１．島田市立総合医療センターの経営等について
　　島田市立総合医療センターは５月２日に開院を迎え、最新の医療環境により、皆様に質の高い医療を提供するとともに医師の確保に努め、安定した経営を図ると施政方針に記述されているが、開院後に不安があるため、以下質問する。
　(1) コロナ禍における収支をどのように想定しているか伺う。
　(2) 医師確保に向けた見通しを伺う。
　(3) 新病院建設による周辺整備を含めた総事業費の財源内訳を伺う。
２．市役所新庁舎建設工事について
　　市役所新庁舎については、災害発生時における市役所機能の維持及び復旧、復興の拠点として建替えの判断をした。財源として基金を積み立て、有利な起債である合併特例事業債、合併推進事業債の発行期限をにらみながら、事業スケジュールを調整し、計画的に事業を進めなければ、将来の財源的な負担の増大は避けられないと施政方針に記述されているが、将来の財政的な負担は多額の市債を拘えることにより避けることができない。人口減少を見据え、以下質問する。
　(1) 島田市役所周辺整備基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費と財源内訳を伺う。
　(2) 新庁舎建設事業に伴う地元調達率の考えを伺う。
　(3) 新庁舎建設事業による経済効果を伺う。
　(4) 新病院建設、新庁舎建設、旧金谷庁舎跡地の利活用、学校建設と大型事業が集中するが、市債の返済計画の考えを伺う。
３．リニア中央新幹線トンネル工事について
　　国土交通省による有識者会議は、これまで９回開催された。一向に糸口さえ見えない状況が続く中で、座長は会議終了後、例えば「計算結果としては、流量が維持される」とコメントを出すなど、結論を急ぐような姿勢が見受けられ不信感を抱かざるを得ない。
　　昨年12月の静岡新聞の特集記事「山岳トンネルの宿命」では、丹那トンネル工事では着手前の地質調査の不備、東海・北陸自動車道飛騨トンネル工事では事前の地質調査とはまるで違う山であったと書かれている。
　　国の有識者会議の議論で、トンネル工事着工前の地質調査が不足していること、さらに明示された流量予測データが曖昧であることが明るみになった。国の責任ある取りまとめを願うとともに、会議を全面公開すべきと強く思うところである。
　　特に大井川は、昨年11月からの少雨の影響で１月15日から上水道５％、農工業用水10％の取水制限が開始されている。トンネル工事で南アルプスの水脈が断ち切られた場合、我々の水はどうなるのか不安になる。
　　南アルプスからの水は、我々の命の水であり、かけがえのない大切な財産である。水を守り抜くため、以下質問する。
　(1) 国土交通省による専門家会議の９回までの議論の評価を伺う。
　(2) 渇水期の水の重要性をもっと訴えるべきであると考えるが見解を伺う。
　(3) 地下水位の低下の影響範囲は、解析上、椹島付近までとあるが、根拠は示されたか伺う。
　(4) 2014年４月環境影響評価書に対する環境大臣と国土交通大臣の意見に対し、ＪＲ東海は約束を守っているか伺う。
　(5) 今後の市としての対応を伺う。