１．ジェンダー平等の市政に
　日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で、156か国中120位と先進国として異常な低位が続いている。また、コロナ禍において、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加は男性の５倍にも達したと報道されている。このような女性を取り巻く深刻な状況の中、社会制度や仕組みに女性の視点や意見を取り入れることが重要な課題であり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの「５．ジェンダー平等の実現」を市政に生かすことが求められている。そこで、以下伺う。
　(1) 第３次男女共同参画行動計画のうち、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」の進捗状況について
　　①　市の審議会等への女性委員の登用促進についてはどうか。
　　②　市の女性職員の管理・監督者への登用促進についてはどうか。
　　③　地域や各種団体における女性の参画促進についてはどうか。
　　④　女性の人材育成の取組についてはどうか。
　(2) 市職員（一般行政職員、会計年度任用職員）の女性比率はどうか。健康で働き続けるために出産、育児、介護、生理休暇などの必要な休業、休暇を取得できる体制は取れているか。
　(3) 性の多様性（ＬＧＢＴＱ）を尊重し、性的少数者を支援するため、パートナーシップ宣誓制度を取り入れる自治体が増えている。当市の取組はどのようになっているか。
２．国民健康保険税について
　コロナ禍で市民の暮らしや営業の厳しい状況が続いている中、市民から高すぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっている。令和４年度も引上げが実施されようとしており、市の軽減対策が必要である。国民健康保険税の引下げを求め、以下伺う。
　(1) 国は、４月から未就学児の均等割額を５割に軽減する制度を始めるが、当市における均等割軽減区分ごとの金額、対象人数及び世帯数はどうか。
　(2) 市は、４月から国民健康保険税の基礎課税額の所得割を6.2％から6.6％に引き上げる。一世帯当たりの引上げ額はどうか。
　(3) 国の制度として実施されている新型コロナウイルス感染症の影響による減収等（３割以上）に対する国民健康保険税の減免実績はどうなっているか。
　(4) 現在、保険事業基金は約７億円となっている。これを活用し、国民健康保険税を引き下げるべきではないか。