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- 令和5年2月定例会
- 3月7日 本会議 代表質問
- 井上 篤 議員
１．令和５年度の施政方針と予算の大綱について
令和５年度の施政方針と予算の大綱で、循環型社会、縮充、ＤＸを指針とした持続可能なまちづくりを一歩先へ進める方針が示された。その内容について、以下質問する。
(1) 道路整備プログラムの見直しを進めるとあるが、平成29年度に改定された島田市都市計画道路整備プログラムの中で、整備の優先度が高い路線は平成36年（令和６年）までに着手をするとあるものの、令和５年となる現在において、着手されていない路線がある。着手できず先延ばしとなるようであるとプログラムの策定目的に疑問を覚える。プログラムの進捗状況を伺うとともに、着手できない路線があるようであれば、その理由と今後の見直しの方向性を伺う。
(2) 「国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりに取り組んでまいります」とあるが、その詳細について産地づくりに取り組む品目は何か。また、産地づくりに取り組むには、農家の理解と協力が必要である。その上で、有機農業へ転換するためには、営農指導と販売先の開拓、また、補助制度が必要であると考えるが、市として、どのような支援を考えているか伺う。
(3) 予算の大綱の中で、教育環境の適正化を図るために検討委員会を設置し、旧市内地区の学区再編の検討を進めるとあるが、島田市立地適正化計画の中で、旧市内の島田第一小学校から島田第五小学校の学区内において、島田第一小学校を除く４校は、居住誘導区域内にあり、特に島田第三小学校は都市機能誘導区域に立地している。少子化による子供の減少で、学校の維持が厳しいことは理解するが、立地適正化計画の中で緩やかではあるものの、これからその地域に人口を誘導していこうとする場所から、仮に、小学校を減らそうとしているのであれば、誘導施策と逆行しているように感じる。このことから、当局の考えを伺う。
２．放課後児童クラブの現状と課題について
令和５年２月17日の静岡新聞の記事で「学童保育待機島田倍増か」と紙面を飾った。子育て応援都市を目指す当市としては大変残念なことである。当市は少なくとも小学２年生までは受け入れるよう努力していることと思うが、来年度以降に改善できたとしても今年の４月から預けたい保護者にとっては、子供を預けられない状況を解決できない。
放課後児童クラブの対象者は小学校に就学している児童である。高学年になるほど留守番や習い事などで放課後児童クラブの利用率は低下していると思われるが、家庭環境は様々で、子供を安心して預けられる施設に預けたいという観点から高学年であっても、その需要はあると思われる。また、地区によっては、小学２年生であっても待機児童となる状況で、高学年の保護者は預けることを諦めている現状がある。児童数は少子化により減少しているが、共働き世帯の増加により放課後児童クラブの需要が増え、現在の待機児童数になっている。子供の発育は幼少期であるほど差があり、子育てに力を入れている当市において、この現状を解消していかなければならない。
そこで、安心して子育てできる都市として現状の改善を望み、以下質問する。
(1) 来年度の待機児童を解消する方策がついたか伺う。
(2) 令和６年度以降の放課後児童クラブへの申込み数をどのように予測しているか。
(3) 小学６年生までは努力目標としても、当市として、何年生まで責任をもって待機児童を出さないと考えているか伺う。
３．指定管理者制度の運用マニュアル改訂について
中央公園ほか６施設など、複数の施設を一括して同一の指定管理者が管理する方法や、具体的な業務を第三者に委託する場合に、地元企業に優先して発注させること等を目的に、運用マニュアルの改訂が行われた。複数の施設の管理について同一の指定管理者を選定する条件として、二つの要件のどちらかに該当すれば可能となっているが、要件が曖昧で機能しているか疑問である。複数の施設を一体管理させることは地元企業が参入するための障壁にもなりかねず、マニュアルにも原則として、施設ごとに指定するとある。
その要件の１つ目では、「施設の設置目的又は指定管理者が行う業務が類似しており、施設単位で管理するよりも、一括して管理することが効果的かつ効率的である場合」を挙げているが、効果的かつ効率的とは、住民サービスの向上や経費の削減を目的としたものであるとの説明であった。ただ、経費の削減については、複数施設を一括管理すれば管理職などを減らすこともでき、経費の削減につながると思われ、どの施設と統合したとしても削減できると思われる。
２つ目の要件は、「同一の敷地内又は近接する場所に複数の施設が配置されており、これらを一体的に管理することが効果的かつ効率的である場合」としているが、近接する場所の表現が曖昧である。
このほか、指定管理者の選定時の公平性の観点や指定管理者評価マニュアルについて、改善の余地が残されていると感じており、運用マニュアルの内容や当市の指定管理者制度について、以下質問する。
(1) 複数の施設を一括管理する場合の指定管理者を選定するための２つの要件について
① １つ目の要件において、経費の削減を要件とする場合は、単独で発注する場合よりも１割以上削減など、具体的な数値などによる要件を規定すべきと考えるが当局の考えを伺う。
② ２つ目の要件について、近接する場所とは、どのような定義か伺う。
(2) 指定管理者の選定委員会について
① 選定委員会の人数を伺う。また、そのうち、市の関係者は何人か。
② 施設利用者の意見も反映させるために、学識経験者以外にも、例えばスポーツ施設なら体育協会など、関係団体からも選定委員に入れることは考えられないか伺う。
(3) 指定管理者評価マニュアルについて
① 地元企業への優先発注に配慮しているか。また、委託した地元企業への委託料、待遇面での評価をすべきと考えるがどうか。
