１．平和行政について
　本年１月22日に核兵器禁止条約が発効され、被爆者はもちろん核兵器廃絶を願う世界中の人々が喜び合うことができた。それは75年間、命がけで運動してきた被爆者たちにとっての大きな成果である。国連の中では、経済大国と呼ばれる核保有国は蚊帳の外におかれるという状況が生まれたが、核兵器を違法とする条約が発効したことは核兵器の終わりへの始まりという新しい局面に入っているといえる。しかし、被爆者の平均年齢は83歳となり、戦争の悲惨さ、命の尊さを語り継ぐ人も少なくなってきている現在、市の平和への取組がますます重要になっており、その取組の充実を求め、以下質問する。
　(1) 今年も計画されている島田空襲被爆者慰霊のつどい、平和祈念式典、平和祈念事業の展示はどのような内容で行うか。
　(2) 子供たちへの平和教育の実践について
　　①　市内の中学生に原爆と人間展のパンフレットの配布を求めるがどうか。
　　②　各学校で身近な教材として島田空襲のあった普門院の見学や物理学者の湯川秀樹、朝永振一郎が関わっていた牛尾地区の牛尾実験所跡地、第五福竜丸事件の焼津市関連施設等の見学など、生きた平和教育の実施を求めるがどうか。
　　③　コロナ禍後を見据え、各中学校の代表を広島または長崎へ派遣する考えはないか。
　　④　被爆者または語り部を呼んでの講演を各学校で行うようにしたらどうか。
　(3) 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」について市長の見解を伺う。
２．学校給食費の無償化について
　学校給食は食育という教育の一貫として実施されているが、給食費は保護者負担となっており、子育て世帯、特に多子世帯にとってかなりの負担額になっている。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点から無償であるべきと考え、以下質問する。
　(1) 学校給食費の納入状況はどうか。
　(2) 当市の少子化に歯止めをかけ、子育てを経済的にも応援する施策の一つとして学校給食費の無償化は有効な施策と考えるがどうか。