伺う。
　(4) ＪＲ東海は、求められたデータや根拠を示さずに、工事着手への理解を求めているのではないか。工事が遅れている根本的な原因はそのことと捉えている中で、国土交通省やＪＲ東海は、静岡県だけに理解を求めるのか見解を伺う。
２．大雨特別警報の対応について
　地球温暖化の影響により大型台風の上陸や、梅雨前線の影響による線状降水帯の発生によって、今年も九州地方を中心に河川の氾濫で多くの尊い命が奪われている。気象庁による警戒レベル５に当たる大雨特別警報の発表時点では、すでに災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル４の時点において状態を把握して避難行動を取ることが重要だと思う。
　台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には、河川状況の確認が大切となる。
　島田市地域防災計画にも予想される災害と地域で、堤防高の不足や河川断面の不足が記述されており、被害を最小に防ぐためには早めの把握が重要と思い、以下質問する。
　(1) 洪水ハザードマップの更新に期待する効果を伺う。
　(2) 各河川の水位観測はどのように把握しているか伺う。
　(3) 避難勧告、避難指示のタイミングを伺う。
　(4) 各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺う。
　(5) 全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺う。
　(6) 髙井危機管理部長が退任したが、現在の体制で十分機能できるか伺う。