１．国民健康保険税について
　県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、５年目を迎える。この間、当市は保険者として、資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行ってきた。令和元年度から、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式とした。また、基礎課税額の所得割を5.1％から段階的に引き上げ、令和４年度は6.6％の税率となっている。コロナ禍において、営業も暮らしも大変な状況が続き、依然として高すぎる国民健康保険税を払えない滞納世帯がある。
　そこで、国民健康保険税の引下げを求め、以下伺う。
　(1) 直近の滞納状況はどうか。また、短期被保険者証と資格証明書の発行数はどうか。
　(2) 県は、各市町での保険料率を統一保険料に統合していく方向を打ち出しているが、この運営方針は、どのように進められていくか。
　(3) 保険事業基金約７億円の活用で国民健康保険税を引き下げるべきと考えるがどうか。
２．子どもの医療費助成制度について
　少子化対策の一環として、また、子どもたちの命と健康を守り、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、経済的な不安を抱えず医療を受けることができるように、子どもの医療費助成制度がある。県内自治体では、18歳までの医療費の無料化が進んでいる。
　この充実を求め、以下伺う。
　(1) 当市の入院については、18歳までの無料化が実施されているが、入院時の食事は自己負担である。食事は体の回復に重要であり、治療の一環ともいえる。この費用の助成を求めるがどうか。
　(2) 通院については、１回500円の自己負担（未就学児は月２回まで、小学生以上は月４回まで）であるが、完全無料化にすべきではないか。