１．議決前に土地名義の移転登記の完了が地方自治法に抵触することについて
　昨年、11月定例会における議案第101号の市道認定において、議会の議決の前に当市への土地名義の移転登記が完了していた事実が明らかになった。これは地方自治法第96条第１項第９号にいう「負担付きの寄附または贈与を受けることは議決が必要である」という条文に抵触すると考える。議決前に土地名義移転登記完了は明らかに議会軽視である。また、提出書類に対する審議過程についても疑義があり、以下質問する。
　(1) 市道認定の議決日はいつか伺う。
　(2) 土地名義の移転登記日はいつか伺う。
　(3) 土地名義の移転登記にかかる公印はいつ誰が押したか伺う。
　(4) 土地名義の移転登記を行った司法書士は誰か伺う。
　(5) 提出書類に不備や見落としはなかったか伺う。
２．幅員1.5ｍ未満の市道の存在について
　昨年、幅員1.5ｍ未満の市道の存在が旧島田市に31,164ｍ確認された。昭和50年代後半に幅員1.5ｍ未満の市道は認定廃止措置が行われているのではないだろうか。認定廃止措置が行われた旧金谷町と旧川根町では、幅員1.5ｍ未満の市道の存在はゼロである。また、現在の島田市市道認定基準のひとつに「道路の幅員は、有効幅員４ｍ以上であること」とあるが、最大幅員４ｍ未満の市道は昨年４月時点で島田市全体において172,661.7ｍ存在する。先の６月定例会において、多数の市道認定や廃止が提案され議決に至っているが、その経緯や今後について、以下質問する。
　(1) 旧島田市は幅員1.5ｍ未満の市道認定や廃止をなぜ合併前に完結していないか伺う。
　(2) 本年当初、自治会長に幅員1.5ｍ未満の市道の周知を行い、相談を受け付けていたが、その結果を伺う。
　(3) 先の６月定例会での市道認定案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。
　(4) 同じく６月定例会での市道廃止案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。
　(5) ６月定例会での議決後に、幅員1.5ｍ未満の市道総延長距離はどれだけになったか、また、何箇所になったか伺う。
　(6) 幅員４ｍ未満の現市道の認定、廃止についての展望はいかに考えているか伺う。