② 複数の施設を一括管理した場合、施設間の連携項目も評価対象とするべきと考えるがどうか。
令和５年度の施政方針と予算の大綱で、循環型社会、縮充、ＤＸを指針とした持続可能なまちづくりを一歩先へ進める方針が示された。その内容について、以下質問する。
(1) 道路整備プログラムの見直しを進めるとあるが、平成29年度に改定された島田市都市計画道路整備プログラムの中で、整備の優先度が高い路線は平成36年（令和６年）までに着手をするとあるものの、令和５年となる現在において、着手されていない路線がある。着手できず先延ばしとなるようであるとプログラムの策定目的に疑問を覚える。プログラムの進捗状況を伺うとともに、着手できない路線があるようであれば、その理由と今後の見直しの方向性を伺う。
(2) 「国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりに取り組んでまいります」とあるが、その詳細について産地づくりに取り組む品目は何か。また、産地づくりに取り組むには、農家の理解と協力が必要である。その上で、有機農業へ転換するためには、営農指導と販売先の開拓、また、補助制度が必要であると考えるが、市として、どのような支援を考えているか伺う。
(3) 予算の大綱の中で、教育環境の適正化を図るために検討委員会を設置し、旧市内地区の学区再編の検討を進めるとあるが、島田市立地適正化計画の中で、旧市内の島田第一小学校から島田第五小学校の学区内において、島田第一小学校を除く４校は、居住誘導区域内にあり、特に島田第三小学校は都市機能誘導区域に立地している。少子化による子供の減少で、学校の維持が厳しいことは理解するが、立地適正化計画の中で緩やかではあるものの、これからその地域に人口を誘導していこうとする場所から、仮に、小学校を減らそうとしているのであれば、誘導施策と逆行しているように感じる。このことから、当局の考えを伺う。
２．放課後児童クラブの現状と課題について
令和５年２月17日の静岡新聞の記事で「学童保育待機島田倍増か」と紙面を飾った。子育て応援都市を目指す当市としては大変残念なことである。当市は少なくとも小学２年生までは受け入れるよう努力していることと思うが、来年度以降に改善できたとしても今年の４月から預けたい保護者にとっては、子供を預けられない状況を解決できない。
放課後児童クラブの対象者は小学校に就学している児童である。高学年になるほど留守番や習い事などで放課後児童クラブの利用率は低下していると思われるが、家庭環境は様々で、子供を安心して預けられる施設に預けたいという観点から高学年であっても、その需要はあると思われる。また、地区によっては、小学２年生であっても待機児童となる状況で、高学年の保護者は預けることを諦めている現状がある。児童数は少子化により減少しているが、共働き世帯の増加により放課後児童クラブの需要が増え、現在の待機児童数になっている。子供の発育は幼少期であるほど差があり、子育てに力を入れている当市において、この現状を解消していかなければならない。
そこで、安心して子育てできる都市として現状の改善を望み、以下質問する。
(1) 来年度の待機児童を解消する方策がついたか伺う。
(2) 令和６年度以降の放課後児童クラブへの申込み数をどのように予測しているか。
(3) 小学６年生までは努力目標としても、当市として、何年生まで責任をもって待機児童を出さないと考えているか伺う。
３．指定管理者制度の運用マニュアル改訂について
中央公園ほか６施設など、複数の施設を一括して同一の指定管理者が管理する方法や、具体的な業務を第三者に委託する場合に、地元企業に優先して発注させること等を目的に、運用マニュアルの改訂が行われた。複数の施設の管理について同一の指定管理者を選定する条件として、二つの要件のどちらかに該当すれば可能となっているが、要件が曖昧で機能しているか疑問である。複数の施設を一体管理させることは地元企業が参入するための障壁にもなりかねず、マニュアルにも原則として、施設ごとに指定するとある。
その要件の１つ目では、「施設の設置目的又は指定管理者が行う業務が類似しており、施設単位で管理するよりも、一括して管理することが効果的かつ効率的である場合」を挙げているが、効果的かつ効率的とは、住民サービスの向上や経費の削減を目的としたものであるとの説明であった。ただ、経費の削減については、複数施設を一括管理すれば管理職などを減らすこともでき、経費の削減につながると思われ、どの施設と統合したとしても削減できると思われる。
２つ目の要件は、「同一の敷地内又は近接する場所に複数の施設が配置されており、これらを一体的に管理することが効果的かつ効率的である場合」としているが、近接する場所の表現が曖昧である。
このほか、指定管理者の選定時の公平性の観点や指定管理者評価マニュアルについて、改善の余地が残されていると感じており、運用マニュアルの内容や当市の指定管理者制度について、以下質問する。
(1) 複数の施設を一括管理する場合の指定管理者を選定するための２つの要件について
① １つ目の要件において、経費の削減を要件とする場合は、単独で発注する場合よりも１割以上削減など、具体的な数値などによる要件を規定すべきと考えるが当局の考えを伺う。
② ２つ目の要件について、近接する場所とは、どのような定義か伺う。
(2) 指定管理者の選定委員会について
① 選定委員会の人数を伺う。また、そのうち、市の関係者は何人か。
② 施設利用者の意見も反映させるために、学識経験者以外にも、例えばスポーツ施設なら体育協会など、関係団体からも選定委員に入れることは考えられないか伺う。
(3) 指定管理者評価マニュアルについて
① 地元企業への優先発注に配慮しているか。また、委託した地元企業への委託料、待遇面での評価をすべきと考えるがどうか。
② 複数の施設を一括管理した場合、施設間の連携項目も評価対象とするべきと考えるがどうか。
