１．新型コロナウイルス感染症について
　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に近隣諸国で初めての発症者が出た後、今年１月16日には日本で最初の患者が報告され、その後、２月５日にはクルーズ船内でのクラスター感染、２月13日には国内で初めての死者が確認された。この頃、感染経路不明の感染者が相次ぎ、３月12日にはＷＨＯがパンデミックを宣言した。４月７日には日本政府が緊急事態宣言を発出、この間、世界の感染者が１万人を超え、日本は５月31日に緊急事態宣言の期限を迎え、その後は発出されていない。
　このウイルスは、無症状の感染者からも感染し、その感染力の強さが簡単に封じ込めることができない要因の一つであると思われるが、地方ではまだ人口に対しての感染率は低く、未知のウイルスの恐ろしさに敏感になっていることから、感染者に対し過剰に反応し、中には誹謗中傷もあると聞く。
　このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることが、市民の安全安心を守るためにも必要不可欠であると考えられることから、新型コロナウイルス感染症について市で把握していること、また、有効な感染症対策について、以下伺う。
　(1) 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの大きな違いは何か。
　(2) 新型コロナウイルス感染症に感染した人の感染経路は何が一番多いか。
　(3) 無症状の感染者は何をもって完治とするか。
　(4) 様々な感染症対策の中で、個人が常時すべき対策は何か。
２．コロナ禍における市の産業活性化策について
　連日、新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業を余儀なくされた事業所や営業が再開できない、営業していても売り上げが見込めない事業者のことが報道で取り沙汰されている。
　しかしながら、この災いの中にあっても、早期に事業を転換し、高収益を上げている事業者や売り上げにはまったく影響を受けていない事業者もいることから、市は今の産業動態をどのように分析し、今後、どのような支援が必要と考えているか、以下伺う。
　(1) コロナ禍においても影響がない産業は何か。
　(2) コロナ禍において最も悪影響を受けている産業は何か。
　(3) 市内で新型コロナウイルス感染症の影響で廃業に追い込まれた事業者はあるか。
　(4) コロナ時代を生き抜くため、市としての産業活性化策は何があるか。