１．森林政策について
　日本は国土の66％を森林が占めており、森林大国である。しかしながら、外国の輸入材の影響により木材の価格が低迷し、近年では荒廃した山林が目立つようになってきている。このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートした。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せている。
　今年10月に誕生した菅政権では2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言した。森林政策が新たな成長産業として、発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問する。
　(1) 当市の森林率は66％と聞いているが、森林の台帳は整備されているか。例えば、全体の森林面積、そのうち国有林と民有林の面積、民有林のうち公有林と私有林の面積、人工林の面積、境界の確定率、林業経営体数とその内訳を伺う。
　(2) 森林経営管理制度の今までの取組状況はどうなっているか。
　(3) 森林環境譲与税の活用状況はどうなっているか。
　(4) 現在の森林事業の課題は何か。
　(5) 自伐型林業はこれからの林業経営の成長産業となり得ると考えるが、市の取組はどうなっているか。
　(6) 公共施設の木造化はどのように考えているか。
２．ＰＦＩ方式による公共施設整備について
　旧金谷庁舎跡地利用として、ＰＦＩ方式で金谷地区生活交流拠点整備運営事業を実施することになった。今後もＰＦＩ方式で公共施設整備を行っていく考えか、以下質問する。
　(1) 新庁舎建設はＰＦＩ方式で建設する考えはあるか。
　(2) 新たな市民会館建設事業はＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。
　(3) 今後も小・中学校の改築がめじろ押しである。ＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。
　(4) 平成27年度に策定した島田市公共施設等総合管理計画の今後の課題は何か。
　(5) 島田市公共施設マネジメント民間提案制度の運用状況はどうなっているか。