１．市が推進するＤＸ施策について
　政府は、昨年５月にデジタル関連法を成立させ、９月にはデジタル庁を発足させた。デジタル社会は、いつでも、どこでもデジタル化の恩恵を享受できる社会であるとうたっている。デジタル技術の進歩は、地方自治の発展や住民福祉の増進のためになるか。政府が進めるデジタル化は個人情報保護の観点から市民の不安を払拭できるか懸念されるため、以下質問する。
　(1) 住民の生活改善や利益の向上を果たすため、デジタル化を求める市民の声がどれほどあったか。
　(2) パソコン、スマートフォン等のデジタル機器を活用できない市民はどのくらいいるか。また、その格差解消はどのように考えているか。
　(3) 国はマイナンバーカードの普及に力を入れているが、市の普及率はどのくらいか。
　(4) 国は昨年５月、個人情報保護法を改正した。市として既に制定している島田市個人情報保護条例とそごが出た場合は、個人情報を守るため、どう対処するか。市の基本姿勢を伺う。
　(5) クラウドサービス化に伴う課題として、災害時の停電など、障害発生時の対応策はあるか。
　(6) ＤＸ化に伴う業務の合理化によって、市の業務の委託化が促進されると危惧するが、どのように考えているか。
２．農業振興について
日本の農業は、農業従事者の高齢化が進み、担い手不足、農産物価格の低迷、荒廃農地の増加、気候変動等により、大きな影響を受けている。人・農地プランを策定するに当たり、持続可能な農業を守るためには、市としてどのように考えているか、以下質問する。
(1) 当市の中長期的な農業振興計画またはビジョンはあるか。
(2) 令和４年度の農業振興費及び茶業振興費の予算は幾らか。また、５年前と比較してどうか。
(3) 当市における最新の農業従事者数は何人か。また、５年前と比較してどうか。
(4) 当市の荒廃農地の面積はどのくらいか。また、５年前と比較してどうか。
(5) 当市で生産される農産物（米、お茶、野菜、果物）等の最新の生産高、量を把握しているか。また、把握しているなら、その数値を伺う。
(6) 当市で生産される有機栽培による農産物の生産量を把握しているか。また、把握しているなら、その数値を伺う。
(7) 新規就農者を含む担い手の育成については、どのように考えているか。