１．当市におけるＤＸ推進の現状と今後について
　我が国では、新型コロナウイルス感染症の対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになった。これを受け、国は令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示した。また同日、閣議決定したデジタルガバメント・実行計画を受け、全自治体が円滑にデジタル社会の構築に向けて進んでいくよう、総務省は自治体ＤＸ推進計画を策定した。
　一方、当市においては、令和元年11月に島田市デジタル変革宣言を行うとともに、その後、島田市ＤＸ推進計画、島田市ＤＸ推進計画アクションプランを策定し、ＤＸの推進に取り組んでいる最中である。こうしたことを踏まえ、当市のＤＸ推進に関する現状の取組と今後について、以下質問する。
　(1) 当市において、ＤＸを推進するための組織体制及び外部人材登用について伺う。
　(2) 自治体情報システムの標準化、共通化に伴う実施手順と、実施に当たり、どのような検討事項があったか伺う。
　(3) 行政手続きのオンライン化に伴う検討事項の整理及び実施手順について伺う。
　(4) 市民のマイナンバーカード取得率向上に向けた今後の取組を伺う。