１．公共施設及び公共用地の利用方針について
　現在、市内にある公共施設には市民が活用している公共建築物と公共用地がある。これらの公共施設の管理に当たっては、公共施設マネジメントにおいて、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化の３点が最重要課題として挙げられている。公共施設の中では、学校施設が大きな割合を占めており、その管理は、マネジメントの面においても適正管理が求められる。特に、統廃合による跡地の将来利用についての方針を早期に示す必要がある。また、市が保有する未利用土地の適正管理も必要である。そこで、以下質問する。
　(1) 市内全公共施設に占める学校施設の割合を伺う。
　(2) 旧島田市、旧金谷町、旧川根町を含め廃校となった小・中学校の利活用の現状を伺う。
　(3) 統廃合予定の北部４小学校の利活用計画の策定状況を伺う。
　(4) 旧北中学校の利用状況を伺う。
　(5) 学校用地以外に普通財産として施設が建設されていない利用可能な土地の状況を伺う。